和田春樹東京大学名誉教授を講師に、「共同提言『対北政策の転換を』と日朝交渉の現状」と題して提起を受けました。 雑誌『世界』2008年7月号は、「対北朝鮮いまこそ対話に動くとき」を特集し、そのなかで和田教授や清水澄子平和フォーラム副代表などの連名で2010年までに国交正常化を実現しようと共同提言しました。 その内容について、学習・討議するとともに、これを受けとめて全国的に連携した日朝国交正常化の運動を進めていくことが必要であり、 7月24日にその全国交流会議と集会を東北アジア連絡会の呼びかけで開くことを確認しました。

　原子力空母の横須賀母港化阻止に向けて、平和フォーラムは、この3月来、横須賀市長および横須賀市市議会議長宛の 「横須賀市民の請求に基づく『原子力空母の横須賀配備及び安全性を問う横須賀市住民投票条例』の制定を求める要請署名」(5月14日280,727筆提出)とともに、 内閣総理大臣および外務大臣宛の「安全性の確認できない原子力空母の横須賀母港化拒否・原子力空母の配備の撤回を求める要請署名」をとりくんできました。 「直ちに政府は、原子力空母の横須賀母港化を拒否し、原子力空母の配備の撤回をアメリカ政府に要求すること」を要請項目としたものです。 6月18日、平和フォーラムで集約した464,009筆の署名を福山真劫事務局長と藤本泰成副事務局長の2人で首相官邸に提出しました。

6月14日と15日、「移住労働者と連帯する全国フォーラム・かながわ2008」が川崎市教育文化会館で開催されました。 「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」(移住連)が2年に1回開催しているものの7回目。 「のりこえて、つながって、わかちあって～多民族多文化共生社会の明日のために」をテーマに、 分科会や全体集会をもち、市民団体メンバーや在日外国人など、のべ1000人が参加しました。 分科会は、入門編、出入国・在留管理、労働、難民、定住化、医療、ケースワーク、教育、地域、移住女性のエンパワメント、 研修生・実習生、在留特別許可、ラテンアメリカ当事者、韓国の事例、自治体の政策、総合政策と多岐にわたって行われました。 総合分科会「外国人政策：外国人政策の今後」は、関西学院大学の井口泰さんによる「多文化共生のための制度的インフラ整備に向けて」、全統一労組の鳥井一平さんによる「『受け入れ』論議と労使対等原則」、弁護士の丹羽雅雄さんによる「統合政策の導入と移住労働者の人権」などがパネリストになったシンポジウムが行われ、参加者300人を超えました。

フォーラム平和・人権・環境代表　江橋　崇

農林水産大臣 若林　正俊　様

　現在、世界的な食料需給のひっ迫、価格高騰などが続く中で、国内の食料自給率の向上が求められています。しかし、日本農業は価格の低迷、減反・減産、担い手不足などが続いており、自給率は低下を続け、食の安全にも不安を与えています。

　私たちは、こうした事態に対し、日本の農業や食料が置かれている現状を検討し、食料・農業政策・施策について検証を行い、今後の農政に反映させていく活動を進めてきました。各地域において、集会や学習会、検討会等を開催しながら、地域の農業と食料問題の現状、食料・農業政策について意見を出し合い、地域における要求課題を取りまとめました。

