2002年のピョンヤン宣言発表から6年目を迎えた9月17日、日朝国交正常化連絡会 (東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会)は 在日本韓国YMCAで「ピョンヤン宣言6周年 日朝国交正常化を求める集会」を開き、約130人が参加しました。 集会ではまず、清水澄子連絡会共同代表(朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表)が主催者を代表してあいさつ。 ピョンヤン宣言の採択は、日朝両国の関係を画期的に前進させる大きな意味を持つと強調し、現在の日本政府による対朝鮮政策に憂慮を示し、市民たちの力で同宣言の実践を日本政府に求めていこうと述べました。 続いて、来ひんの今野東参議院議員(民主党)、保坂展人衆議院議員(社会民主党副幹事長)が発言。 福山真劫連絡会共同代表(平和フォーラム事務局長)が連絡会の発足経緯と今後の活動などについて報告しました。

集会では、石坂浩一連絡会共同代表兼事務局長(立教大学准教授)が「9．17、6周年を迎えて―米国政権交代期の朝鮮半島情勢」と題し講演。 6年間を振り返って「圧力政策が拉致問題を含めて日朝関係を打開できたのかというと、解決を導くよりも膠着を導いてしまったことを私たちは既に見てきた」とした上で、「日朝ピョンヤン宣言を生かして6者協議の枠組みの中で日本が平和・非核の役割を果たすことがもっと具体化されるべき」と指摘。また、北朝鮮の金正日国防委員長重病説に加え、日米両国が「政権交代局面」に入ることで日朝・米朝関係の先行きに不透明感が増していることについて「持続可能な朝鮮半島政策をもっと議論すべき時期に来ている」と述べ、信頼醸成のためには政策的一貫性の確保が求められるとしました。 　北朝鮮の核計画の「検証」をめぐり米朝が対立し、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除見送り、北朝鮮による核施設の無能力化作業中断の事態に至ったことについては、6者合意は検証の必要性は明示していないが「完全かつ正確な申告」(2007年10月合意)を求めていること、非核化「第2段階」措置のうち無能力化は8月段階で約8割完了する一方、第2段階の見返り措置である重油供給は合意の100万ドル相当のうち43.5万トンにとどまったことなどを指摘。現状について「北朝鮮も結局、何らかの検証についての取り決めをしなければいけないと考えているはず。それをどの段階で行なうかについて米朝が一致していない」と述べ、事態が打開されるかどうかは米大統領選日程との絡みで10月が大きなポイントになるとの見通しを示しました。

続いて、和田春樹・連絡会顧問(東京大学名誉教授)が現在の情勢について発言。また、在日本朝鮮人被爆者連絡協議会の李実根会長が在朝被爆者の発生経緯と現在の状況について説明しました。集会は最後に決議文を採択。日朝正常化について「2010年の韓国併合100周年までに決定的な前進を勝ち取る」との決意を確認し、 a.10月の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する経済制裁延長を行なわず、8月に日朝間で合意した制裁一部解除を実行する、 b.人道食料援助を実施する、 c.6者協議合意の対北朝鮮経済・エネルギー援助に加わる、 ことを日本政府に求めることを採択しました。

集会に先立って行われたピョンヤン宣言6周年「日朝国交正常化促進全国交流会議」には、14都道県50名が参加、7月24日の会議とあわせて23都道府県の日朝国交正常化運動組織が参加し、全国役員の確認、今後の運動について活発に報告と交流、意見交換をしました。

集会決議 　石坂共同代表講演レジュメ (pdf)　情勢の簡単な整理と運動的提起(pdf)　参加の呼びかけ(pdf)

→朝鮮新報(外部リンク）

食の安全・監視市民委員会、日本消費者連盟

厚生労働大臣　舛添要一　様
農林水産大臣　太田誠一　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　食の安全・監視市民委員会　代表　神山美智子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NPO法人 日本消費者連盟　代表運営委員　富山洋子

抗議声明ならびに公開質問状

　「汚染米の流通を規制できなかった政府の責任を糾し、事態の早期解明を求めます」

　主にミニマムアクセス(MA)米3000トン以上の汚染米が食品メーカーに転売され、食品原料や食用米として流通していました。この事件は企業の違法な犯罪であり、その法的責任が問われなければならないことは言うまでもないものの、ＭＡ米の水際でのチェックができず、国内での米の横流しを規制できなかった政府の責任は重大です。私たちは今年一番の食の不安事例ともなったこの問題に対し、厚生労働大臣、農林水産大臣の責任を質すとともに、消費者の不安を取り除くためにも以下の項目に対し、9月末日までに明確に回答することを求めます。

