10月3日に「東北アジアに非核・平和の確立を！日朝国交正常化を求める連絡会(東北アジア連絡会)」 呼びかけの実行委員会主催による 行った緊急集会「東北アジアの平和と日朝国交正常化～制裁をやめ対話と人道支援へ」で決議されたアピールは、 集会直後に外務省に郵送で送付しましたが、その回答を求める北東アジア課との交渉を11月8日に行いました。 行動には平和フォーラムの清水澄子副代表、福山真劫事務局長、藤本泰成副事務局長、外務省の応対は和田幸治首席事務官でした。

→外務省要請文 　→アピール

平和フォーラム・日消連・全国農民組織連絡会議ほか

　厚生労働大臣　舛添要一 様

　2001年の牛海綿状脳症(BSE)の発生以来、日本におけるBSE対策は世界で最も厳しいものとなり、全頭のBSE検査、全頭からの特定危険部位の除去、肉骨粉の飼料への利用への禁止、トレーサビリティ制度の確立、米国などBSE発生国からの輸入禁止措置などにより、国内産牛肉は消費者の信頼を得てきました。

　しかし政府は2006年8月から米国産牛肉の輸入を再開しました。また、2008年8月からは自治体が行うBSE検査のうち、20ヶ月齢以下の牛についての検査費用の補助を中止するとしています。さらには、自主的に全頭検査を継続したいとする自治体に対し、厚生労働省通知によって20ヶ月齢以下の牛のBSE検査をしないように圧力をかけたりもしました。

　こうした施策は、食の安全を求める生産者・消費者の声を無視し、米国の食肉業界やその意を受けた米国政府の意向を受け入れようとするものです。これは、BSE問題の原因究明、世界からのBSEの根絶のための作業に反するものです。さらに、米国からは日本への牛肉輸出条件の緩和を求める圧力が高まっており、近く行われる日米首脳会談でも議題になると見られています。

　このため、私たちはBSE対策を確立し、食の安全を図るため、政府に対し下記事項の実現を強く要請します。

記

1. BSEの研究を今後も強化し、効果的な対策を実施すること。
2. そのためにも、国内産牛肉の全頭検査の継続を行い、若齢牛におけるBSEプリオンの発見、生体牛での感染実験などを含め、BSE発症メカニズムの解明を続けること。
3. 輸出プログラム違反を続ける米国産牛肉に対しては、輸入停止を含めて厳しい対応を行うこと。また、11月中旬に開催が予定されている日米首脳会談において議題となると予想される米国側からの牛肉輸出条件の緩和などには応じないこと。

日本消費者連盟(代表運営委員:富山洋子)
ふーどアクション21(事務局長:富山洋子)
フォーラム平和・人権・環境(代表・江橋崇)
全国農民組織連絡会議
全日本農民組合連合会(会長:谷本たかし)
全日本開拓者連盟(委員長:廣本隼人)
全国乳価共闘会議(議長:鉢呂吉雄)
全国出稼組合連合会(会長:細谷昭雄)
北海道農民連盟(委員長:西原淳一)
秋田県労農市民会議(議長:石田寛) 

今年の生産者米価は急激な下落で生産費も償えず、各地で大きな問題になっています。 全日農や北海道農民連盟などの農民団体は、米価問題や所得補償政策を求めて、11月7日に「米・畜産危機突破、所得補償実現緊急集会」を衆議院議員会館で開催。 平和フォーラムも参加・協力し、全国から120人の農民や消費者等が参加しました。 集会では、農産物価格の下落状況は、これまでの政府の構造改革、輸入依存の農業政策のなかで起きているとし、 とくに、民主党が提案している「農業者戸別所得補償法案」について、民主党のネクストキャビネット農水大臣の筒井信隆議員が説明しました。 集会後は農水省の岩永浩美副大臣などへ要請を行った他、牛海綿状脳症(BSE)の検査体制の縮小問題や、WTO(世界貿易機関)交渉、 日本とオーストラリアとの自由貿易交渉(FTA)についても要請行動を行いました。

