フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫

　3月28日、文部科学省は幼稚園教育要領および小学校・中学校学習指導要領を告示しました。今回の学習指導要領は、改定案から確定に至る過程で①道徳教育への愛国心の記述追加、②君が代は歌えるよう指導すると加筆、③神話や伝承、信仰などの伝統文化を強調、④国際貢献の文言追加などが行われました。改定案に対するこれまでの取り扱いを大きく逸脱する変更です。この変更について文科省は、「改正教育基本法の趣旨を明確にするもの」であり「修正は中央教育審議会(以下中教審)の答申の枠内で行っており批判を受けるとは考えていない」としています。しかし、中教審が改正教育基本法を基本に3年をかけて議論した答申内容に、土壇場で変更を加え、かつ中教審の審議を経ない方法は、きわめて問題です。変更される内容は、教育現場で特に議論のある部分が多く、愛国心、道徳、君が代、神話・伝承など復古的と思われる部分に集中しています。

　パブリックコメントの締め切りから12日しかたたず、またその内容も明らかにしない文科省の姿勢は国民を愚弄しているといっても過言ではないものです。武道の必修化や道徳の強化など慎重意見の多い部分も無視されています。与党内からの意見に対しての修正という、きわめて政治的な構図があるのではないかと疑わざるをえません。このような文科省の姿勢は、国民主権の反するともに、教育の政治的中立性にも大きく反すると考えられます。

　学習指導要領の告示と時を同じくして、沖縄戦における集団自決に関しての裁判の判決が大阪地裁で下されました。ノーベル賞作家大江健三郎氏の著書「沖縄ノート」の軍指揮官が「集団自決」を命じたとする記述に関して、沖縄・慶良間諸島の当時の守備隊長らが出版差し止めなどを求めた裁判です。

　判決は、この間の沖縄研究の成果や住民証言を踏まえ、歴史事実を科学的に判断し、①貴重な手榴弾が配布されている、②軍の駐屯地以外では「集団自決」は発生していない、③軍指揮官が自決命令を発したことを直ちに真実と断定できないが、その事実について根拠があると評価できるなどとして、「集団自決」には軍が深く関与したと認定しています。この裁判には、一部の学者らが原告支援に回り、これまでの「集団自決」や「日本軍」に関する歴史認識を変えようとしてきました。裁判の中では、住民は自らの意志で国に殉じたとか、命令は助役によるもの、または、年金受給のために軍の命令がねつ造されたなどとの主張が繰り返されましたが、原告側の主張はことごとく退けられました。歴史の事実を曲げることはできません。

　文科省は、この裁判を根拠として、2008年度使用の高校歴史教科書の検定に際して「集団自決」に対する軍の命令を否定した「検定意見」を付しました。これに対して沖縄の県民は超党派で集会を行い「検定意見の撤回」を求めました。平和フォーラムも52万を超える署名を集め同様のとりくみを展開しました。文科省は、裁判の結果を真摯に踏まえ「検定意見」を撤回し、沖縄県民に対して謝罪すべきです。

　文科省は、教育行政としてまず国民の声を聞かなくてはなりません。子どもたちの顔と向き合わなくてはなりません。そして、教育の現場で日々実践している教員の声を聞かなくてはなりません。今必要なのは、30人学級を基本に豊かな教育を保証する教育条件整備にとりくむことです。教育課題の解決は、愛国心でも道徳でもない、教員と子どもたちが向き合う時間を、ゆとりをつくること、そして、競争に疲れ悲鳴を上げている子どもたちがゆっくりと成長できる場を作ることだと考えます。