　これらの意見・要求を農政に反映させて、抜本的な政策の転換を行うよう求めます。

記

1.  食料自給率の向上に向けた政策を推進すること。特に、次のような具体的対策を実施すること。
   a.国際的な飼料作物の高騰に対応するため、自給飼料作物の生産拡大など酪農・畜産農家の経営安定をはかる対策を実施すること。そのため、水田や耕作放棄地を活用した飼料イネや飼料作物の作付け拡大と流通を推進すること。
   b.麦や大豆に対する助成措置を見直し、生産者のコストがまかなえるよう所得補償を行うこと。
   c.米粉製品の普及を推進し、パン、めん、うどん、菓子などの原料として活用すること。
   d.バターなど乳製品の安定供給体制を確立するため、農業者や農業団体、乳製品メーカー、行政などの関係機関が連携し、長期的展望をもって経営可能な農政展開をおこなうこと。
   e.野菜の少量多品目生産の推進と販売ルートを確保すること。
   f.学校給食の食材料には地元の農畜産物を優先的に利用することや、米飯給食を更に増やすこと。
   g.食料品・加工品と外食・中食、学校給食メニューへなどに食料自給率を表示すること。
   h.地産地消をすすめるとともに、食事バランスの啓蒙などをすすめること。そのための地域の配送システム等を活用した流通モデルを構築すること。
   i.特産物を紹介し、全国に展開するための情報発信等を行うこと。
   j.食品ロスを減少させた学校・企業・団体のコンクールを行うこと。
   k.市民農園の推進を図ること。
2. 担い手育成・確保のための施策を充実すること。特に、次のような具体的対策を実施すること。
   a.再生産が確保できる所得補償対策を強化するとともに、営農活動によってもたらされる国土・環境保全相当費用を農家へ助成すること。
   b.集落営農は、地域の条件に見合った多様な農業の展開を可能とするものとして位置づけ、集落営農組織の育成を支援すること。
   c.経営所得安定対策は、野菜や果樹なども含めて対象品目を拡大すること。また、認定農業者以外の対象者の加入要件を緩和すること。
   d.若い担い手の育成確保のための特別の支援措置、所得対策、定住対策などを行うこと。
   e.Iターン・Uターン・定年退職者、女性や外国人も含めた幅広い新規就農を支援すること。特に、農業技術や農地、機具の取得、販売経路などを整備すること。
   f.株式会社の農業参入に対する監視体制、条件の整備・強化を行うこと。
   g.地域活性化に協力するNPO、都市住民等の育成に向けたしくみづくりを行うこと。
   h.高額となる農業機械購入費用などに助成を行うこと。
3. 持続可能な農地を保全するため政策を推進すること。特に、次のような具体的対策を実施すること。
   a.耕作放棄地の解消対策を強化するため、耕作放棄地を利用する生産法人に対する助成や、市町村斡旋での貸与、農地のリース事業などをおこなうこと。
   b.転作田での新規需要米、飼料用米などの作付けによる有効活用や輪作体系をすすめること。
   c.多様な主体による営農活動と農作業体験の機会の創出を奨励することや、農地付き住宅・団地の設置を奨励するなど、自治体の取り組みを支援すること。
   d.共同作業を行う小規模グループを育成し、地域が一体となって産地を支える集落営農を推進すること。また、消費者団体等とのオーナー制を推進し、生産者と消費者との交流を図ること。
4. 農林業のもつ多面的機能に対する評価・支援を講ずること。特に、次のような具体的対策を実施すること。
   a.農林業の多面的機能の重要性をPRし、国民理解を得るため、環境省と連携し、環境対策としての農地の多面的機能を研究すること。
   b.水田の持つ多面的機能を重視し、水田農業を主体とする農業基盤の整備・確保に努めること。
   c.食品産業、加工業など農工商への支援・連携強化を図ること。
   d.グリーン・ツーリズムと観光産業との連携強化を図り、都市と農村の交流等を図ること。
   e.地域水田農業活性化緊急対策で、国際援助米の作付けも交付金の対象とすること。
   f.農山村地域を抱える地方自治体が、医療・教育・福祉など基礎的な社会サービスを維持し、定住環境の総合的な整備に必要な財源を措置すること。
   g.棚田など景観を保全するための助成措置を図るとともに、環境支払い制度を確立すること。
   h.農地・水・環境保全向上対策と中山間地直接支払い制度を統合し、所得補償、生活環境・農業生産・情報通信等の基盤の充実を図ること。
5. 世界的な食料需給がひっ迫するなか、WTO農業交渉および日豪FTA/EPA交渉にあたって、各国の食料主権を尊重し、農業基盤の維持拡大によって食料自給率向上と食料安全保障の確保をはかれるよう、各国の農業が共存できる新たな農産物貿易ルールを主張すること。

