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6月6日、日朝国交促進国民協会は研究会を番町会館で開催、約40名が参加しました。 和田春樹事務局長が「日朝正常化交渉の現住所－情報の提供」と題して提起。 4月2日の日朝国交促進国民協会政策フォーラム以後の、制裁措置6ケ月延長の閣議決定、韓国の重油支援の動きや拉致被害者補償金、 米議会の動き、読売・毎日などのら致問題報道、日朝国交正常化促進議員連盟の発足、日朝交渉の動き、雑誌『世界』7月号特集「対北朝鮮いまこそ対話に動くとき」などについて報告が行われました。 その後、活発に質疑・意見交換が行われました。

日本労働組合総連合会／原水爆禁止国民会議／核兵器禁止平和建設国民会議

1. 5月30日、大阪高等裁判所は、原爆症認定訴訟控訴審において、被爆者9人(内3人死亡)全員の不認定処分取り消しを命じた1審・大阪地裁判決を支持し、国の控訴を棄却した。これは、高裁段階で初の判決だった28日の仙台高裁判決での被爆者全員(2人)勝訴に続くものであり、集団訴訟では2006年5月の大阪地裁判決以降、国の8連続敗訴となった。
2. 原爆症認定訴訟では、原爆症認定を受ける要件とされている a.被爆と疾病の関連を判断する「放射線起因性」と、 b.現に治療の必要性を判断する「要医療性」について争われているが、大阪高裁では特に「放射線起因性」を、仙台高裁では「要医療性」がそれぞれ最大の争点となった。
3. 大阪高裁では、4月から運用開始された新認定基準における放射線起因性が推認される5疾病 (がん、白血病、副甲状腺機能亢進症、放射線白内障、放射線に起因する心筋梗塞) から外れた「甲状腺機能低下症」や「脳梗塞後遺症」などを発症した原告5人も原爆症と認定した。
   　また、「要医療性」を争った仙台高裁は、胃ガン手術後の「後遺症」や膀胱ガン治療後における「再発の可能性による定期検査」なども、国が認めなかった「要医療性」として認める判決を下した。
4. 現在、集団認定訴訟は全国6高裁、15地裁で行われている中、国は原告305人の内、3分の1を新基準運用から2ヶ月で原爆症と認めてきたが、控訴審判決は、国の認定基準を緩和しながら一方で、原告に対する厳しく譲らない姿勢を厳しく批判したものとなった。
   　国は控訴審判決を真摯に受け止め、今次裁判の上告を断念するとともに、他の控訴審での控訴も取り下げ、認定基準の再改定を直ちに行うべきである。
5. 連合・原水禁・核禁会議は、原告、関係者のご努力に敬意を表し、被爆者援護施策の強化とともに、世界の核兵器廃絶をめざし、力を合わせて取り組むことを決意しアピールとする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上

6月4日午後、「在日朝鮮人歴史・人権週間」実行委員会を総評会館で開催。 平和フォーラムが2007年から朝鮮人強制連行真相調査団や在日朝鮮人人権協会とともに開始したとりくみです。 関東大震災80周年時に作成されたビデオを鑑賞し震災当時の朝鮮人虐殺をめぐる国の責任などを学習しました。 その上で、8月30日さいたま集会の基調、シンポジウム企画などについて協議しました。

 

6月6日、日朝国交促進国民協会は研究会を番町会館で開催、約40名が参加しました。 和田春樹事務局長が「日朝正常化交渉の現住所－情報の提供」と題して提起。 4月2日の日朝国交促進国民協会政策フォーラム以後の、制裁措置6ケ月延長の閣議決定、韓国の重油支援の動きや拉致被害者補償金、 米議会の動き、読売・毎日などのら致問題報道、日朝国交正常化促進議員連盟の発足、日朝交渉の動き、雑誌『世界』7月号特集「対北朝鮮いまこそ対話に動くとき」などについて報告が行われました。 その後、活発に質疑・意見交換が行われました。

４月下旬から５月にかけて、平和フォーラム・原水爆禁止日本国民会議は、多くの取り組みを行いました。４月19～20日のアースデイへの出展、25日には朝鮮民主主義人民共和国に在住する被爆者の実態調査報告の記者会見、続いて、平和フォーラム総会と原水禁全国委員会の開催、26日の連合メーデーへの参加、５月３日は憲法記念日集会、４日～６日は幕張メッセでの「９条世界会議」、11日は原子力空母母港化反対での横須賀集会、14日はその母港化問題での署名の提出、そして15日からの沖縄平和行進と続きました。
総会と全国委員会では、「古い枠組みが崩壊し、新しい枠組みの形成をめざしての過渡期の時代を迎えている」「こうした事態を認識し、新しい枠組み形成の一翼を担う」と基調で決定し、さらに当面の最大の重点課題として「原子力空母横須賀母港化阻止」の闘いを決定しました。また一連の憲法理念を実現する諸行動の中で、「９条の条文の改悪に反対する取り組みとともに、米軍再編成など実質な改憲と闘おう」と意思統一を行いました。新しい年度の出発です。決意を新たにしよう。

福田内閣はただちに退陣を
福田内閣は、「米軍への給油支援特措法」、「ガソリン税などの税制関連法」に続き、５月13日に「改正道路整備財源特例法」を衆議院本会議で、野党の反対行動を押し切って、与党３分の２以上の賛成で、再可決成立させました。福田内閣の悪政は、これだけにはとどまらず、国民生活全体を揺るがせ、生活の深刻化と不安をつくりだしています。年金・医療など社会保障制度の課題の深刻化、官僚体制の金属疲労、非正規労働者の拡大、低所得層の拡大、毎年の自殺者は３万人を超え、物価の高騰が続くなどなどです。
マスコミによる世論調査では、福田内閣に対する支持率は軒並み低下を続け、支持率は10％台、不支持率は60％を超えています。政権交代を国民は明確に求めていることは明らかです。私たちは、政権担当能力のない福田自公政権にこれ以上政権を任せ続けるわけにはいきません。
野党に奮闘してほしい。参議院で与野党が逆転して９ヵ月を経過しようとしています。もう一度、福田政権打倒に向け戦略を構築してほしいものです。国会終盤に向け、福田政権のさらなる自壊を待つのも一つの戦略かもしれません。しかし福田自公政権の崩壊に日本社会の崩壊が引っ張られてはたまりません。野党を支援して私たちももう一度決意を。