「核空母レーガンの佐世保寄港反対九州ブロック集会」が7月27日、長崎県佐世保市の島瀬公園で開かれました。 主催は、長崎県平和運動平和運動センターと、佐世保現地闘争本部。集会には、九州各県をはじめ全国各地から約1000人が集まりました。 この集会は、翌日28日に予定された、米海軍原子力空母ロナルド・レーガンの、米海軍佐世保基地への入港に反対するためのもの。 原子力空母の佐世保入港は、1968年以来10回目で、今年は2月のニミッツに続いて2回目です。 主催者あいさつに立った、長崎県平和運動センター議長の中崎幸夫さんは、「米海軍は西太平洋に、空母を2隻配備しようとしている。 2隻目の空母が、艦載機を岩国基地に下ろし、佐世保基地を準母港として使用することが有りうる。 横須賀と佐世保の、原子力空母2隻体制が作られるかもしれない。その危機感を持つ必要がる」と訴えました。 集会終了後、参加者は米軍佐世保基地に向けてデモ行進しました。 →詳報

「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」は、5月22日に発生した「原子力空母G・ワシントンの火災事故の真相究明等を求める市民シンポジウム」を7月26日に横須賀市内ウエルシティー市民プラザで開き、約100人の市民が参加しました。4名のパネリストがリレー形式で報告して活発な討論が交わされました。会の共同代表の呉東正彦弁護士は「米軍から横須賀市への通報が遅い。市も市民の安全、安心のために積極的に動くという様子が見られない」などと批判。「火災原因が明らかになっていない以上、安全性の確認も再発防止策もあり得ない」と指摘し、「危険な状態のままでの配備があってはならない」と訴えました。他のパネリストからは「米軍の品質管理はおかしいのではないか」「2カ月もたって、火災原因が分からないなんて考えられない」などの点が指摘されました。集会は最後に、火災の詳細と原因が完全に情報公開されない以上、安全性の確認も再発防止対策もありえず、そのような市民の不安が解消されていない状態のままでの、原子力空母G・ワシントンは許されない、火災原因や再発防止策に関する情報公開、米海軍による市民への説明会などを求めるとの内容の決議がなされました。

日朝国交正常化を求める集会参加者一同

　私たちは、日朝国交正常化をめざして全国の仲間による討論を行ない、国交正常化をめざす運動をより広範に、より積極的に展開していく運動組織を立ち上げることを確認しあいました。

　6月26日に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が核計画の申告書を提出し、米国がテロ支援国家指定解除を議会に通告したことで、朝鮮半島の非核化に向けたプロセスは、いまや六者協議の合意における第二段階の措置から第三段階の措置へと進もうとしています。核の検証と廃棄という最も重要かつ困難な作業に、六者が誠実に取り組むことが求められているのです。

　まず、朝鮮半島非核化に向けた第二段階の措置として、北朝鮮が核施設の無能力化と核計画の申告を行ない、六者協議の他の参加国は北朝鮮へのエネルギー支援を行ない、同時に作業部会を通じて関係正常化に向けた努力をすることが約束されました。しかし、日本政府だけはエネルギー支援を拒否し、参加国に課せられた義務を果たしていません。

　また、6月11・12の両日に開かれた日朝実務者協議で、日本政府は制裁措置の一部解除を約束しました。しかし、いまなお日本政府は制裁を解除していません。制裁措置は、朝鮮総聯関係団体、在日朝鮮人の基本的人権を侵害するものであり、許されません。日本政府は、北朝鮮の態度変更に応えて、万景峰号の入港など一部制裁をただちに解除すべきです。

　さらに、北朝鮮は昨年の水害などの影響で、近年にない深刻な食糧不足に直面していると伝えられています。すでに、米国が50万トンの食糧支援を表明し実行に移しており、中国や韓国も支援に乗り出しています。日本政府はただちに、北朝鮮の人々に対して、人道的な支援に乗り出すべきです。

　以上、私たちは、日本政府に対して、1.重油等の経済・エネルギー支援、2.一部制裁の解除、3.人道的な食糧支援を、至急に行うことを強く求めます。

　私たちは、日本政府に北朝鮮政策の転換を求め、日朝関係を改善させるとともに、新たな決意のもと、あらゆる力を結集して、東北アジアの非核・平和と2010年までの日朝国交正常化の実現のために全国的に運動を連携して盛り上げていくことをアピールします。

2008年6月26日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が核計画の申告を行ない、同日米国政府が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を議会に通告することによって、六者協議で合意された第二段階の措置が実行されました。これを受け、7月10日から12日にかけて行なわれた六者協議首席代表会合において、10月末までに第二段階の措置を完了し第三段階に移行することが合意されて、朝鮮半島の非核化をめぐる状況は山場に差しかかってきました。

