4月25日、衆議院憲法審査会が開催され、今国会3回目となる自由討議が行われました。
いっぽう、参議院憲法審査会幹事懇談会は24日に開催され、5月8日に自由討議を行うことで合意しました。

【参考：参議院憲法審査会をめぐって】

参院憲法審、５月８日の実質審議開催で合意　参院の緊急集会は合意至らず
https://www.sankei.com/article/20240424-WUS2ZTCD2RNQHGK5BHT5H6QNLQ/
“参院憲法審査会の幹事懇談会が２４日開かれ、今国会初の実質的な審議を５月８日に開催することで合意した。「憲法に対する考え方」をテーマに自由討議を実施する。自民党は衆院解散後の緊急時に参院が国会機能を暫定的に代行する第５４条「緊急集会」に関して５月１５日にも自由討議を行うべきだと提案したが、合意には至らなかった。”

参院憲法審査会、来月8日に初の実質討議　テーマ決めは難航の見込み
https://www.asahi.com/articles/ASS4S2RKJS4SUTFK01SM.html
“…緊急時に国会議員の任期を延長するための改憲原案づくりは、衆院憲法審で焦点となっているが、参院の緊急集会の存在意義にかかわる。そのため、公明の参院側は議論には応じるものの、任期延長のための改憲は不要との立場をとっている。”

2024年4月25日（木）　第213回国会（常会）
第4回　衆議院憲法審査会

【アーカイブ動画】

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=55188
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【会議録】

※公開され次第追加します（おおむね2週間後になります）

【マスコミ報道から】

自民「広報協議会の議論加速を」　衆院憲法審が自由討議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042500468&g=pol
“衆院憲法審査会は２５日、今国会３回目となる自由討議を行った。憲法改正の発議があった際に国会に設置する「国民投票広報協議会」に関し、自民党の寺田稔氏は「規定の条文化作業など、権限や役割についての議論を加速させるべきだ」と述べた。”

自民求める改憲原案起草委、設置メド立たず　本気度に疑問の声も
https://www.sankei.com/article/20240425-BU6M3Z4AXNJF5D3OFKMKA3OTSI/
“起草委を巡っては与党筆頭幹事の中谷元氏（自民）が重ねて設置を訴えているが、実現の目途は立っていない。憲法審終了後、中谷氏は記者団に「（立民から）全く答えがないという状況だ」と述べるにとどめた。”

衆院憲法審査会で自由討議 緊急事態での議員の任期延長など
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240425/k10014432901000.html
“立憲民主党の逢坂代表代行は「大規模災害時などに議員の任期を延長すべきだという議論が出ているが非常に安易だ。『何でもいいから憲法を変えればいい』という議論に思われ、まずは災害時などの緊急時に選挙ができるような工夫を最大限行うべきだ」と述べました。”

【傍聴者の感想】

若葉が芽吹く季節、この日も国会見学の子どもたちが大勢いました。国会は国権の最高機関であって国の唯一の立法機関であること、法律の制定や予算の審議・議決、憲法改正の発議などが大きな役割であると学んだことを思い出しながら、今の政治が本当に子どもたちに胸を張れる議論が出来ているのだろうかと、疑問を抱きつつ子どもたちの背中を見送りました。

直近の衆院憲法審査会の議論は、緊急時の対応として緊急事態条項を憲法に創設し、議員任期延長を可能とすることを憲法に明記すべき、議論は出尽くしたとする主張が改憲推進5会派から続いています。この日も日本維新の会の小野委員からは、「お互いの意見が出尽くしたのであれば、採決するのが民主主義ではないか、このままだらだらと進めるのか、自民党の決断を求める」と、改憲を党是とする自民党を煽る発言がされています。

有志の会の北神委員からは「緊急事態が起きてから「想定外でした」ではだめ。国会機能の維持に絞って発議に向けて条文案作りを進めるべき」と意見が出され、自民党の山田委員は「緊急事態について「なぜ？」の段階は過ぎた」といった主張が繰り返されました。

こうした与党や一部野党の主張に対し、立憲民主党の逢坂野党筆頭幹事は、自身の自治体職員時の経験を踏まえながら、「1993年の北海道・奥尻地震の際も、苦労はしたが選挙は実施した。本当に災害時に選挙はできないのか、災害にも強い選挙方法はないのか、そういう議論こそ必要ではないのか」と、改憲推進派の主張に反論しました。

日本における参政権は、憲法第15条において「国民固有の権利である」と定められています。参政権とは国民の権利の一つであり、過去の判例においても「参政権は国民主権に由来し認められる」と判断されています。主権とは「国を統治する権力」のことです。災害時などの緊急時を例に挙げ、憲法の基本的理念の一つである「国民主権」を制限し、国会の権限を強化することは本末転倒の主張で許されるものではありません。さらに逢坂野党筆頭幹事は、度重なる岸田首相の改憲に前のめりの発言は、落ち着いた議論の阻害要因であると批判しました。

この日の議論の特徴として、憲法改正の発議があった際に国会に設置し、国民への広報に関する事務を担う「国民投票広報協議会」に関して意見が出されました。自民党の寺田委員は「既定の条文化作業など、権限や役割についての議論を加速させるべきだ」と主張。公明党の北側幹事も「国民投票は往々にして政権に対する信任投票になりがちで、改憲の内容を国民に支持してもらうためには、発議までに国民に理解してもらう努力が必要で、広報協議会の役割は重要である」と同調しました。

国民民主党の玉木委員は「今国会の審査会も残り7回である。緊急事態条項に絞って発議に向けた議論を進めるべき。いついかなるときも国会機能を維持することが目的であって、緊急事態条項という名称は国会機能維持条項に変えるべき」と主張。自民党の中谷与党筆頭幹事は「名称変更は検討したい。幹事懇で条文案作成すべきとの意見もある。反対会派にも出席をいただいて熟議を重ねる必要がある」と応じました。

今国会では、次期戦闘機の第三国への輸出を可能とすることが、国会審議も経ずに閣議決定されました。その他にも衆院を通過した「経済安全保障推進法」は、個人のプライバシーといった人権侵害の懸念があります。「地方自治法の一部改正案」は、国と地方自治体の関係を対等とする地方分権に逆行しかねない法案です。数の力で押し切る民意を無視した与党の強行姿勢は容認できません。憲法も法案も腰を落ち着けた丁寧な議論こそ必要だと感じます。