　今年の生産者米価は急激な下落で生産費も償えず、各地で大きな問題になっています。 全日農や北海道農民連盟などの農民団体は、米価問題や所得補償政策を求めて、11月7日に「米・畜産危機突破、所得補償実現緊急集会」を衆議院議員会館で開催。 平和フォーラムも参加・協力し、全国から120人の農民や消費者等が参加しました。 集会では、農産物価格の下落状況は、これまでの政府の構造改革、輸入依存の農業政策のなかで起きているとし、 とくに、民主党が提案している「農業者戸別所得補償法案」について、民主党のネクストキャビネット農水大臣の筒井信隆議員が説明しました。 集会後は農水省の岩永浩美副大臣などへ要請を行った他、牛海綿状脳症(BSE)の検査体制の縮小問題や、WTO(世界貿易機関)交渉、 日本とオーストラリアとの自由貿易交渉(FTA)についても要請行動を行いました。

「永住外国人地方参政権の早期立法化を！」と訴える在日本大韓民国民団(民団)主催の全国決起大会が11月7日、東京・日比谷野外音楽堂に5000人を集めて開催されました。 会場の「これ以上の先送りは許せない」との気勢に、あいさつした与野党の各政党代表も「時機は熟した」「今度こそ成立へ」とアピールしました。 集会後、参加者は銀座への街頭デモを行いました。

→詳報1(民団新聞) 　→詳報2(民団新聞) 　→詳報3(民団新聞)

→詳報4(民団新聞) 　→詳報5(民団新聞) 　→詳報6(民団新聞)

　民団主催の「永住外国人地方参政権を！全国決起集会」が行われた11月7日夜、定住外国人の地方参政権を実現する日・韓・在日ネットワークは 民団地方参政権小委員会メンバーなど集会参加者50名が集まって、交流会を行いました。 全国各地域で運動を広げることを確認しました。

　11月4日、実行委主催の「多民族共生教育フォーラム2007東京」が江東区の東京国際交流館で開かれ、 沖縄・兵庫・大阪・京都・愛知・長野・神奈川・東京・埼玉・群馬・栃木・茨城など 日本全国各地にある朝鮮、韓国、ブラジル、ペルー、アメラジアスクールなど31校の外国人学校関係者をはじめ、 弁護士・研究者・NPO・市民約300人が参加しました。このフォーラムは、2003年「大学入学資格問題」の経験から 外国人学校のかかえる共通の問題を解決していくには、外国人学校同士が連携し協力していくことが必要不可欠であるという共通の認識のもと、 2005年に兵庫で初開催し、2006年愛知を経て、今回首都東京での開催となりました。 外国人・民族的マイノリティの子どもたちの学習権、および外国人・民族学校の制度的保障の実現を主題としたフォーラムでは、 3年間の活動の「集大成」として、また切迫する諸問題に対する解決策として「外国人学校の制度的保障に関する市民提言・2007」が発表されました。 子どもたちの「居場所」をキーワードに進められたフォーラムではパネルディスカッション、各地のとりくみ、 外国人学校に通う子どもたちのメッセージが紹介されたほか、3日にはプレ・シンポジウム(韓国YMCA)、 5日には東京、埼玉、神奈川にある外国人学校への訪問も行われました。

→概要　→詳報1(JANJAN) 　→詳報2(朝鮮新報)

武力で平和はつくれない！11・3市民集会参加者一同

　私たちは、日本国憲法が公布されて61年目の今日、「11.3市民集会」に集まりました。

　日本を「戦争ができる国」にするため、憲法改正を掲げた安倍内閣に対し、国民は参議院選挙で明確に「ノー」をつきつけました。政権を投げ出した安倍首相に代わって登場した福田内閣は、「自立と共生」、「野党との協調」などを唱えています。しかし、憲法に違反してイラク、アフガン戦争に加担し、給油を続けることをやめようとしていません。私たちの血税を米軍再編につぎ込み、年金・医療・介護や教育を崩壊の危機に追い込んでいます。自公政権では本当の平和も暮らしも守れず、つくれないことは、もはや誰の目にも明らかです。