記

1.  MA米が輸入され、農水省から三笠フーズ株式会社、株式会社浅井、太田産業株式会社等に販売されるまで、どのような手続きがとられ、どこでどのような検査がなされていたのか。
   a.厚生労働省の検疫所への輸入届出はなされてきたのか。またそれは食品用なのか、工業用なのか。
   b.工業用として輸入された場合に、その汚染米は食品衛生法違反に問うことができるのか。
   c.検疫所での検査はどのように行われるか。
   d.アフラトキシンが検出された米はなぜ積み戻しさせなかったのか。
   e.違法な農薬残留が認められた米をなぜ積み戻しさせなかったのか。
   f.上記d.とe.はどの段階で発見されたのか。
   g.このような米について、輸出国に代金を払っているのか。支払っているのであれば欠陥品に代金を支払う根拠はどこにあるのか。
2. MA米で違法なカビや農薬が見つかった米は通常、どこにどのように処理されているのか。
3. アフラトキシンが検出された米も、動物飼料に転用可能か。
4. 工業用糊などに転用される米をなぜ食品加工会社に販売したのか。
5. 工業用糊とは実際にどのように使われるのか。例えば家庭用の壁紙接着用などにも使われるのか。
6. 事故米でないMA米が国内で食用に流通することはあるのか。
7. 事故米が海外向け援助米として使われた実績はあるか。
8. 米の入札、検査などにおいて、農林水産省は三笠フーズ(株)などに便宜を図ったと報道されているが、真実か。もしそうであるならばなぜそのような便宜を図ったのか。
9. 厚生労働大臣及び農林水産大臣は今回の問題に対しどのように責任をとるのか。 

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平和フォーラムは全国各地で「武力で平和はつくれない！9条キャンペーン」を進めています。 このとりくみの一環として、9月8日夕方には、鹿児島市繁華街の天文館アーケードで、鹿児島ブロック平和運動センターとI女性会議の共同による、 「4．17イラク派兵違憲判決に従いイラクから、航空自衛隊の即時撤退を求める」街頭署名行動が展開されました。

当日は、30名の平和センター・I女性会議のメンバーの他、鹿児島県憲法を守る会荒川譲会長をはじめ、社民党鹿児島市議団3名もかけつけ、街頭演説と署名行動を行いました。

1時間足らずの署名行動でしたが、市民253筆の署名が寄せられました。 高齢者はもとより、20代の若い世代の人も率先して署名に応じたことが特徴でした。

9月5日、日弁連は、「拷問等禁止条約選択議定書に関する研究会」を開催しました。 拷問等禁止条約選択議定書は2002年の第57回国連総会で採択されたもので、刑務所や留置場、精神病院、入管収容施設などにおける拷問や非人道的な取扱を実効的に防止するために、個人専門家によって構成される拷問等防止小委員会を設立することを規定し、また締約国にも、一つ以上の拘禁施設に対する訪問機能を持った国内防止メカニズムを設置することを求めたものです。 すでに、2006年6月に同議定書は発効し、署名国は61、批准国は34に達し、加盟国での活動が進んでいます。 しかし、日本は、まだこの選択議定書を批准していません。日本も、この議定書批准するとともに、政府から独立し定期的な訪問検討を行うこと、国連基準を考慮した被拘禁者への定期的訪問のための国際的・国内的メカニズムの構築が求められています。 日弁連は、国際的にも批判の強い日本の拘禁施設の改善を求めてとりくみを進めてきましたが、選択議定書の意義と日本の現状について共通認識をつくるために、今井直・宇都宮大学国際学部教授の「拷問等禁止条約選択議定書批准のための課題について」、 海渡雄一弁護士の「刑事施設視察委員会の活動について」、松井茂樹弁護士の「精神医療審査会の活動について」の報告を受け、日本の課題について討議しました。

→案内（外部リンク）

 

 

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 　原水禁は、連合、核禁会議ともに、9月2日、外務省・佐野利男軍縮不拡散科学部長に、外務大臣宛要請書を手渡し、9月初旬に再開される原子力協力国グループ(NSG)臨時総会で、 核拡散防止条約(NPT)未加盟の核保有国インドについて、米印原子力協力協定に関わる民生用原子力技術・燃料などを輸出可能とする例外扱いを認めないよう強く求めました。 要請は、結論が持ち越されて再開される臨時総会で、日本政府に被爆国として明確な態度で臨むことを求めて、8月19日に続いて実施したもの。

→要請文 （外部リンク）　→原水禁詳報 　→連合ニュース詳報

 

原油高から、農業生産資材の飼料や肥料、農業用燃料の高騰に歯止めがかからず、このままでは日本農業が立ち行かなくなり、食料の安定にも重要な影響を与えるとして、平和フォーラムは農民団体とともに、9月2日に「資材高騰　もう限界!日本の食と農を守る緊急中央行動」を展開しました。北海道などの農民や関東近県の労働者など100人が参加。参議院議員会館で開いた集会では「肥料価格は昨年比2-3割、中には2倍にも高騰しているものもある」「農産物価格は抑えられて、経営が成り立たない」「もう農民一揆を起こさなければ…」などと切実な実態が報告されました。また、民主党、社民党の代表からは、臨時国会等でこの問題を追求するとの決意が述べられました。

集会後、参加者は資材問題と米価、酪農問題も含め、農林水産省や農協に対策を求めるとともに、生協などの消費者団体、労働団体に対しても、実態を理解してもらおうと要請を行いました。平和フォーラムと農民団体は、今後もこの問題についての取り組みを進めていくことにしています。