未来を担う子どもたちが、希望に胸を膨らませることができる、そうした社会をつくることは大人たちの責任です。

【国会議員から】牧義夫さん（立憲民主党・衆議院議員／憲法審査会幹事）

これまでの憲法審査会の議論が嚙み合っていないと感じています。

改憲を急ぐ皆さんのお話を伺っていると、内容はともかく改憲そのものが目的化しているようにしか聞こえません。改憲の必要性や立法事実に疑問をもつ者の一人として、その理由を述べさせていただきます。

緊急事態条項の創設について、2022年参院選の際のネット投票に関するアンケートで、各党が実現に賛成と回答しており、反対表明はありませんでした。2021年提出のネット投票法案には、国民民主党も日本維新の会も共同提出者になっています。与党が判断すれば、明日からでも実施に向けた具体的な検討に入ることができます。国会審議についても、リモート機能で対応できることはパンデミックの経験を通じて実証済みです。

次に、教育無償化についてです。現行憲法で義務教育無償化は保障されています。そのうえで、高等教育無償化についても国連人権規約（A規約）にある「斬新的無償化」の条項を、長年にわたってわが国は留保してきましたが、2012年、民主党政権によって留保が解除されています。

次に、9条についてです。岸田政権は2022年12月、専守防衛の原則に基づく従来の安保政策を大転換し、新たな防衛三文書を閣議決定しました。防衛費をGDP比2%に倍増し、「敵基地攻撃能力」つまり先制攻撃容認に踏み切りました。この時点で既に現行憲法を逸脱しています。自衛隊の明文化という意見もありますが、世界最大の軍事大国のアメリカにおける軍隊の位置づけを見ると、アメリカ合衆国憲法の第8条（連邦議会の立法権限）の12項に「陸軍の編成（歳出の承認は2年を超えない）」、13項に「海軍の創設と維持」、15項に「反乱鎮圧のための民兵団の召集」がありますが、海兵隊や宇宙軍、サイバー軍などは明記されていません。

防衛力の増強こそが抑止力の強化につながるとの意見もあります。私は現行憲法の9条1項、2項の存在こそが何よりも戦争抑止力になっていると思います。「自らは戦争しない」と謳っている国に対して武力攻撃を仕掛けることは、国際社会の中で相応の避難と制裁を覚悟しなければなりません。今回の敵基地攻撃能力保持で、その抑止力の一部が損なわれることを危惧します。

ロシアによるウクライナ侵攻は、大いに非難されるべきものではありますが、NATOの東側への拡大やウクライナのNATO加盟への意思、つまりロシアに対する挑発が無ければ、或いはロシアを侵攻に至らせなかったことも可能だったとの見方もあります。

以上、立法事実に関して述べさせていただきました。

次に、改憲推進5会派の思惑もそれぞれであることを、先週の審査会での維新委員の発言を聞いて感じました。「予算委員会のときは委員長職権で押し切られ悔しい思いをしたが、当審査会でこそ会長の職権で前に進めてほしい」という旨の意見でしたが、私は責任ある与党が軽々にそうした無責任な挑発には乗らないと信じています。

なぜならば、責任ある与党の皆さんは、現行憲法の成り立ちについて十分に理解し、現実を踏まえ、特に9条についても既に解釈改憲で事足りると考えているのではないかと思われ、岸田総理の発言も自民党支持層に向けての単なるリップサービスだと理解しています。
憲法について深い議論を重ねることは大いに歓迎しますが、かつての「首都機能移転」の時のように、最後に各論に入ったとたん、それぞれの思惑の違いから破たんすることが容易に想像されます。

先ほど「現行憲法の成り立ちについて」と申し上げました。昭和21年に成立した日本国憲法が、GHQから押し付けられたものかそうでないのかの議論をここでするつもりはありませんが、少なくとも占領下で制定された憲法であることは事実です。

本来であれば昭和26年サンフランシスコ平和条約で主権回復したことで、改めて新憲法を制定することもできたかではなくて、敢えて自らの意思で現行憲法を保持することを決めたと解すべきで、それならばポツダム宣言第12項の趣旨にも沿っています。

ここで忘れてならないのは、平和条約と同時にその陰で日米安保条約・行政協定（地位協定）が結ばれたということです。占領が解除されると同時に、アメリカが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を約束したわけです。

日米安保条約（地位協定）を見直すといった真正面からの議論であれば、「お試し改憲」のような不毛な議論よりも、もっと意味のある議論になると思います。

ブックレット『その改憲、ちょっと待った！　憲法審査会は今』、好評発売中！

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著者：吉田はるみ（立憲民主党・衆議院議員）
新垣邦男（社会民主党・衆議院議員）
打越さく良（立憲民主党・参議院議員）
杉尾秀哉（立憲民主党・参議院議員）
飯島滋明（名古屋学院大学教授）
編集：フォーラム平和・人権・環境
発売：八月書館
内容：A5判並製・76ページ
定価：本体900円＋税

（憲法審査会での発言から）

「地方自治法の一部を改正する法律案」（改正地方自治法案）が3月1日閣議決定され、国会に提出されています。「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」に国が地方自治体に指示できるとするものですが、これは憲法の平和主義に基づく「地方自治」の趣旨をねじ曲げるにとどまらず、緊急事態条項導入の改憲を先取りする内容で「戦争する国づくり」につながるものです。

今回、平和フォーラムは憲法学者の飯島滋明さん（名古屋学院大学教授）のご協力を得て、動画「【徹底解説】『戦争する国づくり』の一環 改正地方自治法案」を作成しました。この法案の問題点がわかりやすく解説されていますので、ぜひご覧ください。また、ご家族・ご友人などにもご紹介いただけますと幸いです。

【徹底解説】「戦争できる国」づくりの一環　改正地方自治法案

「経済安保情報保護・活用法案」が4月9日衆議院本会議を通過、17日には参議院本会議で審議入りしました。この法案は特定秘密保護法（2013年）よりさらに秘密とされる範囲や対象、刑罰を拡大するもので、民主主義の土台である「知る権利」を侵害したり、憲法の平和主義を形骸化させるおそれがあります。

今回、平和フォーラムは憲法学者の清水雅彦さん（日本体育大学教授）のご協力を得て、動画「【徹底解説】平和・人権・民主主義を揺るがす 経済安保情報保護・活用法案」を作成しました。この法案の問題点がわかりやすく解説されていますので、ぜひご覧ください。また、ご家族・ご友人などにもご紹介いただけますと幸いです。

