防衛省・自衛隊は1月30日早朝、神奈川県横須賀市にある武山基地に、PAC3ミサイルの搬入を強行しました。 これに対して、三浦半島地区労や神奈川平和運動センターに参加する労働組合、また様々な市民団体が武山基地前に集まり抗議行動を行いました。 PAC3は、北朝鮮や中国からの弾道ミサイル攻撃を想定した、ミサイル防衛(MD)兵器です。 防衛省・自衛隊は2010年度までに、全国に16高射隊分のPAC3部隊を配備するとしています。 2007年度は、昨年3月の入間基地(埼玉県)、11月の習志野基地(千葉県)に続いて、武山基地が3か所目です。 本年土中にさらに霞ヶ浦基地(茨城県)に配備する予定です。 米海軍は横須賀基地に9隻のイージス艦を配備し、そのうち4隻はSM3対応です。 数年のうちに海上自衛隊もSM3対応の護衛艦を配備します。 今回のPAC3配備は、横須賀基地を中心にした、日米共同でのミサイル防衛の一環です。 PAC3の目的は米軍施設を守ることであり、日本の市民を守るものではありません。 平和フォーラムは、各地の平和運動センターや市民団体と連携し、今後もミサイル防衛に反対していきます。

 

 

 

 

 

第8回「非核・平和条例を考える全国集会」in東京が1月26日は社会文化会館、、27日は田町交通ビルを会場に、約200人を集めて行なわれました。 初日の全体会では、非核市民宣言運動ヨコスカの新倉裕史さんによる基調提起、 「自治体の平和力」をテーマに上原公子・前東京都国立市長と田村順玄・山口県岩国市議会議員がパネリストを務めたシンポジウム、 国民保護計画に関するピースデポの田巻一彦さんの講演などが行われました。 2日目は、1.非核・平和条例、2.米軍再編、3.国民保護計画の3テーマに分かれて分科会が行なわれました。

 

世界的な経済のグローバリゼーションの動きに抗して、国際的な社会運動団体などが結集して、2001年以来毎年、「世界社会フォーラム」(WSF)がブラジル等で開かれてきました。今年のWSFは、各国・各地域で1月26日を中心に同時的に開催する形で行われることになり、日本では、東京の他に大阪や札幌などで開催されました。東京では1月26日に、荒川区内の各所で、貧困、人権、女性、食、労働などの様々な問題について、20近くの集会やシンポジウム等が行われ、500人が参加しました。 このうち、平和フォーラムも参加して、政府や財界が進めようとしている「東アジア共同体」の動きと農業、女性、労働者、軍事問題のシンポジウムを開催しました。山形県長井市の菅野芳秀さん(アジア農民交流センター代表)は生ゴミ循環の地域実践とアジアの農民(タイ)とのつながりを報告、伊藤みどりさん(働く女性の全国センター代表)は働く人の貧困化とその最先端が女性である問題を指摘、鳥井一平さん(全統一労働組合書記長)は中国などからの研修生・実習生問題の実態を提起、湯浅一郎さん(ピース・デポ副代表)は米軍再編と岩国などの基地問題について述べました。最後に全体会を開き、シンポジウムの他、荒川区内にある朝鮮第一学校生の民族舞踊や区内の活動団体紹介、最後に韓国の労働歌を全員で合唱(写真)して終了しました。

 

 

 

 

 

1月26日、朝鮮人強制連行真相調査団は、2008年全国協議会・西日本を兵庫県尼崎市のラヴェール尼崎において約50人の参加者のもと開催しました。 真相調査団は、昨年2007年秋から、平和フォーラムと連携して「在日朝鮮人歴史・人権週間」のとりくみを開始。 各地の報告では、山口から11月宇部長生炭鉱で開いた全国集会、歴史・人権優秀賞を受けた兵庫留学同による戦後初の大規模で最先端の名簿分析、 奈良のJR駅前で「慰安婦」写真展、愛知の遺骨調査と責任、大阪の証言収集、京都の新たな調査などが相次いで行われました。 また、阪神教育闘争のマダンタルオルム「4・24」の紹介や関東大震災80周年時に作成されたビデオも上映されました。 つづいて提起された活動案では、1)調査研究を資料、証言、現地調査に新たに統計的な分析を加えてすすめる、 2)2008年の『在日朝鮮人歴史・人権週間』の幅と質を高め、平和フォーラムと地域でも密接に連携すること、 前期を4月16日～4月末とし4・24阪神教育闘争60周年を文化的ジェノサイドの視点で、 後期を8月中旬～9月初旬とし関東大震災時の朝鮮人虐殺85周年を日本初のジェノサイドとして、 民族教育の権利の問題をとりくんでいくとされ、確認されました。 なお、2月2日には、東日本集会が上野・朝鮮商工会講堂で開かれ、上記の西日本に加えて秋田、埼玉、群馬などから報告を受けました。 　→詳報・朝鮮新報

