2007年10月から外国人雇用報告が義務化され、同年11月からはUS-VISIT日本版が実施されました。 そして現在開会中の国会には、外登法に代わって新たに「在留カード」「外国人住民台帳」制度の導入を図る改定法が提案されます。 戦後一貫して続いてきた出入国管理法(入管法)と外国人登録法(外登法)の2法による在日外国人管理体制が大きく変わり、 外国人の出入国と在留管理をすべて法務大臣(入管法)の下に一元化するものです。 管理は強化され、基本的人権がいっそう侵害されるものとして、外国人人権法連絡会(共同代表：田中宏／丹羽雅雄／渡辺英俊)は、 これを「共生」のための制度に抜本的に直すことを求めて「NGO共同声明」をまとめ、1月24日に東京・韓国YMCAに約150人の参加者のもと集会を開催しました。

集会では、2007年11月20日US-VISIT導入時の法務省前での抗議行動のビデオ上映につづいて、 今回の改定案について、 自由人権協会の旗手明さんから「外国人管理は何処へ」、 反住基ネット連絡会の西邑亨さんから「『住民登録』とは何か」、 弁護士の難波満さんから「『在留カード』徹底批判」と題してそれぞれ問題点を指摘。 外国籍市民・NGOのリレートーク、特別報告「自由権規約第5回日本報告書に対する自由権規約委員会の最終見解」、 外国人研修生権利ネットワークの特別アピールがあり、 最後に「在留カード制度に反対するNGO共同声明」を採択して終了しました。

なお、集会の前段に「外国人人権法連絡会」の第4回／2009年度総会も行われました。 最後に「在留カード制度に反対するNGO共同声明」を採択して終了しました。

→「管理」ではなく「共生」のための制度を!NGO共同声明・2009

→2009年法改定◆新たな在留管理制度についてのQ＆A 　

　→「在留カード」に異議あり! NGO実行委員会

 

 

朝鮮人強制連行真相調査団は、1月24日、2009年全国協議会・東日本を横浜で、1月31日、同・西日本を大阪で開催しました。 協議会では、一昨年から開催されてきた「在日朝鮮人歴史・人権週間」が開催毎に規模を拡大し、 2008年は4.24教育闘争60周年と関東大震災朝鮮人虐殺85周年と関連し多彩な企画が各地で催され多くの人が参加したこと、 とくに朝大と留学同の学生たちが朝鮮人強制連行問題と在日朝鮮人の人権問題に関心を持ち多様な調査研究活動を展開し、日本の学生との交流を通じて歴史認識を共有したことが 報告されるとともに、高く評価されました。 また、群馬、埼玉、神奈川、奈良、京都、大阪など各地の調査団と朝鮮大学校、留学同の学生たちが強制連行真相調査と朝鮮人遺骨調査、 4.24教育闘争と関東大震災朝鮮人虐殺をテーマにした昨年の「人権週間」の活動についてそれぞれ報告されました。 2009年「在日朝鮮人歴史・人権週間」は7月に週刊を設定し各地で集会・行動を行うとともに、8月に全国集会を行うこと、朝鮮人強制連行問題、年金問題をテーマに広くとり組んでいくことを確認しました。 　→詳報・朝鮮新報

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平和運動を続けている市民団体WORLD PEACE NOWが、1月20日の 米国オバマ大統領の就任式にあわせ、イラクからの占領軍の即時撤退、アフガニ スタンへの増派をやめて外国軍の即時撤退をめざして、米国大使館前(JTビル前)に100名弱の市民が集まり「オバマさんへの平和の手紙」を渡す要請 行動を行いました。 「GIVE PEACE IN IRAQ & AFGHAN」「CHANGE STOP THE WAR」「武力で平和はつくれない」などと書かれたプラカードやキャンドルを手に持ち、 平和へのアピールを行った後、代表5名が米国大使館に10の市民団体と個人10人から寄せられた「平和の手紙」20通を届けました。 　→詳報 　→「オバマさんへの平和の手紙」

　戦後補償裁判の今後の課題について話し合う公開フォーラムが1月20日、 東京・霞ヶ関の弁護士会館で約100人の参加者のもと開催され、戦後補償の個人請求権をめぐって問題提起が行われました。 

　戦後補償問題を考える弁護士連絡協議会の高木喜孝弁護士は、2007年4月の中 国人強制連行西松訴訟の最高裁判決が日中共同声明などで個人請求権も消滅したと判 断したことに対して、イタリアの最高裁(破棄院)は独伊条約で伊国民の請求権 を放棄しているにもかかわらず、昨年10月、トスカナ州チビテッラ村民虐殺事 件について被害村民の請求権を認め、ドイツ政府に賠償金の支払いを命じる判決 を出したと報告。この判決は重大な国際人道法に違反する行為については国家によって被害者個 人の請求権を制限できないことを示していると述べました。このイタリアの判決に対してドイツ政府は2008年12月、国際司法裁判所 (ICJ)にイタリアを国際法に違反しているとして提訴し、その行方が注目さ れています。