【徹底解説】平和・人権・民主主義を揺るがす 経済安保情報保護・活用法案

【参考】清水さん作成レジュメ（ PDF ）

4月18日、衆議院憲法審査会が開催され、今国会2回目の自由討議が行われました。

参議院憲法審査会については17日、幹事懇談会が開催されましたが開催合意に至らず、再度24日に幹事懇開催の予定です。

【参考】

参院憲法審、「脱牛歩」見通せず　「参院の緊急集会」議論に立民が異論　次回も幹事懇
https://www.sankei.com/article/20240417-MA6J4J2DBNLZJPQCQENNUAKSSM/
“この日は結論が出ず、２４日の参院憲法審の定例日は再び幹事懇を開いて議論を続ける。”
“大型連休を踏まえ、佐藤氏は本格的な憲法審を５月８日に開きたい考えだが、合意には至っていない。”

2024年4月18日（木）　第213回国会（常会）
第3回　衆議院憲法審査会

【アーカイブ動画】

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=55137
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【会議録】

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【マスコミ報道から】

自民、早急に改憲案作成　立民拒否「論点は多岐」
https://nordot.app/1153528746306405302
“自民党は緊急事態時の国会議員の任期延長を中心に、早急に改憲条文案の作成作業に入るよう重ねて提案した。立憲民主党は任期延長の問題点を指摘した上で「議論すべき論点は多岐にわたる。現時点では条文の起草には至らない」と拒否。数年単位で憲法全体を見渡した議論が必要だと主張した。”

衆院憲法審査会 憲法改正の条文案の起草めぐり議論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240418/k10014425981000.html
“衆議院憲法審査会が開かれ、自民党が大規模災害など緊急事態における国会議員の任期延長などについて速やかに憲法改正の条文案の起草作業に入るべきだと改めて提案したのに対し、立憲民主党は論点は多岐にわたるとして数年単位の議論が必要だと主張しました。”

自民「早急な条文起草を」　緊急事態条項、立民は反論―衆院憲法審査会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041800441&g=pol
“自民党の加藤勝信氏は、大規模災害時の国会議員任期延長など「緊急事態条項」を設ける憲法改正について「必要性は共通理解が形成されてきている」と指摘。その上で「早急に条文起草作業に入るべきだ」と述べ、来週にも幹事懇談会を開催するよう求めた。”

改正条文案の「起草委」巡り討議　議論は平行線　衆院憲法審
https://mainichi.jp/articles/20240418/k00/00m/010/235000c
“維新の青柳仁士氏も「起草委員会は、やろうと思えば委員長職権でも開ける。今日にでも条文化作業に入るべきだ」と主張。公明の国重徹氏は「条文案のたたき台の作成を進めるようお願いする」と述べた。自民の中谷元・与党筆頭幹事は毎週火曜に定例の幹事懇を開催したい意向を示した。”

改憲を急かす党派に立民が待った「数年単位かけるべき」　維新「今日にでも条文化作業を」　衆院憲法審査会
https://www.tokyo-np.co.jp/article/322090
“…公明党の国重徹氏も「論点は既に出尽くした感がある」と同調した。”
“…立民の奥野総一郎氏は「任期延長された議員は選挙を経ておらず、民主的正当性に疑問が残る」と問題点を指摘。腰を据えた憲法論議の重要性を強調した。共産党の赤嶺政賢氏は改憲に反対した。”

【傍聴者の感想】

今国会の2回目の実質審議は、課題を定めない自由討議ということで、まずは各会派から１人ずつの発言で始まりました。自民党の加藤委員は、緊急事態条項の議論は相当整理されているとしたうえで、議員任期延長について、起草方法と条文作成を早急に進めるべきと発言しました。

維新の会の青柳委員は、今日にでも条文作成作業に入るべきと述べ、採決の目安を示せ、自民党は保守層を引き付けるために憲法改正を言っているだけではないかなど、憲法審の進め方について自民党を批判しました。国民民主党に対しては、９条改憲にこだわることが議論のまとめを送らせていると意見、また傍聴者から漏れる失笑などに対して、傍聴者だけが民意ではない旨を発言しました。
公明党の国重委員は、任期延長の条文案のたたき台を早期に作成して議論していくべきということを短時間述べたうえで、この間出された同性婚訴訟の判決を踏まえた立法府の役割について、人権を擁護する立場での憲法論を議論すべきということについて持ち時間のほとんどを費やしました。

国民民主党の玉木委員は、仮に憲法に自衛隊を明記したとしても、９条がそのままでは違憲の議論から逃れられない、現状の国際法と国内法を使い分けて自衛隊の性格、行動を説明するやり方は国民にもわからないし自衛隊を不安定な状態に置くものであるから、９条の改憲が必要という自説を展開しました。

有志の会の北神委員は、具体案作りに進むべきとしつつ、例えば参院集会の権限のように現行憲法において解釈に曖昧さが残るものや、オンライン国会の可否などについて明確にし、さらには自衛権の範囲の変化なども含めて改正すべきものは改正すべしという意見を述べました。

これら改憲会派の意見に対して、立憲民主党の奥野委員は、そもそも改憲の理由が不明で、立法事実も国民の要請もなく、改憲のための改憲議論であることを指摘しつつ、一方でインターネット投票や首相の専権とされている解散権の問題、憲法裁判所の設置や自己情報コントロール権、環境権、改憲手続法の付則４条の問題など議論すべきことは他に多くある旨を発言しました。

また共産党の赤嶺委員は、先の日米首脳会談において合意された、米軍・自衛隊の指揮・統制の統合は、日本の戦後の防衛政策を根本から転換するものであり、憲法違反で認められない旨を発言しました。

会派の発言が一巡したのちに、挙手による発言に移りましたが、維新の会の三木委員が、与野党の筆頭幹事で委員会運営を進めることについて、立憲の逢坂幹事は野党の代表とは認められない旨の発言をし、逢坂委員が「失礼だ！」と発言する場面もありました。維新の会、国民民主党は、審議の進め方について自民党あるいは立憲民主党を批判し、自民党、公明党は慎重に一般論や関連課題を黙々と語るという委員会が今回も繰り返されたと言えます。

終盤に、立憲民主党の本庄委員は、①任期延長はそもそも立法事実についての認識が共有されていない、そもそも長期に全国で選挙ができない状態とはどのような状態を想定しているのか、②自衛隊が明記されないとどういう不都合があるのか、③教育の充実は直ちに法律でやればいいのではないか、と中谷幹事に質問をしました。これらの課題に明快な回答はもちろんなく、そういうことも含めて今後議論していきたいという回答は、まさに議論が全く深まることなく改憲のための改憲議論を重ねてきたことの証左ともいえます。
ただ具体的には、起草委員会の設置が提起されており、今後幹事懇談会で検討をしていくということなので、その帰趨について注視をしていきたいと思います。