1月19日、長崎県佐世保市の松浦公園で、長崎県平和運動センターが主催する「核空母エンタープライズ寄港阻止闘争から40年　九州ブロック反基地集会　IN　佐世保」が開催されました。 九州各県や全国の基地所在地から約500人が参加し、集会とデモを行いました。 その後、佐世保市内のホテルで、40年前の長崎放送作成「佐世保・激動の記録」上映と、 軍事ジャーナリストの前田哲男さんによる「武力による安全保障から憲法にもとづく平和補償へ　エンプラ闘争40年に考える」の記念講演会をおこないました。 20日には、各地域から米軍基地や日米共同演習などについて報告を受けるとともに、全国の運動を結んで対抗していくことを確認しました。

フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫

　防衛省は1月14日夜から15日午前にかけて、東京都新宿区の新宿御苑に、迎撃ミサイル・PAC3の関連車両を展開し、ミサイル発射地点としての適応性調査を実施しました。自衛隊が戦時を想定して、自衛隊施設以外の公有地に展開したことに対して、平和フォーラムは強く抗議します。

　PAC3ミサイルは、イージス艦に搭載するSM3ミサイルとともに、弾道ミサイル防衛(MD)の中心兵器です。敵の弾道ミサイルを、SM3が大気圏外で、PAC3が近距離で迎撃します。PAC3部隊はミサイル本体を搭載した発射機車両のほかに、指揮車両・レーダー車両・通信車両などで構成されています。防衛省は07年度から10年度までに全国16か所の基地に、PAC3を配備する予定です。既に入間基地(埼玉県)と習志野基地(千葉県)への配備が完了し、今年度中に武山基地(神奈川県)、霞ヶ浦基地(茨城県)への配備が予定されています。

　PAC3は通常は基地内に置かれていますが、戦時には都市部に展開します。今回の調査は、戦争が始まった場合に、首都機能を防衛するためのPAC3の展開地点としてどこが適当なのか、その候補地を探すためのものです。そのため調査では、ミサイル発射機本体は使用せずに、通信車両など数両と隊員50人が参加したようです。

　防衛省は今後も、都内各地の発射地点候補地で同様の調査を実施し、発射地点決定後は、ミサイル発射機本体を使用した展開訓練を行うとしています。自衛隊はこれまでにも、小規模の行進訓練や山岳訓練、記念日パレードなどで公有地や公道を使用してきました。しかし、戦時を想定した調査や展開訓練を公有地で実施した例はありませんでした。

　防衛省は今回の調査を、通常の活動であり特定の法的根拠は必要ないとしています。また新宿御苑の管理者からは許可を得ているものの、新宿御苑がある新宿区や東京都に対しては、事前の通告を行っていないとのことです。

　防衛省の解釈を認めてしまえば今後、法的な根拠もなく、戦争を想定したPAC3の展開訓練が公園などの公有地で行われてしまいます。通常の訓練という名目で、国会での承認もないままに、防衛省・自衛隊の独自の判断で、戦争の準備が開始されてしまう危険性もあります。また自治体への通告すら行われないのは、住民自治権の侵害です。

　PAC3の発射地点適応調査や、その後に行われる展開訓練は、市民の日常生活に戦時を持ち込むものです。その目的が、あたかも戦争が始まるかのような危機意識を市民に持たせること、本来は自治体と住民が持つ平和に生活する権利よりも国防を優先させること、それによって国家による市民生活の統制を強めることにあるのは明らかです。日本政府は、PAC3の展開訓練だけではなく、国民保護法に基づく実働訓練や、民間港湾への米軍艦船の入港などを通して、日常への戦時の持込を進めています。こうした「戦争する国づくり」に対して、平和フォーラムは強く反対します。

フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫

　福田内閣と自民党・公明党は本日、衆議院本会議において、新テロ特措法案の再可決を強行しました。フォーラム平和・人権・環境は、今回の再可決に強く抗議します。福田内閣に対して、米国追従の外交政策・戦争協力政策からの転換を求めます。