こうしたなか、7月24日午後1時半から3時間以上にわたり、東京の韓国YMCAにおいて全国の平和運動の18都道府県60名の仲間が集まり「日朝国交正常化促進全国交流会議」が行なわれました。「会議」では、まず福山真劫平和フォーラム事務局長が、2003年12月以降行なわれてきた「東北アジアに非核・平和の確立を！日朝国交正常化を求める連絡会」の活動を報告、拉致問題を理由に日朝関係正常化への取り組みを拒み、むしろ東北アジアの平和構築に妨げとなっている日本政府の政策をただすために、日朝国交正常化の運動を強化する必要性を提起した。そして、組織体制を整備し、めざすべき方向を「東北アジアの非核・平和の確立、日朝国交正常化」、とりわけ大韓帝国が日本軍国主義によって併合された1910年(韓国併合)から100年にあたる2010年までに決定的前進を勝ち取ることを目標に、9・17集会をはじめとした具体的取り組みを進めていく方針を提起しました。

全国の仲間からは各地でのとりくみと、福山事務局長からの提起に対する意見が出され、地方議会への働きかけ、訪朝団派遣、在日団体との連帯などが紹介されました。また、拉致問題における真の解決の内容や道筋が議論されていないために、東北アジアの平和を冷静に考える機会を妨げる結果となっている状況のなかで、日朝のよりよい関係を生み出そうとする活動を展開する上での悩みなどが率直に語られました。

交流集会は全体として福山事務局長の提起を受け止め、日朝のいっそうのとりくみをしていくことで一致しました。この日を出発点として「連絡会」を強化再編、「日朝国交正常化連絡会」と略称を定め、とりあえずの役員体制を立てて運動を実行していくこととしました。

夜には6時半から総評会館において「日朝国交正常化を求める集会」を行ないました。清水澄子さんの主催者あいさつと民主党の今野東参議院議員、社民党の保坂展人衆議院議員のあいさつに続いて、姜尚中東京大学教授、和田春樹東京大学名誉教授、李鍾元立教大学教授の講演が行なわれました。姜尚中さんは、東北アジアが全体として平和に向かいつつあるなかで、日本だけが背を向けている現状は、1933年の国際連盟脱退を思わせると述べ、日本政府の政策転換を促しました。和田さんは、日朝で国交正常化のロードマップが必要とされており、そのためには何が拉致問題の解決なのかという内容が議論されなければならないと指摘、その内容として想定できる6項目をあげた上で、これについて北朝鮮は相当に対応しているにもかかわらず、日本では「北朝鮮は何もしていない」という雰囲気が作られていることが異常であり、外交の力で正常化を導かねばならないことを主張しました。李鍾元さんは、米朝は互いに不信感を抱きながらも、ひとつひとつ課題を解決し実績を積み重ねる「行動対行動」の形で六者協議を主導、六者は第三段階の始まり、つまり朝鮮半島の本格的非核化の実行に入りつつある、今後東北アジアの新しい地域秩序の形成に向け、外交による冷戦構造の解体が期待できるとの分析をしました。その後、長野・新潟・大阪の取り組みの報告、金順彦東京朝鮮学園理事長の外国人学校処遇改善についての署名協力の訴えを受けた後、全国交流集会の報告と今後の運動の提起を行ない集会アピールを採択して閉会しました。

集会参加者は約300名で、在日朝鮮人の仲間のほか、韓国の市民団体のメンバーたちも参加、今後のとりくみを誓い合うよい集会となりました。

集会アピール 　→朝鮮新報

第45回護憲大会実行委員会の会合が7月1日に第1回、23日に第2回と総評会館で行われ、 大会の正式名称を「世界人権宣言60年、平和なくして人権なし 憲法理念の実現をめざす第45回大会」、略称を「第45回護憲大会」、 大会の主催は「憲法理念の実現をめざす第45回大会実行委員会」を正式名称、略称を「第45回護憲大会実行委員会」とすることなどを確認しました。 また、大会ポスター、「呼びかけ文」「開催大綱」などについて協議し、基本的に確認しました。 　大会呼びかけ文

また、同日、「平和基本法」の学習会を軍事ジャーナリストの前田哲男さん、名古屋学院大学講師の飯島滋明さんを講師に行いました（法要綱などはさらに整理して秋に書籍として刊行予定）。

「ニューカマー」の来日から20年以上が経過しました。当初、そのほとんどを 占めた非正規滞在者は1993年をピークに減少し、2008年には約17万人となっ ています。しかし現在も、多くの非正規滞在者がこの社会で暮らしています。こ の間、数万人の非正規滞在者が、在留特別許可によって合法化されてきまし た。その一方で、非正規滞在者を犯罪の温床である「不法滞在者」として捉えるま なざしが定着し、政府も2003年から取り締まりを強化してきました。加えて来 年、新たな在留管理制度を構築し、非正規滞在者をいっさい排除しようとして います。少子化を背景に、移民の「受け入れ」議論が「多文化共生」をキーワードに各 界で始まっています。しかしそれは、非正規滞在者を排除した上での「共生」 でしかなく、NGOや市民団体が長年訴えてきた「多民族・多文化共生」とは異なっています。 そのなかで、7月21日、外国人人権法連絡会は、移住労働者と連帯する全国ネットワーク、差別ウォッチ・ネットワーク とともに、「共生」と「排除」が同時進行する現状を、非正規滞在者の視点から考える緊急シンポジウム「非正規滞在(オーバーステイ)者 ～排除の上に築く共生でいいのか?」を韓国YMCAで開催、約100人が参加しました。