【国会議員から】本庄知史さん（立憲民主党・衆議院議員／憲法審査会幹事）

基本的な考え方

もとより、憲法は第96条で改正について規定しています。憲法自身がその改正を所与の前提としている以上、国会で議論を尽くし、必要があれば、改正を発議することは当然のことです。この点においては、改憲派も護憲派も、与党も野党も関係ありません。問題はその中身です。その上で、本題に入ります。

自民党・中谷筆頭幹事「議論の到達点」について

先週、４月11日の本審査会で、自民党の中谷筆頭幹事より、「これまでの議論の到達点」として３点、「緊急事態条項、特に国会機能維持」「憲法における自衛隊の明記」、そして「教育の充実」について言及がありました。

私は前回総選挙より２年半、本審査会での議論に参加してきましたが、中谷筆頭幹事が挙げた３点について、意見を申し述べたいと思います。

第一に国会機能維持、そのための議員任期の延長について、確かに議論は盛んですが、肝心の立法事実について、認識が共有されているとは思えません。そこで確認しますが、中谷筆頭幹事は、衆議院総選挙や参議院選挙の実施が「全国の広範な地域で困難」であり、かつ、それが「相当程度長期間に及ぶ場合」と述べておられますが、それは一体どういう状況でしょうか。

例えば、2011年に発生した東日本大震災では、直後の首長・地方議員選挙が数か月延期されたものの、それは東北地方の被災３県内に限られた措置でした。

1995年の阪神淡路大震災でも、直後の首長・地方議員選挙が延期されましたが、延期は40日余りで、かつ兵庫県、神戸市など４つの被災自治体に過ぎません。

さらに1923年、首都直下型の関東大震災、このときは明治憲法下の緊急勅令により、府県議会議員の任期が延長されましたが、これも東京府、神奈川県、埼玉県など一部被災地に留まっています。

また、いずれの大震災でも国会機能は維持されており、震災後の国会議員の選挙も期日通り実施されています。こういった過去の事例も踏まえた上で、日本全国で長期間選挙が実施できない状況、国会機能が維持できない状況とは一体いかなる場合なのか、中谷筆頭幹事から具体的にご説明いただきたいと思います。

第二に、憲法における自衛隊の明記ですが、これも立法事実が示されていません。私が昨年11月に本審査会で申し述べたように、現在自衛隊が憲法に明記されていないことによる法的・政策的支障は具体的に見当たらず、また、違憲論争に終止符を打つためであれば、それは、仮に自衛隊を明記しても、行使する自衛権の内容などをめぐって、合憲の自衛隊か違憲の自衛隊かといった議論は今後も続き、改正の意味を成しません。

第三に、教育の充実に至っては、無償化も含め、憲法問題ですらありません。教育を受ける権利を定めた憲法第26条が、義務教育以外の教育の充実や無償化を禁じたものでないことは文言上明らかです。むしろ、意欲と能力がありながら、経済的な理由で義務教育以上の教育を受けられない子どもたちは、第26条が規定する「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」を侵害されていると解すことさえできます。いたずらに憲法問題として議論する時間と労力があれば、速やかに法律と予算で対応すべきです。

以上のとおり、中谷筆頭幹事が「到達点」とされている３点は、憲法改正や条文化作業はおろか、改正を必要とする立法事実すらはっきりしないものです。憲法改正を主張される方々のご高説を伺っていると、何とかもっともらしい改正の理由を見つけようと、さながら「改憲の青い鳥」を探すがごとくですが、そのために本審査会を毎週開催する意味がどれほどあるのか、甚だ疑問です。

合憲性・違憲性を問われている立法こそ積極的に議論を

それでもなお、「開催することに意義がある」とすれば、それは、現行憲法の遵守状況、とりわけ、合憲性・違憲性が問われている立法について、本審査会で積極的に議論することであると考えます。

例えば、先ほど國重委員も取り上げた同性婚の他、昨年10月に最高裁が違憲判決を下した、手術要件を伴う戸籍上の性別変更、あるいは「国会で議論し、判断すべき事柄」として、最高裁から国会にボールが投げられたまま、長年放置されている選択的夫婦別姓などが挙げられます。

こういった現実的な憲法課題について積極的に議論し、国会における立法をリードしていくことも、本審査会の重要な役割であるということを申し上げ、私の発言といたします。

（憲法審査会での発言から）

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著者：吉田はるみ（立憲民主党・衆議院議員）
新垣邦男（社会民主党・衆議院議員）
打越さく良（立憲民主党・参議院議員）
杉尾秀哉（立憲民主党・参議院議員）
飯島滋明（名古屋学院大学教授）
編集：フォーラム平和・人権・環境
発売：八月書館
内容：A5判並製・76ページ
定価：本体900円＋税

4月10日、参議院憲法審査会が開催され、幹事選任の手続きのみ行われました。また、11日には衆議院憲法審査会で自由討議が行われました。

2024年4月10日（水）　第213回国会（常会）
第1回　参議院憲法審査会

【アーカイブ動画】

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=7868

【会議録】

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【マスコミ報道から】

参院憲法審、今国会で初開催　幹事を選任、進め方協議へ
https://mainichi.jp/articles/20240410/k00/00m/010/235000c
“参院憲法審査会が10日、今国会で初めて開かれ、幹事選任の事務手続きを実施した。終了後に与野党の筆頭幹事が会談し、17日に幹事懇談会を開く方向で調整することを確認した。”

参院憲法審が初開催
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041000532&g=pol
“幹事の選任のみで、約２分で散会となった。審査会後、与野党の筆頭幹事が協議し、１７日に幹事懇談会を開いてその後の日程や議題を話し合うことで合意した。”

辻元清美氏が筆頭幹事…野党「護憲シフト」　参院憲法審の実質審議は見通せず
https://www.sankei.com/article/20240410-724GSCP2R5KSPIL27UP3UD76JY/
“衆院憲法審に比べて議論の遅れが指摘されている中、参院立憲民主党は「護憲シフト」を押し出している。参院公明党も憲法改正には慎重な立場との見方が根強く、活性化は困難との空気が漂っている。”

2024年4月11日（木）　第213回国会（常会）
第2回　衆議院憲法審査会

【アーカイブ動画】

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=55137
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【会議録】

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【マスコミ報道から】

緊急事態条項で起草委　自民提案、立民は難色―衆院憲法審
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041100894&g=pol
“衆院憲法審査会は１１日、今国会初の自由討議を行った。大規模災害時の国会議員任期延長など「緊急事態条項」を創設する憲法改正に関し、自民党は条文案の起草委員会を立ち上げるよう主張。立憲民主党は難色を示した。”