　新テロ特措法案は、昨年11月13日の衆議院本会議で可決され、本日の参議院本会議で否決されました。法案成立には、衆参両院の可決が必要です。新テロ特措法案は参議院で否決された段階で、廃案となるべきものでした。ところが政府・与党は、憲法59条2項の「衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる」を用いて、新テロ特措法案を再可決したのです。再可決は憲法が定めた制度です。しかし、その乱用は参議院の否定につながります。また与党が多数となった衆議院選挙の実施日が05年 9月11日、野党が多数となった参議院選挙が07年7月29日であることを考えれば、衆議院よりも参議院のほうが直近の民意を反映していることは明らかです。

　新テロ特措法の最大の問題点は、国会承認が無くなったことです。自衛隊法をはじめ、PKO法・周辺事態法・テロ特措法(旧)・イラク特措法など、自衛隊が出動する法律は全て、国会承認を必要事項にしています。ではなぜ新テロ特措法からは、国会承認が削除されたのでしょうか。与党は衆議院での再可決で、新テロ法案を成立させました。ところが国会承認には、衆議院での再可決という制度がありません。野党が多数の参議院で海上自衛隊のインド洋派遣を非承認すれば、自衛隊は撤退しなければならないからです。自衛隊が出動する際の国会承認は、自民党の側が作ってきたシビリアンコントロールの原則でした。しかし今回は、党利党略で削除してしまったのです。このままでは参議院は、自衛隊の出動に関与できず、シビリアンコントロールを行うことができなくなるのです。

　テロ特措法による海上自衛隊から米軍への燃料補給では、1.提供した燃料がイラク戦争に転用された、2.海上自衛隊艦船の航海日誌が不正に廃棄されていた、3.海上自衛隊の制服幹部が情報を隠ぺいしていた――などの問題が起きています。また防衛省・自衛隊をめぐっては、守屋武昌・前防衛事務次官と宮崎元伸・山田洋行元専務との癒着を発端として、防衛大臣経験者・与野党国会議員・防衛商社・米国防衛産業まで巻き込んだ、大規模な疑獄事件が起きています。海上自衛隊が米軍に提供していた艦船用燃料の仕入れも、防衛省と商社2社が随意契約を結ぶなど、不明朗な関係が明らかになってきました。文民統制の原則に関わる重大問題を「防衛機密」の名のもとに隠ぺいし、組織内の不祥事には目をつむる防衛省・自衛隊は許せません。

　アフガニスタンでは、カルザイ政権派とタリバン前政権派との内戦が激化しています。そのために食料難や、医療活動の低下などが懸念されています。アフガニスタンにとって必要なものは、軍隊の派遣ではなく、食料や医療の支援です。私たちは、自衛隊のインド洋派遣に強く抗議すると共に、アフガニスタン民衆の生活を支えるための緊急援助の実施を求めます。 

 

 

 

1月10日、東京・社会文化会館で平和フォーラム主催の 「新テロ特措法を廃案へ・沖縄戦歴史歪曲に反対・戦争する国づくりを許さない1・10緊急集会」 が700名参加のもと開催されました。 この集会は、民意に背を向けた再議決は断じて認めないとともに、沖縄戦教科書記述について軍の強制を否定し続けようとする政府・文科省の姿勢を指弾するもの。 方針提起に立った平和フォーラムの藤本泰成副事務局長は、海上自衛隊の給油再開について「兵たん活動が戦争そのものであることは論を待たない」と厳しく批判しました。 国会情勢報告を民主党衆議院議員の平岡秀夫さん、参議院議員で社会民主党副党首の又市征治さんが行いました。 集会には、この2人の他、民主党から横光克彦衆議院議員と犬塚直史・神本美恵子・今野東・松野信夫・水岡俊一の各参議院議員、 社民党から菅野哲雄・重野安正・辻元清美・照屋寛徳の各衆議院議員と山内徳信参議院議員も参加、それぞれ決意を表明しました。 この後、NPO法人「ピースデポ」の田巻一彦さんが「自衛隊インド洋派遣の問題点」について講演し、基本計画の国会承認を必要としない新法の危険性を訴えました。 また、琉球大学教授の高嶋伸欣さんが「教科書検定問題について」講演し、沖縄県民の怒りが広がっている状況と軍の強制をはじめ戦争の真実を広げていくとりくみを提起しました。 講演に続いて、最後に自治労青年部長の筒井直樹さんの音頭で団結ガンバロウを行い集会を終えました。 　→チラシ(pdf)