以上

集会参加者一同

　4月17日、名古屋高等裁判所(青山邦夫裁判長)は、自衛隊イラク派兵差止訴訟判決において、イラク派遣の航空自衛隊の活動が米軍などの武力行使と一体化したものであり、それはイラク特措法および憲法9条に違反するとの判断を下しました。あわせて、同判決は、原告らが主張した日本国憲法がうたう平和的生存権は、すべての基本的人権の基礎にあってその享有を可能ならしめる基底的権利であるとし、その具体的権利性を確認しました。

　その後、5月2日、この名古屋高等裁判所の判決は確定しました。

　政府はこの判決に従い、直ちに自衛隊をイラクから撤退させる責任があります。

　にもかかわらず、この判決に対して福田首相は「違憲判決は傍論だ」などと称して、いまなおこれに従おうとしておりません。三権分立を原則とする日本国憲法の下で、憲法99条によって遵守義務が課せられている政府と首相が、確定した名古屋高裁の判決に対してこうした態度をとることは断じて許されるものではありません。

　判決後、こうした政府の姿勢に呼応して、自衛隊の田母神航空幕僚長は「そんなの関係ねえという気持ちだ」などとのべ、判決を無視する姿勢を露骨に示しました。自衛隊という特殊な実力組織の最高責任者がこうした憲法無視、判決無視の姿勢を示すことはきわめて危険なものであり、平和を願う私たち市民にとって絶対に容認できるものではありません。

　本日、さまざまな市民団体などが共同して「自衛隊イラク派兵は違憲だ!日米軍事一体化に反対する6・12集会」を開いた私たちは、日本国憲法第9条の精神に基づいて、ただちに自衛隊のイラク派兵を打ち切り、撤退させることを要求します。そしてこの米軍のイラクをはじめとする戦争のグローバルな規模での出撃拠点としての在日米軍基地の強化に反対し、原子力空母横須賀母港化をはじめとする基地の再編強化、日米軍事一体化の動きに強く反対します。

　また私たちはあらためて「武力で平和はつくれない」ことを確認し、来年1月で期限が切れる新テロ特措法(派兵給油新法)の延長や、7月に期限切れとなるイラク特措法の延長に断固として反対します。そして、いま福田内閣と与党が進めようとしている、いつでも、どこへでも自衛隊を派兵し、武力行使ができるようにするための「自衛隊海外派兵恒久法」の制定の動きに強く反対します。

　福田内閣は名古屋高裁判決に従え!自衛隊をイラクから直ちに撤退させよ!
　在日米軍基地の再編強化反対!原子力空母横須賀母港化反対!日米軍事一体化反対!
　新テロ特措法延長反対!イラク特措法延長反対!海外派兵恒久法制定反対! 
 

平和フォーラムは6月12日に、国会内の会議室において、「食料・農業政策要求中央集会」を開くとともに、農水省や国会議員への要請行動を展開しました。 各都道府県代表など100人が参加。いま世界的な食料需給のひっ迫、価格高騰などが続く中で、国内の食料自給率の向上が求められています。 しかし、日本農業は価格の低迷、減反・減産、担い手不足などが続いており、自給率は低下を続け、食の安全にも不安を与えています。 こうした事態に対し、平和フォーラムは今春から、食料・農業政策について各地域から検証を行う活動を進めており、 そうした地域の意見を農政に反映させようと集まりました。

 　6月12日、平和フォーラムは、許すな!憲法改悪・市民連絡会や憲法を生かす会などの参加を得てた実行委員会の主催による 「自衛隊イラク派兵は違憲だ!日米軍事一体化に反対する6・12集会」を約250人の参加者のもと行いました。 集会は、藤本泰成平和フォーラム副事務局長の開会あいさつにつづいて、 民主党の那谷屋正義参議院議員と社民党党首の福島みずほ参議院議員の国会報告が行われました。 国会議員は、この他、又市征治参議院議員と辻元清美衆議院議員(いずれも社民党)が参加しました。 つづいて、登壇した自衛隊イラク派兵差止訴訟の会の池住義憲代表は、 史上初めて「憲法9条違反」を確定させた同高裁判決について 「(イラクに自衛隊を派兵している)日本は今、参戦中だと国会議員や政府の戦争認識を大変厳しく問うている」ものだと言明。 川口創弁護団事務局長による「イラク派兵違憲判決の神髄と要因」、 軍事ジャーナリストの前田哲男さんによる「司法は自衛隊をどう裁いてきたか？」と題する提起を受けました。 さらに、原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会の呉東正彦さん、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの木村辰彦さんの報告。 最後に、a.名古屋高裁の違憲判決に従って直ちに自衛隊をイラクから撤退させる、b.在日米軍基地の再編強化や原子力空母横須賀母港化に反対、 c.新テロ特措法(来年1月期限切れ)・イラク特措法(同7月)の延長や海外派兵恒久法制定への反対を訴える集会決議を採択して終了しました。 　→集会決議　→チラシ(pdf)