　平和フォーラムは、文科省が教育行政の基本に立ち返って、山積する教育課題へ真摯にとりくまれることを強く求めます。

安倍内閣のもとで悪化した日朝関係は福田首相のもとでも好転していません。 ミサイル実験や核実験を理由に強化された経済制裁は延長され、「法令の厳格適用」と称して朝鮮総聯関係団体や在日朝鮮人への人権抑圧も続けられてきました。 これ以上の経済制裁措置をやめ、とりわけ万景峰号の入港禁止を解除することが必要です。 しかし、在日コリアンに対する根強く広範な差別と偏見があります。 これを変えていく平和と人権に対する強い認識を持った世論こそが問われています。 平和フォーラムが2007年から朝鮮人強制連行真相調査団や在日朝鮮人人権協会とともに開始した「在日朝鮮人歴史・人権週間」のとりくみは、その一環です。 国連人権委員会ディエン報告書（2006年１月）が指摘した日本の差別についての歴史性を明らかにするものです。 その2008年の実行委員会が3月31日に開催され、①関東大震災時の朝鮮人虐殺85周年、②阪神教育闘争60周年、③民族教育の現状と課題という３つのテーマで行うことを確認しました。 また、清水澄子平和フォーラム副代表などが共同代表となること、８月30日にさいたま市大宮で全国集会を開催することなどを決めました。

→チラシ(pdf)

3月29日早朝、茨城県土浦市の航空自衛隊・霞ヶ浦分屯地(陸上自衛隊・霞ヶ浦駐屯地内)に、ミサイル防衛(MD)のためのPAC3ミサイルが搬入されました。 これに対して茨城平和擁護県民会議は、川口玉留会長・相良事務局長を先頭に、加盟労組・民主団体が参加して、監視・抗議活動を実施。 行動には、関東各地から集まった市民団体の人びとも合流し、総勢70人が、「PAC3の配備反対」「ミサイル防衛反対」の声を上げました。 茨城平和擁護県民会議や市民団体の関係者は、29日午前2時に、航空自衛隊・霞ヶ浦分屯地に近い駐車場に集合。 県民会議会長であり、地元土浦市の市議会議員でもある川口玉留さんから、防衛省から市に対する搬入通告などこの間の流れについての説明と、抗議行動についての提起を受けました。 その後、自衛隊駐屯地に向かって移動し、正門前でのぼり旗やプラカードを掲げて、監視・抗議行動を行いました。 行動開始から2時間が経過した午前3時50分頃、緑色のトレーラーがこちらに向かってきました。 私たちは、「PAC3は霞ヶ浦に来るな」「憲法違反のPAC3の配備反対」と、大きな声でシュプレヒコールを行いました

国鉄の「分割民営化」から早くも22年目。華々しく発足したJRの陰で、不当に解雇された1047名問題は今なお争われています。 すでに、解雇された当事者の内、47名がたたかい半ばで他界する痛ましい事態になっています。 国鉄改革当時、国会では「一人も路頭に迷わせない」「組合所属で差別はしない」との政府答弁や決議がされましたが、これらの約束はことごとく破られました。 政府の責任は重大です。 国労など当事者4者4団体は、3月26日から28日、国土交通省・鉄道運輸機構に解決の決断を迫る連続55時間の国交省前座り込み行動を決死の覚悟で展開しました。 平和フォーラムも支援・連帯参加し、藤本泰成副事務局長が連帯と激励のあいさつをしました。

平和フォーラムは、食料不足に苦しむ人々に援助しようと、1995年より全国的に支援米を生産調整のために使われなくなった水田に作付けして送る運動を続けています。 毎年6万キロ前後のお米を送っており、今年も、カンボジア向けに22道県から31,607キロ、アフリカのマリ共和国に27都道府県26,574キロの総計58,181キロを送りました。