衆院憲法審　自民「国会機能維持の条文起草作業を」、立憲「不見識」
https://www.asahi.com/articles/ASS4C319JS4CUTFK002M.html
“衆院憲法審査会が11日に開かれ、今の国会で実質的な討議が初めて行われた。憲法改正に向けた原案づくりに自民、公明両党と、日本維新の会、国民民主党が前向きな考えを示した一方で、立憲民主党と共産党は改めて反対を主張。先行きは見通せない。”

「裏金問題解決できないのに改憲を論ずる正当性なし」衆・憲法審で立憲が批判
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000344701.html
“自民党　中谷元衆院議員
「幅広い会派間で憲法改正原案作成の協議を行う環境を早期に整備することを提案を致します」”
“立憲民主党　逢坂誠二衆院議員
「裏金問題の解決もできず、自浄作用のない自民党が憲法改正を論ずることに正当性があるのでしょうか」”

改憲案の起草委設置を自民が提案　立民反発　募る維新や国民民主の不満　衆院憲法審
https://www.sankei.com/article/20240411-U7R636PVGVOV5FMJC447GPSJNY/
“「幅広い会派間で憲法改正原案作成の協議を行う環境を早期に整備することを提案する」。中谷氏は衆院憲法審で、幹事懇談会を念頭に置いた起草委設置を提起した。憲法への自衛隊明記に関しても条文化を進めたいとの意向を表明。”

国と自治体が上下関係…「自治権の保障が壊れる」　政府が目指す「地方自治法改正」、衆院憲法審で異論
https://www.tokyo-np.co.jp/article/320695
“立憲民主党の近藤昭一衆院議員は11日、衆院憲法審査会の自由討議で、政府が今国会成立を目指す地方自治法改正案への懸念を示した。「強大な政府の権限をより強大にし、政府と地方自治体の関係に上下関係を持ち込むことになるのではないか」と述べた。”

【傍聴者の感想】

きょうの憲法審査会では、まず自民党の中谷筆頭幹事が「緊急時の国会機能の維持について、いつでも条文起草作業に入れるところまで議論が進んでいる」と述べました。馬場代表はじめ日本維新の会の幹事は、立憲民主党と日本共産党に対して「憲法改正のブレーキとなっている」と批判すると同時に、自民党に対しても「立民とのなれあい」をやめ、改正原案の合意に向けた動きを促していました。さらに、自民党の中谷筆頭幹事が緊急事態条項の起草委員会の創設に言及したことを「評価」し、スケジュールの提示と具体的な条文案を「テーブルに乗せる」ことを求めていました。ほかにも、維新の会や国民民主党からは、岸田首相の施政方針演説における「任期中＝9月」という発言を言質とし、その具体化を求める発言が相次ぎました。

改憲政党の前のめりな姿勢に対し、野党筆頭幹事の逢坂衆議院議員は「憲法改正の主体は主権者である国民だが、それがゆらいでいる」と、憲法を変えることそのものが自己目的化している問題を指摘していました。共産党の赤嶺幹事も「国民の側から改憲を求める声はない」と訴えていました。

大規模災害の発生時の国会議員の任期、選挙の実施をめぐり、東日本大震災当時の自治体議員選挙について言及がありました。国会議員の任期については憲法で定められていることから、東日本大震災の発生後の2011年11月に当時の野田首相から特例法による国政選挙の延期、国会議員の任期の延長はできないという答弁が示されています。ここが改憲派の憲法改正の必要論の根拠の一つとなっていると思われます。

これを聞き、私自身は1995年1月に発生した阪神淡路大震災を思い出しました。同年4月に予定されていた統一自治体選挙のうち、兵庫県議選、神戸市議選、芦屋市議選、芦屋市長選、西宮市議選は特例法が成立し、4月から6月へと延期されました。1999年の選挙の投票期日は4月へ戻されましたが、当該自治体の議員の任期は後年にあらためて特例法で調整した経緯があります。私が関わった兵庫県議選を思い出すと、被災地で有権者の投票の権利をどう保障するかが大きな課題だったように記憶しています。候補・選対では、倒壊・焼失した自宅から避難した支持者の消息がつかめませんでした。これを有権者の側から見れば、震災発生から6カ月が経っても雇用や住宅をめぐって生活が困難な状態のままに置かれ、もとの生活が取り戻せていなかったということです。

東日本大震災や能登半島沖地震などその後の大規模災害では、人員削減により各自治体の行政機能が劣化している状況が指摘されています。インフラの再建の遅れも大きな問題です。政治に求められるのは議員の任期や選挙の期日をめぐる議論ではなく、大規模災害の発生時に行政が地域の復旧・復興に向けて確実に機能し、被災者の暮らしがいちはやく安定し、再建される社会をつくることです。

また、大規模な地震をはじめ災害の発生そのものは避けることはできませんが、戦争は平和運動の強化によって避けることができます。有事を口実にした改憲に向けた動きを許さない運動が求められている、ということが立憲野党の幹事から「主権者たる国民」への提起だったように思います。

【国会議員から】近藤昭一さん（立憲民主党・衆議院議員／憲法審査会委員）

4月11日、衆議院憲法審査会で私は以下の趣旨の発言をしました。

１．地方自治法改正案が閣議決定され、３月１日、国会に提出されました。

この法案については、総務委員会でしっかり議論されるものと思いますが、私は、憲法９２条に定めた地方自治権の保障の観点から、国会法１０２条の６に規定されている審査会の目的のうち「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行うこと」に関連した問題と考え、発言します。

２．そもそも、日本国憲法に、大日本帝国憲法に定めのなかった地方自治の制度の規定を設けこれを保障した意義は、第一に、中央政府から独立した地方公共団体が地方の事務を処理することによって強大な中央政府の権限を抑制すること、第二に、地域の特性に応じて処理されるべき事務は、そこに居住し、生活する住民の意思に基づいて決定し、住民の権利を保障することと言われています。前者が地方自治の分権的側面を示す団体自治であり、後者が地方自治の民主主義的側面を示す住民自治です。

こうした意義をよりよく果たしていくために重要なことは、強大な中央政府と地方自治体が対等平等な関係に立つことです。

ところが、今回の地方自治法の改正案は、強大な中央政府の権限をより強大にし、中央政府と地方自治体との関係に「上下関係」を持ち込むことになるのではないかという危惧を抱かざるを得ません。