　私たちは、かつての日本の侵略戦争と軍国主義の反省から生まれた平和と基本的人権と主権在民の憲法を、政府が誠実に守り、私たちの暮らしと世界の平和に生かすことを強く求めます。私たちは、強い決意をもって皆さんに呼びかけます。

• 明文改憲も解釈改憲も許さず、憲法の理念を実現しましょう
• 沖縄戦の実相を隠す教科書書き換えを許さず、歴史の真実を伝えていきましょう
• 政府による教育破壊を許さず、子どもの権利を守りましょう
• 侵略戦争の責任を明確にし、アジアで信頼と和解を実現しましょう
• 日朝の国交正常化をすすめ、東北アジアの平和を築きましょう
• 原子力空母の横須賀母港化をやめさせましょう
• 軍隊によらない国際協力で平和をつくりだしましょう
• インド洋派兵・給油新法に反対し、イラクから自衛隊を撤退させましょう
• 憲法改悪のための憲法審査会の始動に反対しましょう

日本国憲法公布61周年の11月3日、東京・日比谷野外音楽堂で「武力で平和はつくれない！11・3市民集会」が会場いっぱいの4000人の参加者のもと開会されました。 この市民集会は、「武力で平和はつくれない、人権と民主主義の憲法理念実現をめざす第44回大会(護憲大会)」の実行委員会と憲法共同会議の共催によるもの。 若手のグループI.K.B.のオープニングコンサートの後、開会。 福山真劫平和フォーラム事務局長の主催者代表あいさつ、民主党の那谷屋正義参議院議員、社会民主党党首の福島みずほ参議院議員の国会報告、 韓国平和ネットワークの李俊揆(イ・ジュンキュ)政策室長による連帯あいさつが行われました。 このうち、福山事務局長は、「参院で与野党が逆転し、インド洋から自衛隊が撤退した。自民党は新テロ対策特別措置法をつくろうとしているが、われわれの手で廃案に追い込もう」と呼びかけました。 つづいて行われたリレートークでは、教科書の沖縄戦記述の歴史歪曲問題について山城博治沖縄平和運動センター事務局長、 原子力空母横須賀母港化問題について呉東正彦原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会共同代表、 教育と子どもの権利のためにについて平和を実現するキリスト者ネットの木村葉子さん、 アフガン・イラクの平和に向けて清水俊弘日本国際ボランティアセンター事務局長、 テロ特措法、憲法審査会などに対するとりくみについて許すな！憲法改悪・市民連絡会の土井登美江さんから、スピーチ。 清水俊弘JVC事務局長は「アフガニスタンやイラクで多くの人が戦争の犠牲になっている。武力によらない憲法9条に基づく支援こそが真の国際貢献だ」と訴えました。 最後に「侵略戦争と軍国主義の反省から生まれた憲法を世界の平和に生かすことを求める」とのアピールを採択して、銀座パレードに出発しました。

本年の護憲大会は、東京・日本教育会館を中心に開催。11月2日の開会集会には1200人が参加しました。 まず、江橋崇実行委員長が主催者あいさつ。 つづいて関東ブロック代表の若林克俊東京平和センター議長の地元あいさつ、大塚敏夫連合総合組織局長、福島みずほ社会民主党党首、川内博史民主党衆議院議員の連帯あいさつ、 福山真劫事務局長の基調提案、遠藤三郎賞・平和運動賞の表彰などが行われました。

開会集会後のシンポジウムでは､｢武力で平和はつくれない、人権と民主主義の憲法理念実現を｣と題して、 参議院での与野党逆転状況などを踏まえて、横路孝弘衆議院副議長、土井たか子元衆議院議長、清水俊弘JVC事務局長の3人のパネリストとコーディネータ役の江橋崇平和フォーラム代表(法政大学教授)が討論しました｡

3日午前には分科会やひろば、4にはフィールド・ワークが行われました。

→11・3市民集会(大会)アピール