7月16日午後、「在日朝鮮人歴史・人権週間」実行委員会を総評会館で開催。 平和フォーラムが2007年から朝鮮人強制連行真相調査団や在日朝鮮人人権協会とともに開始したとりくみです。 8月30日さいたま集会の基調、シンポジウム企画、ポスター･チラシなど広報について協議するとともに、新たに作成された関東大震災パネルを実際に展示しました。

日本労働組合総連合会／原水爆禁止国民会議／核兵器禁止平和建設国民会議

厚生労働大臣
舛添　要一　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本労働組合総連合会　　　　　 会長　高木　　剛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原水爆禁止日本国民会議　　　　議長　市川　定夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　核兵器禁止平和建設国民会議　議長　丸尾　直美

被爆者援護施策の充実・強化に関する要請について

　謹啓　今次169通常国会においては、在外被爆者に関する被爆者援護法の改正法案が、民主党などの各党の取り組みにより可決、成立し、在外被爆者に対する援護施策の前進がはかられました。

　また、原爆症認定については、争われていた仙台高裁、大阪高裁での控訴審判決に関して国側が上告を断念し、全国の集団認定訴訟で初の確定判決となりました。しかし、残りの訴訟については、国側は司法判断を仰ぐ姿勢であり、追加提訴を考慮するとさらに裁判は長期化することも考えられます。このため、被爆者救済の援護法の精神に照らせば、新しい認定基準については、再度の改定が必要と考えます。

　さらに、被爆二世に対する健康対策、長崎でのいわゆる「被爆体験者」の援護施策の課題が残されており、早急な対応が求められています。

　つきましては、厚生労働省におかれては、被爆者援護施策の充実・強化に向けて、一層の取り組みを促進されたく、下記内容について要請させて頂きます。

記

1. 原爆症認定の審査方針の再見直し
   　被爆者救済を旨とする被爆者援護法の趣旨の則り、認定訴訟の各高裁判決、地裁判決を十分に踏まえ、被爆実態に応じた更なる原爆症認定方針の見直しを行い、被爆者を救済すべきである。
   (1)放射線起因性については、それが推認される5疾病(がん、白血病、副甲状腺機能克進症、放射線白内障、放射線起因性が認められる心筋梗塞)以外の疾病についても、大阪高裁で判断された「被爆の状況から発症の経過、現在の健康状態までを全体的、総合的に把握し、被爆の事実が疾病の発生や進行に影響を与えたことが合理的に認められれば、放射線起因性が立証されたと評価すべきである」ことを積極的に取り入れるべきであること。
   (2)要医療性については、仙台高裁判決で示された通り、ガン治療(手術含む)後の「後遺症」や「転移や再発の可能性」などからも要医療性の概念を広げること。
2. 在外被爆者への援護法完全適用
   　改正被爆者援護法の速やかなる施行とともに、１）被爆者が適切に医療の給付を受けられるよう、原爆症の認定の在り方について検討を行うとともに、２）医療・介護に要する費用の支給のあり方(上限額等)についても検討を行い、それらを改善すること。
3.  被爆二世対策の充実
   　被爆二世については、その実態調査とともに、がん検診等を加えるなど健康診断の充実など、十分な対策を講じること。
4. 被爆体験者対策の充実
   　いわゆる「被爆体験者」については、被爆者と選別されることなく、被爆者同様の援護対策が受けられるよう対策を講じること。

以上 
 
 

７月７日～９日に北海道洞爺湖で開かれたＧ８サミット（主要国首脳会議）に対し、世界各国の市民団体、農民団体等は札幌市を中心に、貧困や地球温暖化、平和、人権、食料問題などについて、「Ｇ８では問題は解決できない。もっと市民の声を聞くべきだ」などと、様々な討論会や集会、デモなどで訴えました。

特に、７月５日には、北海道平和運動フォーラムや市民団体などで構成する実行委員会主催の「チャレンジ・ザＧ８市民ピースウォーク」が行われ、全国から５千人が参加。1)核も戦争もない世界をつくろう、2)世界から貧困と差別をなくそう、3)子どもたちにみどりの地球を残そう、と集会・デモ行進が行われました。（写真は大通り公園での集会）