３．具体的に地方自治法改正案の条文を見ていきます。

改正の中心は、「第１４章　国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例」を新設することです。

２５２条の２６の３から２５２条の６の１０までですが、いずれも「大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合」に適用されます。

災害や感染症に限らず「その他」にも適用されるので、適用される事由は無制限です。戦争や内乱なども含まれるでしょう。また、被害の程度が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」というのは、一般抽象的で恣意的運用の可能性が大です。しかも、その「おそれ」がある場合、つまり現実の被害が生じていなくても適用され、運用の恣意性は無制限に膨らむのではないでしょうか。

こうした恣意的運用の危険が大きい「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」に生じる法律効果は、国が地方公共団体に対し、「必要な措置を講ずるよう指示ができる」（２５２条の２６の４、５）というものです。この必要な措置の「指示」にも限定・制約がありません。

しかも、以上の第１４章の規定は現行法の特則として新設されるので、新設される「指示」（ただし、法定受託事務に限られる、２４５の７）への地方公共団体の義務違反に基づいて代執行（２４５の８）のできる範囲も大きく広がるのではないでしょうか。

４．以上みてきたように、地方自治法改正案は、適用事由、要件、国に与える権限、いずれについても具体的客観的な制約がなく、地方自治体に対する国の指示権限を無制限に認めるもので、国と地方自治体の関係を大きく変容させ、憲法９２条の地方自治権の保障を壊しかねない重大な問題を孕んでいます。また、立憲主義の見地からも到底容認できません。

玉城沖縄県知事は、代執行の濫発を招くのではないかとの懸念を示し、元鳥取県知事の片山善博氏は、時代を逆行させるものと断じ、日本弁護士連合会は、地方自治法改正案の原案となった答申に反対する立場から意見書を提出し、国の指示権を認める法改正案文の削除等を求める会長声明を発表しています。

憲法９２条「地方自治の本旨」の原点に立ち返った真摯な調査と検討が必要です。

【国会議員から】逢坂誠二さん（立憲民主党・衆議院議員／憲法審査会幹事）

日本国憲法といえども、決してすり減ることのない不磨の大典ではないと考えております。したがいまして、一字一句変えてはならないというものではありません。社会の変化に応じて不断の見直しを行うことが求められていると考えております。

ただ、その見直しを行う主体、これは憲法で命令される側の国会ではなく、主権者である国民自身です。ここに立憲政治の核心があると考えています。

ところが、最近の憲法議論を見ていると、この立憲政治の核心が揺らいでいると感じております。

一月三十日、岸田総理は施政方針演説で次のように述べました。総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはなく、議論を前進させるべく最大限努力をしたいと考えています。今年は、条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいります。

本来まないたの上のコイである公権力の側の総理自身が、期限を区切った上で条文案の具体化と議論を加速することに言及したことに、私は大変驚きました。

三月三日の衆議院予算委員会で、この総理発言に対する私の質問に、岸田総理は次のように答弁しました。昨年十二月、自民党総裁として、衆参の憲法審査会の幹事など関係者に対して、国会の発議に向けて、各党と共有できるようなたたき台、案について是非議論を進めてもらいたい、党総裁としてはそういった要請をした。国会において条文案の具体化を加速していくためにも、我々自民党として、そういった議論をリードするべく、まずは自らの考え方を整理し、その議論に臨んでいかなければならない。

私は、岸田総理のこうした姿勢や答弁に触れ、憲法を変えること自体が目的化していると危惧しております。これは極めて危ういことであり、こんなことをすれば憲法の価値を毀損させてしまいます。

立憲主義を深化させる観点から憲法議論を真面目にひたむきに行うことは、憲法の役割、その意義を常に確認する観点からも極めて大切なことです。しかし、とにかく憲法を変えたい、どこか変えやすいところから取りあえず変える、こうしたことが目的化する議論は不見識です。特に、数の力でその議論を押し切る姿勢は慎まねばなりません。

さて、自民党の裏金問題、そのお金の使い道も含め、全容は全く明らかになっておりません。法律を犯しているかもしれない議員を多く抱える自民党及びその総裁が、国会議員を縛るともいうべき憲法改正を声高に叫ぶ節度のなさに驚きを禁じ得ません。裏金問題の解決もできず、自浄作用のない自民党が憲法改正を論ずることに正当性があるのでしょうか。一刻も早く裏金問題にけりをつけていただくことを強く要請します。

私は、本来の当事者である国民自身の議論を喚起することこそが重要であり、そのための素材を提供するという謙虚な姿勢で憲法議論に臨みたいと思っています。

次に、立憲民主党の綱領の話をさせていただきます。

「私たちは、立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行います。」。これは立憲民主党の綱領の一文です。綱領の素案は私が書きましたが、この一文も私が書いたものです。

立憲主義とは、権力者、国会議員、公務員、裁判官などの権力濫用を抑えるために憲法を制定するという考え方です。立憲主義を深化させるとは、権力者の権力の濫用を抑制する方向で考えを深めることです。

次に、未来志向。この言葉は難しいのですが、幾つかの思いを込めています。未来志向といえば、過去を一切不問に付すかのように聞こえるかもしれませんが、もちろんそうではありません。日本国憲法の国民主権、基本的人権、平和主義、この三大原則を守ることは当然です。日本国憲法の平和主義は、さきの戦争への反省に基づいて基本原則として採用されたものです。三大原則を守るということは、過去への反省を前提にした未来志向であることは言うまでもありません。

また、日本国憲法の成り立ちについていろいろな御意見があることは十分承知しております。一方、今の日本国憲法は、施行後七十年以上が経過し、この憲法の下で日本の様々な営みが行われてきたのは厳然たる事実です。その事実を消し去ることはできません。したがって、成り立ち云々に言及してはならないとは考えておりませんが、殊更強調するのは意味を成さないとも言えます。

未来は、過去の積み重ねと今の延長線上にあり、時代や社会は動いています。過去を踏まえた上で、時代の変化などに合わせて憲法をよりよくするために、変えるべきところがあれば積極的に対応する、これが私の思う未来志向の憲法議論です。

私は、立法事実の存在と国民の納得があれば、いずれかの日には憲法改正をすべき時期を迎えると思っています。しかし、その際には、多くの国民が納得する結果となるように私たちは努める必要があると考えます。よもや、国民の対立をあおり、国民が分断されるようなことはしてはなりません。憲法に関する議論を落ち着いて進めたいと思います。

（憲法審査会での発言から）

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4月4日、衆議院憲法審査会が開催され、幹事選任の手続きのみ行われました。来週の4月11日以降、この間のような定例的な開催になるのかが注目されます。