日本労働組合総連合会／原水爆禁止国民会議／核兵器禁止平和建設国民会議

1. 原爆症認定基準の見直しに関して、厚生労働省の原爆被爆者医療分科会(分科会長・佐々木康人国際医療福祉大放射線医学センター長) は、3月17日、原爆の放射線の影響と病気との因果関係を数値で表す「原因確率」を実質的に廃止した「新しい審査方針」を決定した。 4月から適用し新基準に沿って認定の可否を判断することになった。
2. 新しい基準では、(丑爆心地から約3.5km以内で被爆した、②原爆投下後100時間以内に爆心地から約2km以内に立ち入った、③原爆投下後約2週間以内に爆心地から約2km以内に約1週間以上滞在したことを前提に、①がん、②白血病、③副甲状腺機能克進症、④放射線白内障、⑤放射線起因性が認められる心筋梗塞を積極的に認定するとしている。さらに、これらに該当しない場合でも、被爆線量、既往歴、環境因子、生活歴等を総合的に判断し幅広く認定するとしている。
3. しかし、この「新しい審査方針」は、その前文で「審査に当たっては、被爆者援護法の精神に則り、より被爆者救済の立場に立ち、原因確率を改め、被爆の実態に一層即したものとする」ことを明記したものの、裁判で原爆症と認められた疾病(甲状腺機能低下症や肝機能障害など)が積極的認定の対象とされないなど、6度に亘る司法判断による認定範囲が狭められる結果となりかねず、不十分と言わざるを得ない。
4. とくに、裁判所が原爆症と認定した被爆者をも排除する可能性がある新基準は、司法の軽視に他ならず、今後、年間認定者数が増加するとしても「切り捨て行政」との批判は避けられず、新基準でも却下されるケースが係争中の訴訟で認定されれば、「二重基準」による混乱が起きることは必至である。
5. 今後、新しい基準の適用に厳しく注目していくとともに、真に「被爆者救済の立場に立つ」措置を強く求めるものである。
   　連合・原水禁・核禁会議の平和3団体は、被爆者の実情に併せた認定制度の実現を求めてきたところであり、在外被爆者の援護法の完全適用、被爆二世、被爆体験者に対する課題も含め被爆者援護施策の抜本強化を引き続き求めていく。

以上

3月23日(日)午後2時から、沖縄県北谷町の北谷公園野球場前広場で、「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」が、同実行委員会の主催で開催されました。 沖縄では暖かい日が続いていましたが、この日は傘やカッパが役に立たないほどの大雨。しかし、そうした中でも6000人を超える人びとが参加しました。 平和フォーラムからは、全国基地ネット加盟地域組織・フォーラム平和関西ブロック・同九州ブロックが代表団を派遣。 また自治労・日教組・全水道などの中央団体が参加しました。

沖縄では米軍兵士による性暴力事件が続いています。 2月10日には女子中学生が海兵隊員から、2月18日にはフィリピン人女性が陸軍兵士から性暴力を受ける事件が受けました。 県民大会は、途切れることの無い米軍兵士による事件・事故と、何らの策もとらない日米両国政府に対する抗議として開かれたのです。

今回の県民大会は、子ども会育成連絡協議会や県婦人連合会など社会教育団体の呼びかけに、 沖縄平和運動センター・連合沖縄などの労働組合や市民団体が協力して開かれました。 大会では、PTAや婦人団体の代表者、弁護士や戦争体験者などが、次々と登壇して発言しました。 また2002年に横須賀市で、米海軍兵士から性暴力を受けたジェーンさんは、「日本は戦闘地帯。女性や子どもの人権が侵されている」 「被害者に罪は無い。しかし性犯罪では被害者がパッシングを受ける」と、自らの思いを語りました。

県議会各党や県出身国会議員、市町村長も多数出席しました。 しかし、仲井真引多知事や自民党は欠席。 発言に立った人々は、「この場に私たちの代弁者が来ていない」と、県知事の不参加を強く批判しました。

この日は先島でも集会が開かれ、宮古島で280人・八重山で350人が参加しました。

「WORLD PEACE NOW 3.22～平和をねがい世界が動く」集会

　アメリカ合衆国大統領－ジョージ・ウォーカー・ブッシュ様

　ジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領。あなたが、「サダム・フセインは大量破壊兵器を所有している」「サダムの政権はアルカイダなどの国際テロリスト組織とつながりがある」などの空言で世界を欺き、国連憲章や国際法にも違反して、イラクへの一方的な武力攻撃を開始してから早くも5年がたちました。