原子力空母の横須賀母港化を許さない全国集会

　日米両政府は、市民の合意なく「原子力空母ジョージ・ワシントン」の横須賀配備を決定しました。
　私たちは、原子力空母の横須賀配備が、米軍再編・米軍基地の戦力増強の一環であり東北アジアの平和を大きく妨げる要因となること、また積載する原子炉の安全性に対して納得できる説明がなく、いったん事故が起きれば首都圏住民の大きな被害が予想されることなどから、「原子力空母の横須賀母港化」に強く反対します。

　「原子力空母母港化の是非を問え」との市民の声を、2度とも受け入れなかった横須賀市議会でさえ、国に対して「米空母の交代配備に伴う諸問題に対し横須賀市民の安全・安心を求める意見書」を提出しています。原子炉を動力とする空母の安全性については、多くの疑問の声が上がっています。横須賀市も国も、市民の声に耳を偵けず、米国政府の言いなりに、安全性の確立しない原子力空母を押しつけようとしています。日本政府も、横須賀市も、市民の生活の安全に対する責任を放棄したといえます。毎年2,000億円以上もの思いやり予算を払って、なお、私たちは危険な原子力空母と生活をともにしなければならないのでしょうか。私たちは、原子力空母の母港化を決して許しません。

　沖縄や山口、神奈川など基地が置かれる全国の自治体で、米国兵士による凶悪犯罪が繰り返されています。綱紀粛正・再発防止の声を何度聞いたことでしょう。米軍基地が地域住民の安全と平穏な生活を脅かすものになっています。不平等な日米地位協定は、施設内への日本側の立ち入りを許さず、原子力空母の安全審査さえ拒むものとなっています。日米地位協定の抜本的改正に、大きな声を上げようではありませんか。

　今日の集会に参加した私たちの思いを、全国の平和を愛する心と力につないで、原子力空母の母港化の撤回と日米地位協定の抜本的改正を、そして米軍基地縮小・撤去を勝ち取ろうではありませんか。それぞれの場所で、それぞれの全力を尽くして、多くの仲間と平和の流れを作り出そうではありませんか。

2008年07月19日 ヴェルニー公園

平和フォーラムは、7月19日、ジョージ・ワシントン「原子力空母の横須賀母港化を許さない7.19全国集会」を開催。会場のヴェルニー公園を埋め尽くすきたは北海道から南は沖縄まで全島道府県から1万5000人が結集しました。 集会はオープニングの「寿」などのコンサートにつづいて開会。 最初に、福山真劫平和フォーラム事務局長による主催者あいさつ、宇野峰雪神奈川平和運動センター代表の地元あいさつ、 民主党の那谷屋正義参議院議員、社民党党首の福島みずほ参議院議員による国会情勢報告が行われました。 このうち福山事務局長は「私たちはもうこれ以上アメリカ軍の侵略戦争に荷担できない。ジョージ・ワシントンは、火災を起こし、サンディエゴで修理中であり、当初予定の８月には横須賀には来れない。今度は『横須賀に来るな』の怒りの声で私たちが望む結果をもたらそう！」とあいさつしました。国会議員としては山内徳信参議院議員、日森ふみひろ衆議院議員(いずれも社民党)が参加したほか、沖縄等米軍基地問題議員懇談会事務局長の川内博史衆議院議員(民主党)のメッセージが紹介されました。また、ハワイ、エクアドル、オーストラリアなど海外からの連帯メッセージや、逗子、海老名、綾瀬、大和の各市長からメッセージも紹介されました。 つづいて、激辛風刺ライブ「はだかの王様」による地元の小泉純一郎ら歴代総理と麻生太郎代議士らを皮肉ったコント笑いの抗議を展開。東京～神奈川平和行進団の紹介とタスキの受け渡しにつづいて、参加団体アピールが行われ、　原子力空母の横須賀母港化の是非を問う住民投票条例を成功させる会共同代表の呉東正彦弁護士、厚木基地爆音防止期成同盟の鈴木保委員長、沖縄平和運動センターの山城博治事務局長による報告。とくに山城事務局長からは、沖縄県議会の普天間基地の辺野古移設反対決議がなされたことを力強く報告しました。「原子力空母母港化撤回」を求めるアピールを採択した後、参加者全員が「ストップCVN(原子力空母）)「いらない原子力空母」と書いたカードを一斉に掲げて、抗議のパフォーマンス。最後に三影憲一三浦半島地区労議長の音頭で「団結がんばろう」を行い、横須賀基地前に向けてデモ行進に出発しました。

集会アピール 　アジア連帯講座(動画) 　JANJAN　チラシ(pdf)