2024年4月4日（木）　第213回国会（常会）
第1回　衆議院憲法審査会

【アーカイブ動画】

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=55104
※「はじめから再生」をクリックしてください

【会議録】

※公開され次第追加します（おおむね2週間後になります）

【マスコミ報道から】

衆院憲法審 今国会で初めて開催
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240404/k10014412211000.html
“今の国会で初めてとなる衆議院憲法審査会が開かれ、幹事を選任する手続きが行われました。今後の日程について、自民党は来週、審査会を開いて自由討議を行うことを提案し、立憲民主党は持ち帰って検討すると伝えました。”

衆院憲法審が初開催　裏金問題のあおり受け開催遅れ
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1095328
“衆院の憲法審をめぐっては、これまで立憲民主党などが委員のなかに自民党の派閥の裏金事件に関係した議員がいることから開催に反発。”
“自民党側が3日、処分の対象となった3人の議員を委員から外したことで開催にこぎつけました。”

衆院憲法審が今国会初開催、自由討議の11日開催で調整
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA03EMR0T00C24A4000000/
“逢坂氏は自民党の対応を「一定程度整理された」と評価した。不記載額が500万円以下だった議員2人が委員に就いたままだと指摘し「国民が納得するのか。与党には問題を明らかにしてもらいたい」とも言及した。”

衆院憲法審、11日に今国会初の実質審議へ　裏金議員の幹事3人交代
https://www.asahi.com/articles/ASS442DBVS44UTFK006M.html
“立憲の逢坂誠二・野党筆頭幹事は4日、記者団に「委員の正当性に異議があると申し上げてきたが、一定程度整理された」と理解を示した。自民の提案する11日の実質審議入りについて「今のところ開催できないという理由はない」と述べた。”

今国会初の衆院憲法審、首相の目標実現は視界不良　維新は立民を牽制「わきまえて」
https://www.sankei.com/article/20240404-N3RZBXETIFLIHG6SMINIXHQQNE/
“…自民は４日、党本部で憲法改正実現本部などの合同会議を開き、改憲項目の絞り込みなどの戦略を練った。党重鎮は首相の目標を念頭に「時間はそれほど残されていない」と述べた。”

【参考】

衆院憲法審の動き／逢坂誠二 #7765
https://ohsaka.jp/15414.html
“今回は、裏金処分議員3名の交代が行われたことを受け、一歩前進と受け止めて、審査会に臨むこととなりました。

しかし、裏金の説明は皆無、総理発言への対応も不明、さらに憲法審には処分は受けていない裏金議員がまだ2名おります。こうしたことを、これからも丁寧に与党筆頭と協議したいと思います。”

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衆院憲法審査会開催をめぐる動き

この間、衆議院憲法審査会を開催しようという動きが続いてきました。3月21日には会長の職権で幹事懇談会が立てられましたが、野党筆頭幹事（予定）の逢坂誠二委員（立憲民主党）が出席を拒否、流会となりました。

改憲派は「裏金事件と憲法審査会は切り離すべき」「政局と一線を画して粛々と開催すべき」などと言いますが、裏金疑惑のある議員がいまだ委員として居座っている現状で不問とすることはできませんし、政局と一線を画すと言うなら自民党がみずから問題議員を全員更迭すべきです。

民意は改憲発議前提の憲法審査会早期開催など求めていません。むしろ裏金疑惑、統一協会との癒着疑惑の徹底究明こそが喫緊の課題です。腐敗した国会議員が憲法を語り、あまつさえ弄りまわそうなどというのはもってのほかで、「法を犯しているかもしれない議員を（憲法審査会に）存置したままというのは論外だ」という主張は当然と言うべきです。

3月17日、自民党大会が開催され、「総裁任期中」「年内の実現」と表現にブレはありつつも、ともかく改憲発議を叫びたてる方針を継続しています。こうした自民党の路線に急き立てられ、職権での強行開催へと突き進む可能性もありますが、その場合与野党合意のもと、静かな環境で…というこれまでの慣例を踏みにじることになります。

自民党などによる数に恃んだ横暴を許さないためにも、今後も憲法審査会をめぐる動向に、ぜひ注視していただきますようお願いします。

【参考】

立民、衆院憲法審の開催拒否　「裏金議員」説明を優先
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031200925&g=pol
“衆院憲法審査会の与野党筆頭幹事は１２日、国会内で会談した。自民党の中谷元氏が１４日の憲法審開催を提案したのに対し、立憲民主党の逢坂誠二氏は自民派閥の裏金事件への対応が先だとして応じなかった。”

改憲論議阻む「立民＆共産」の壁　維新と国民民主は冷ややか　不記載事件理由に審議応じず
https://www.sankei.com/article/20240313-7YSFRRJL5JJ47BVTEWIXVHKG4A/
“…国民民主の古川元久国対委員長は１３日の会見で、事件の追及は重要だと指摘しつつ、「憲法審の議論はやるべきだ」と強調した。また、維新の馬場伸幸代表も産経新聞の取材に「立民には付き合わない」と断言し、憲法審の早期開催を訴えた。”

憲法審査会の状況／逢坂誠二 #7743
https://ohsaka.jp/15378.html
“裏金はいくらだったか、裏金を何に使ったか、領収書はあるのか等の説明を通して、自分の正当性を主張する必要があります。
私は、憲法審の筆頭幹事として、この説明や正当性を主張する場として、政倫審への出席をお願いしています。特段、政倫審への出席にこだわるわけではありませんが、裏金の内容説明や自己の正当性の主張は極めて大事なことです。これがやれないなら5名の裏金議員が、憲法審において最高法規である憲法の議論を行うのは難しいと考えています。”

衆院憲法審、日程協議先送り　立共、「裏金事件優先」主張
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032101039&g=pol
“衆院憲法審査会は２１日、森英介会長（自民）が職権で決めていた幹事懇談会の開催を見送った。与党は今国会初の審査会実施に向けて日程協議をしたい考えだったが、自民党派閥の裏金事件への対応が先決だとする立場を崩さない立憲民主党と共産党が欠席した。”

憲法審開催のめど立たず　裏金問題で野党が態度硬化「実態解明が先」
https://www.asahi.com/articles/ASS3P67CCS3PUTFK00H.html
“自民の中谷元・与党筆頭幹事は記者団に、政治とカネの問題は議論の場が別にあるなどとして、憲法審とは「切り離すべきものだ」と主張。だが、野党筆頭幹事に就任する見通しの立憲の逢坂誠二代表代行は「法を犯しているかもしれない議員を存置したままというのは論外だ」と反論。協議入りに応じなかった。“