しかし、警察側は全国から２万人以上の警官を動員し、過剰な警備でデモ行進を弾圧。市民団体やマスコミ関係者など４人を不当に逮捕しました。（写真は過剰警備をする警官）

この他、海外からの参加者についても、入国拒否やビザの発給を行わないなどの異常事態となり、特に韓国からの農民団体や労働組合については、理由もなく２４人を新千歳空港に数日間に渡って拘束し、入国させない暴挙に出ました。各ＮＧＯ団体は一斉に、この過剰警備を批判しています。

平和フォーラムは、サミットの課題のひとつである「食料問題」について国際シンポジウムを開きました。約１００人が参加し、アジア各国の５人の農民や市民団体代表を含めて、貿易の自由化を進めるＧ８の姿勢は、ますます食料問題を深刻化させるなどと批判しました。

 

この他、様々な団体によるイベントが行われました。詳細は次のウェブをご覧下さい。

●Ｇ８8サミットＮＧＯフォーラム　http://www.g8ngoforum.org/

●G8サミットを問う連絡会 http://www.jca.apc.org/alt-g8/ja/node/141

●Ｇ８サミット市民フォーラム北海道 http://kitay-hokkaido.net/

　2007年来、前進してきた朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核開発をめぐる6ヵ国協議は、第2段階の措置について若干の停滞はあったものの、米朝協議が軌道に乗り、6月26日には北朝鮮が「核計画の申告」を行い、これを受けて米国はテロ支援国家指定の解除を表明し、新たな段階に入ろうとしています。さらには米朝国交正常化実現に向けた動きも加速しています。

　日朝関係では、日本は、2002年9月17日の日朝ピョンヤン宣言にもとづいて、植民地支配の「過去の清算」を果たし、朝鮮戦争以後の敵対関係を解消する好機だったにもかかわらず、安倍前内閣のもとで最悪の状態にいたったまま、経済制裁が強化・延長され、朝鮮総聯関係団体、関係者への人権抑圧も続けられてきました。日本政府の制裁と抑圧・弾圧の姿勢を転換しない限り、交渉は前進せず、ら致問題の解決・進展もないことも明らかです。このなかで、5月22日には、与野党超党派の日朝国交正常化推進議員連盟(会長・山崎拓自民党元副総裁)が発足しました。日朝協議もようやく6月11-12日に再開し、北朝鮮側のら致問題の再調査や、日本側の北朝鮮との人的往来や航空チャーター便乗り入れの規制解除、人道支援物資の積み込み目的に限り北朝鮮籍船の入港を認めるなど、新たな合意がされました。

　メディア・世論のなかでも雑誌『世界』2008年7月号は特集を組み、そのなかで共同提言「対北政策の転換を」を発表し、韓国併合100年の年を迎える2010年までに日朝国交正常化条約の調印をする必要があるとの提言がなされました。

　私たちは、共同提言「対北政策の転換を」を受けて、下記の通り、7月24日に全国交流会議や集会を開催し、これまで東北アジアの平和に向けて努力してきた諸団体・個人が現状認識をともにし、全国的な運動を連携・協力して本格化して行い、新たな世論形成をはかろうと計画しています。

　ぜひとも、みなさまのご協力・ご賛同をお願い申し上げます。

日朝国交正常化を求める集会
日時: 2008年7月24日(木)18:30-20:30 18:00開場　参加費: 500円
会場:東京・総評会館2F大会議室
内容: 来賓あいさつ(日朝国交正常化議連役員)/記念講演(共同提言メンバーから)/とりくみ報告/集会アピール

日朝国交正常化促進全国交流会議
日時: 2008年7月24日(木)13:30-17:00
場所: 在日本韓国YMCA-9F会議室 千代田区猿楽町2-5-5 Tel03-3233-0611
内容: 各地の運動報告と連携・協力した運動、全国的な統一行動等についての協議
主催: 集会実行委員会　呼びかけ＝東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会（東北アジア連絡会）