調査会法情報　 

1月20日、東京高等裁判所822号法廷で、JCO臨界事故「健康被害裁判」控訴審第4回公判が行われました。 準備書面についての確認が事務的に行われ、裁判長から一方的に口頭弁論の終結と判決の日時は追って知らせるというだけの「幕切れ」に、 満員の傍聴席からは呆然とした空気が流れました。その後、別室で報告会が行われ、控訴人の大泉さんご夫妻から、集まった支援者へ感謝の言葉がありました。 弁護士の海渡雄一さんからは「(口頭弁論の終結が言い渡されたが)新しい証拠が出れば、弁論再開申し立てもありえる」との説明でした。 次の公判で、判決が言い渡されます。

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フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫

　パレスチナ自治区・ガザ地区では、イスラエルとパレスチナ解放勢力ハマスとの間で戦闘が続いています。報道によれば、イスラエル軍がガザ空爆を開始した12月27日から20日間で、パレスチナ側は1000人以上が死亡し4000人が負傷、イスラエル側は13人が死亡しているとのことです。私たちは、多くの市民が戦闘の犠牲になっていることを憂慮します。また私たちは、戦闘によってガザ地区内で食料や水、電気やガス、医療品などが不足し、国際機関やNGOは活動を制限され、負傷した人々は治療を受けることができず、子どもたちの健康状態が悪化していることを危惧します。

　イスラエルはガザ地区侵攻を、ハマスのロケット弾攻撃に対する自衛戦闘だとしています。またハマスはイスラエルへのロケット弾攻撃を、ガザ地区封鎖と、ガザ地区に対する攻撃への自衛戦闘だとしています。ガザ地区の現状を見れば、自衛戦闘が自衛戦闘を、報復が報復を呼んでいることは明らかです。私たちは、報復の連鎖の中でパレスチナとイスラエルの市民が犠牲となっていることを、見過ごすことはできません。

　国際連合憲章は、紛争解決は平和的手段により正義と国際法原則に従って実現すること、武力による威嚇や武力の行使を慎まなければならないことを謳っています。またジュネーブ条約第1追加議定書は、平和的住民と戦闘員とを区分し、平和的住民を保護しなければならないと定めています。私たちは、国際紛争に関するこれらの原則を支持します。

　パレスチナだけではなく、アフガニスタン・イラク・ソマリアなど、世界の各地で紛争・戦闘が続いています。これらの紛争・戦闘は、当事者が武器を手放さない限り、終わらないことを教えています。私たちは、武力で平和は作れないことを、ハマスとイスラエルの両者に訴えます。

　イスラエルでは先日、自国政府のガザ地区侵攻に反対する市民のデモが行われました。また世界各地で、イスラエルのガザ侵攻に反対し停戦を求める抗議行動が行われています。即時停戦を求める市民の声は諸国政府を動かし、国連安保理決議となって表れました。私たちは、戦闘を止める最も大きな力が、国家・イデオロギー・宗教の違いを超えた、世界的な市民の連帯であると考えます。

　以上の立場から、私たちはハマスとイスラエル、日本と各国の政府、日本と世界の市民に対して、以下の事項を呼びかけます。

1. イスラエル政府は、ガザ地区への攻撃を直ちに中止すること、兵力をガザ地区から撤退させること、分離壁によるガザ地区の封鎖を解除すること。
2. ハマスは、イスラエルへのロケット攻撃を中止すること、イスラエル国家の存在を認めること。
3. イスラエル政府とハマスは、民間人を標的とした攻撃を行わないこと、また被災民支援を行う国際機関やNGOの活動と安全を保障すること。
4. 日本と各国の政府は、停戦のためのあらゆる努力を行うこと、また被災民に対しての生活・医療支援を行うこと。
5. パレスチナとイスラエル、日本と世界の市民は、国際連帯が戦闘を止める大きな力であることを自覚し、イスラエルとハマス、自国政府に対して、停戦のためのあらゆる行動を行うこと。

日朝国交促進国民協会(会長・村山富市元首相)は、昨年12月から10回シリーズ連続討論「拉致問題を考える」を開催しています。 拉致問題が、政府によって「わが国の最重要の課題」だとされて以来、かなりの歳月が経ち、NHKの7時のニュースで連日のようにとりあげられ、 朝日新聞社は横田めぐみさんの写真展を全国で開催するなど、大がかりな報道がされてきました。 被害者家族の悲しみに対する共感はつづいていますが、他方で制裁はまったく効果がなく、 アメリカがテロ支援国家指定も解除するなどの状況となり、解決への進展が見られないのではないか。 「どこか問題の立て方、考え方に問題があるのではないか、とられている方策がまずいのではないか、よくよく考えてみるべき時が来ている」 との立場から開始され、さまざまな方々から話をきき、自由に討論して、この閉塞状態からの突破口をさがすという主旨です。 昨年12月12日の第1回は蓮池透さんが「あらためて拉致問題を考える－一家族の立場から」、 12月19日の第2回は映画「めぐみ」とテレビ番組「再会－横田めぐみさんの願い」を見てとだいしてビデオ上映を行いました。 本年最初となった1月16日には、元外務省職員で作家の佐藤優さんが「拉致問題と国益」と題して講演と提起を行い、約40人が参加しました。 本年4月まで月2回ペースで行われ、全シリーズ終了後まとめの冊子が発行される予定です。

日朝国交促進国民協会