恐ろしい？日本／逢坂誠二 #7751
https://ohsaka.jp/15400.html
“憲法審について、私が単に出席を拒否しているかのようは報道があります。
19日午後まで与野党筆頭間で憲法審の開催に向けて協議しておりました。
その時点での私の主張は次です。
＊5名の裏金の内容説明
＊裏金議員処分後の憲法審の対応方針
＊岸田総理の憲法議論加速発言への対応方針
この3点を与党筆頭から伺った上で、来週28日の憲法審開催に向けて準備を検討しても良いと、私から話をしました。ところが19日夕刻、21日の憲法審幹事懇談会が、筆頭間の合意なく職権でセットされたのです。しかも懇談会で何を行うのかも知らされず。筆頭間協議の一方的な打ち切りとなったため、幹事懇談会に出席できるはずもないのです。これが経過です。
私から28日の憲法審の開催準備検討にも言及していますが、それすらも反故にしたのですから理解に苦しみます。”

総裁任期中の憲法改正へ議論加速と首相
https://nordot.app/1141929598847664926
“「党総裁任期中に実現するとの思いの下、条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速する」”

自民党大会で首相が改憲に意欲　懸念は参院の「高い壁」　公明の対応が焦点
https://www.sankei.com/article/20240317-APE7NUTFZJIIZDZCWKBVE6XVDU/
“自民党は１７日の党大会で採択した令和６年運動方針で、憲法改正に関し「年内の実現」を目指す考えを打ち出した。“

※改憲の時期的目標に関する共同記事（「党総裁任期中」）と産経記事（「年内の実現」）の齟齬は、大会における総裁演説の内容と、運動方針のなかの記述との不統一が原因です。

第91回党大会 岸田文雄総裁 演説（全文）
https://www.jimin.jp/news/information/207820.html
“そして、党是である憲法改正について、総裁任期中に実現するとの思いの下、今年は、条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいります。“

令和6年党運動方針
https://storage.jimin.jp/pdf/news/information/207758_2.pdf
“来年は、自由民主党結党から70年の節目の年である。本年中にわが党の党是である憲法改正実現のため、国民投票を通じ、主権者である国民の判断を仰ぐことを目指す。“

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憲法審査会の開催めど立たず

前号（No.30）発行から1か月以上が経過しました。

3月2日には国会の土曜日開催の強行までしてなんとか衆議院での予算案採決を行い、現在参議院での審議に移っています（年度内成立は確定）。

例年であれば、この時期には憲法審査会開催に向けた動きも出てくるところですが、いまだ裏金問題や統一協会問題といった自民党の政治腐敗をめぐる追及が続いており、具体的な動きはありません。

とは言え、支持率低下のなかにあっても、あるいはそれゆえ求心力維持のためにか、岸田政権はなりふりかまわず悪法や改悪の強行へと突き進んでいます。「9月の総裁任期中」から「本年中に」（自民党運動方針案）と目標が後退しつつも、なおも改憲発議をスローガンに掲げ続けていますので、引き続きの注意・警戒が必要です。

【参考】

憲法審、開催めど立たず／立民硬化、交渉役も変更／首相改憲にハードル
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1730377
“「筆頭間協議をする状況ではない」。2月上旬、与党筆頭幹事の中谷元氏（自民）が日程調整を打診したものの、野党筆頭幹事の逢坂誠二氏（立民）は突き返した。実質的な討議入りに先立つ幹事選任の事務手続きを行う審査会の開会すら見通せない状況だ。”

憲法学者らが改憲5会派に公開質問状　任期延長は「居座りの危険」
https://www.asahi.com/articles/ASS346K4PS34UTIL019.html
“自民党など5会派が「国家有事や大規模自然災害などの事態に備え、国会議員の任期延長を認める改憲が必要」と主張しているのに対し、「国民の選挙権を制限し、議員や政権が居座る『緊急事態の恒久化』の危険性にどう対処するのか」とただしている。”

法律を守れない国会議員「居座り続けられる」…緊急事態の任期延長、改憲に前向きな5党派が「回答せず」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/313085
“…緊急事態時の国会議員任期延長に関する公開質問状に対し、自民など改憲に前向きな5党派が回答しなかったと説明した。研究者らは会見で「裏金問題のように法律を守れない議員でも国会議員に居座り続けることができる」と任期延長を問題視した。”

自民運動方針案、保守層にアピール？　年内改憲、皇位継承議論、護国神社参拝など明記
https://www.sankei.com/article/20240305-3VB7N7AD5RLOVAXI2TRN5CGTRE/
“…憲法改正に関し「本年中に改憲実現のため、国民投票を通じ国民の判断を仰ぐことを目指す」と期限を明記した。３月１７日の党大会で運動方針案を正式決定する。”
“憲法改正については、緊急事態条項や自衛隊明記に関する条文起草のための機関を国会に設置し、改正原案を作成し、国会発議を経て国民投票で過半数の賛成を得られるよう「全力を傾注する」と強調した。”

ご活用ください！　ブックレット『その改憲、ちょっと待った！　憲法審査会は今』

著者：吉田はるみ（立憲民主党・衆議院議員）
／新垣邦男（社会民主党・衆議院議員）
／打越さく良（立憲民主党・参議院議員）
／杉尾秀哉（立憲民主党・参議院議員）
／飯島滋明（名古屋学院大学教授）
編集：フォーラム平和・人権・環境
発売：八月書館
内容：A5判並製・76ページ
定価：本体900円＋税

平和フォーラムはこの間、改憲発議をめぐる重要な局面にあることを踏まえ、国会における改憲議論、とりわけ衆参における憲法審査会の動向に注視し情報共有をすすめてきました。

その一環として、昨年11月に新潟市で開催した第60回護憲大会では、新垣邦男さん（社会民主党・衆議院議員）、吉田はるみさん（立憲民主党・衆議院議員）、打越さく良さん（立憲民主党・参議院議員）、杉尾秀哉さん（立憲民主党・参議院議員）をパネリストに、飯島滋明さん（名古屋学院大学教授）をコーディネーターに迎えてシンポジウムを行い、憲法審査会の危険な現状を把握し、改憲発議阻止に向けともにとりくむ決意を確認しました。

このたび、このシンポジウムの内容をまとめたブックレット『その改憲、ちょっと待った！　憲法審査会は今』が刊行されましたので、ご紹介します。

ブックレット『その改憲、ちょっと待った！　憲法審査会は今』

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