　この5年間で、あなたが主張していた「中東での自由と民主主義の確立」への希望の光が少しでもさしこんできたのでしょうか。事実は正反対です。正確な数は誰にも分からないとはいえ、この5年間でイラクではすでに十万人とも数十万人とも言われる人びとが殺されました。シーラー国連イラク人道問題調整官が2月11日に明らかにしたところによれば、人口2，700万人のイラクで400万人が飢餓に直面し、40％の人びとが安全な水を手に入れることができず、国内難民も2006年から倍増し、250万人に上っているということです。この数字に100万人を超えると言われる国外への難民を付け加えなければなりません。米兵の死者もすでに4，000人を目前にしています。イラクの人びとの人権も当の米軍によって蹂躙されていることは、アブグレイブ収容所での拷問、ファルージャでの市民大量虐殺などによって突きつけられてきたことでした。

　もはやあらゆるごまかしや傲岸不遜な言動を捨て去るべき時です。米国とともにイラク戦争・占領に加わった諸国も続々とイラクの戦場から離脱しました。しかしブッシュ大統領、あなたはあくまでも軍事力による制圧に固執し、アフガニスタンやイラクの現実から学ぼうとはしていないようです。

　昨年あなたは、あなたのお父さんの腹心だったベーカー元国務長官を座長とした「イラク研究グループ」による、「イラン、シリアとの対話」による「和解の実現」、2008年3月までの全戦闘部隊の撤退という提言を無視して、13万人に上る駐留軍に加えてイラクへの3万人もの米軍増派を強行しました。今年1月の年頭教書演説であなたは、この「増派」の「成果」を強調しました。「増派」によってイラクの治安が「劇的に改善」されたというのがあなたの主張でした。

　しかし昨年の米兵の死者は戦争開始以来最多となりました。そして年頭教書演説以後、むしろ「自爆テロ」などによる死者は激増の気配を見せています。イラクの人びとの反米・占領反対の意識は、拡大の一途をたどっており、イラクの主権を奪って石油資源を多国籍企業に委ねる「石油法」が国会の承認を得るメドもたっていません。何よりも、あなたのお膝元の米国でも軍の撤退を求める世論がますます広がっているではありませんか。あらゆる国家間紛争は政治交渉による解決が可能です。イラクやアフガニスタンでの殺戮と破壊をやめ、政治的解決に移行すべきです。

　私たちWORLD PEACE NOWは、2003年以後、イラク戦争に反対し、日本政府の戦争支援・自衛隊派兵に反対する行動を継続してきました。私たちは今年も、全世界の人びととともに戦争と占領を終わらせる集会とピースパレードを行っています。

　武力で平和はつくれません。民主主義も人権も自由も、戦争と占領が続くかぎり、破壊されるのです。私たちはこれが最後の訴えとなることを願いながら、ブッシュ大統領と米国政府に要求します。戦争と占領をやめ、米軍はただちにイラクからもアフガニスタンからも撤退すること！

3月20日でイラク戦争開戦から5年。いまなお戦争はつづけられ犠牲者は増すばかりです。 日本も、依然、航空自衛隊を派遣し、アフガンとともに戦争協力を続けています。 米国をはじめ世界で3月20日を前後してイラク反戦の行動が行われましたが、日本でも各地でとりくみが行われました。 東京・芝公園ではブッシュ政権のイラク戦争に抗議し、9条を活かし武力で平和を守れないことを訴える集会 「イラク占領まる5年 武力で平和はつくれない WORLD PEACE NOW 3.22～平和をねがい世界が動く」が開かれ、 市民1500人（内平和フォーラム関係900人）が参加し、自衛隊の撤退や憲法9条の保持を訴えるパレードを行いました。 集会では、許すな憲法改悪市民連絡会の土井登美江さんの主催者あいさつにつづいて、 イラクの現状と支援活動について元JVC(日本国際ボランティアセンター)スタッフの原文次郎さん、 イラク北部の取材から帰ったフリーランス･ジャーナリストの志葉玲さん、 アフガニスタンの現状と支援活動についてSVA(シャンティ国際ボランティア会)の山本英里さん、 横須賀への原子力空母母港化に反対する運動について弁護士の呉東正彦さんから発言・提起。 集会の最後に「武力で平和はつくれない。戦争と占領をやめ、米軍はイラクからもアフガニスタンからもただちに撤退を」 ブッシュ米国大統領に求める要請文を採択し、アメリカ大使館へのパレードに出発しました。

→米国大統領への要請文 　→PJニュース　→チラシ(pdf)