→呼びかけと賛同のお願い[PDF]→チラシ　賛同はfax（03-5289-8223）

野党もう一歩がんばれ
昨年８月、参議院において与野党が逆転して以降、野党は約10カ月間にわたって、闘い続けました。被爆者課題やインド洋からの自衛隊の一時撤退、官僚体制の腐敗や年金制度、高齢者医療制度、道路特定財源等の追及などなど、多くの成果もありました。また衆議院山口２区の補欠選挙、沖縄県議選でも野党が勝ちました。そして福田内閣の支持率も20％台へと自公政権を追い詰めています。私たち平和フォーラム・原水禁も、「イラク戦争反対」・「米軍再編成反対」・「脱原発」・「憲法理念の実現」など掲げて全力で闘ってきました。連合などの労働団体も格差社会反対を掲げて全力で闘っています。
しかし、いまだに福田内閣は延命をし続け、支持率回復めざして動き続けています。福田内閣を「総辞職」・「解散総選挙」に追い込めるチャンスは何回かあったと思われます。しかし、通常国会は参議院における「問責決議」で終わろうとしています。問責決議の提出日も国会周辺は以外と静かでした。
私には政党、とりわけ民主党と大衆運動の関係が希薄のように見えてなりません。国会を包囲する大集会をなぜ提起できないのだろうか。選挙に役に立たないと考えているのだろうか。古い型の運動だと考えているのだろうか。私たちは、福田内閣を総辞職に追い込めていない事態の中で、もう一度戦略・戦術において、何が足りないのか冷静に総括する必要があります。そしてその上で衆議院選挙をめざそう。

子力空母横須賀母港化阻止の闘いに総力を
　今年の８月19日、原子力空母が横須賀に配備されようとしています。原子力空母の危険性、憲法９条との関係、戦後63年も経過する日本が米軍の出撃基地にさらに強固に組み込まれること、などなどの理由からして、絶対許すことはできません。平和フォーラム・原水禁は７月19日に全国総決起集会を開き、８月12日からは集中行動週間を設定して、総力をあげて取り組もうとしています。　とりわけ、７月19日には、全国から１万人を超える仲間を結集しようとしています。そのためには、まず地域の働く仲間と市民を結集させなければなりません。沖縄での昨年９月29日の教科書検定問題での11万人集会も、今年３月23日の米軍兵士暴行問題の集会も、岩国での昨年12月１日の米軍再編への怒りの集会も、地域総がかりの集会として組み立てられました。　横須賀集会も市民総がかりの集会として組み立てることが重要です。まず横須賀で反対派が多数派になろう。そしてその決意を全国の仲間で支えよう。平和フォーラム・原水禁の仲間の皆さん、７月19日は横須賀へ。新しい時代はそこから始まります。

フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫

　山口県下関市の嶋倉剛教育長は、6月26日の山口朝鮮学園が教育補助金増額を求めた話し合いの中で、保護者の一人が「学校には植民地支配で日本に渡航せざる得なかった朝鮮人の子どもたちも通っている」との発言に対して、「植民地支配という部分については、歴史的事実に反するので受け入れられない」と発言しました。その後、報道各社の前においても「自分としては、日朝併合（韓国併合）は植民地という認識ではない。併合は対等で行われた。」との発言を繰り返しました。その後、山口朝鮮学園の代表の訂正・謝罪要求に対応した末広副市長も、教育長発言の擁護に終始し「訂正・謝罪などの対応は考えていない」としています。

　過去の日本の戦争責任を問い、多文化共生の社会の確立と東アジアの新しい関係の構築に取り組んできた平和フォーラムは、教育行政の責任者たる教育長のこのような発言を許すことは出来ません。また、嶋倉剛教育長は、下関教育長就任前に、国の教育行政の中枢を担う文部科学省初等中等教育局財務課教育財政室室長などを歴任しています。国の教育行政を担ってきた者の発言であることの意味は大きいものがあります。

　この問題に対して、渡海文部科学大臣は、「我が国の植民地支配によって多くの国の人々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたという認識を政府は表明しており、私の認識も同じ。もしそれに反するというのであれば、大変遺憾だ。」と発言しました。しかし、文部科学省に在籍し、現在もなお公的な職にある者の発言として、文部科学省の責任は重く、また、教育長発言の擁護に終始する下関市、とりわけ教育長の任命権者である江島潔市長の責任は重いものがあります。

　戦後50年の終戦記念日に、村山首相は、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」と発言しました。また、2002年小泉首相は、金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長と会見し、日朝平壌宣言の中で「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。」と述べました。これらの言葉は、戦後の長い歴史経過の中で、相互の理解と信頼の形成に努力し続けてきた多くの人々の願いが凝縮したものでした。

　平和フォーラムは、教育行政の責任者がこのような過去多くの人々の努力を踏みにじる発言を決して許しません。このような発言を行った嶋倉教育長の責任をきびしく追及していくこととします。下関市長及び教育行政の監督権者である文部科学省は、自らの責任で、山口朝鮮学園、在日韓国朝鮮人ならびに大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国に対して、この発言の訂正・謝罪を行うとともに、島倉剛下関教育長を解任することを、強く要求します。