日本労働組合総連合会／原水爆禁止国民会議／核兵器禁止平和建設国民会議

1. 5月30日、大阪高等裁判所は、原爆症認定訴訟控訴審において、被爆者9人(内3人死亡)全員の不認定処分取り消しを命じた1審・大阪地裁判決を支持し、国の控訴を棄却した。これは、高裁段階で初の判決だった28日の仙台高裁判決での被爆者全員(2人)勝訴に続くものであり、集団訴訟では2006年5月の大阪地裁判決以降、国の8連続敗訴となった。
2. 原爆症認定訴訟では、原爆症認定を受ける要件とされている a.被爆と疾病の関連を判断する「放射線起因性」と、 b.現に治療の必要性を判断する「要医療性」について争われているが、大阪高裁では特に「放射線起因性」を、仙台高裁では「要医療性」がそれぞれ最大の争点となった。
3. 大阪高裁では、4月から運用開始された新認定基準における放射線起因性が推認される5疾病 (がん、白血病、副甲状腺機能亢進症、放射線白内障、放射線に起因する心筋梗塞) から外れた「甲状腺機能低下症」や「脳梗塞後遺症」などを発症した原告5人も原爆症と認定した。
   　また、「要医療性」を争った仙台高裁は、胃ガン手術後の「後遺症」や膀胱ガン治療後における「再発の可能性による定期検査」なども、国が認めなかった「要医療性」として認める判決を下した。
4.  現在、集団認定訴訟は全国6高裁、15地裁で行われている中、国は原告305人の内、3分の1を新基準運用から2ヶ月で原爆症と認めてきたが、控訴審判決は、国の認定基準を緩和しながら一方で、原告に対する厳しく譲らない姿勢を厳しく批判したものとなった。
   　国は控訴審判決を真摯に受け止め、今次裁判の上告を断念するとともに、他の控訴審での控訴も取り下げ、認定基準の再改定を直ちに行うべきである。
5. 連合・原水禁・核禁会議は、原告、関係者のご努力に敬意を表し、被爆者援護施策の強化とともに、世界の核兵器廃絶をめざし、力を合わせて取り組むことを決意しアピールとする。  
    

以上

6月6日、衆参両院は「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」をいずれも全会一致で採択。 その翌々日の8日、東京北千住のシアター1010劇場で首都圏初のアイヌ民族文化祭がアイヌウタリ連絡会(丸子美記子代表)主催で開催されました。 長谷川修実行委員長は「戦前、戦後の同化政策の中で、先祖たちの犠牲のもとに継承されてきた伝統文化を披露し、アイヌウタリの団結をいっそう育み、参加した日本人の皆さんにアイヌ民族のことを知ってもらえれば」と開催の目的をのべました。 文化祭の朝、会場近くの荒川河川敷でアイヌ民族の伝統的な神への祈り「カムイノミ」が、とり行われました。 会場には、アイヌ文様刺しゅう作品、工芸品が展示され、講演やパネルディスカッション、歌・舞踊・楽器演奏・ユーカラ等、もりだくさんの催しが行われました。 入場者は約600人。講演した丸子代表は「一昨日の国会の決議により、北海道と北海道以外に暮らすアイヌ民族がやっと同じ位置に立てた。 日本は単一民族ではなく独自の文化や言葉を持つアイヌ民族がいることを知ってほしいと活動してきたことが少しは実ったか」と話しました。 長谷川委員長は「日本政府は、アイヌ民族を日本の先住民族として認め、長期間にわたりわれわれから言葉を奪い、文化を奪ったことを謝罪すべき」と説きました。