(1)   はじめに

7月30日、朝7時、12機のオスプレイを積んだ輸送船「グリーンリッジ」が、米海兵隊岩国航空基地の南端にある大型岸壁に接岸した。オスプレイは1日かけて陸揚げされ、午後5時前には作業は完了した。28日の1500人規模の抗議集会を初め、当日は、ピースリンク広島・呉・岩国の平和船団による海上デモなど陸と海からの抗議行動が行われた。この光景は12年7月23日と全く同じことの再現である。しばらくの試験飛行ののち、8月初めにも普天間基地へ移動すると予想される。沖縄の自治体をはじめ、ほとんどの市民が反対している中での強行配備である。このまま進めば秋には普天間基地に24機のAV22が常駐することになる。それは、即ち本土における低空飛行訓練の本格化をも意味する。
かくして普天間代替施設の沖縄への押し付け、オスプレイの強行配備と沖縄の声を無視する暴挙が続いているが、これを覆すには、米軍に依存する安全保障政策を変えようと言う、本州での広範な世論形成が不可欠である。その際、オスプレイの低空飛行訓練は1つの大きな手がかりである。
オスプレイは、1つの航空機で、垂直離着陸機能と固定翼機の両方の性格を有するという無謀な目標を掲げた輸送機である。結果として、全体的に揚力が不足し、空中でエンジンが停止した際の安全性を保証するオートローテーション機能の欠如や、操縦技術の複雑化など構造上の問題が指摘されている。沖縄配備の直前、モロッコやフロリダで墜落事故が相次いだことは記憶に新しい。9月、米政府は、「人為的なミスによるもので、機体に問題はなかった」との事故報告書を出し、これを受けて、日本政府は安全宣言を上げた。

(2)   自治体の平和力を活かそう

こうした構図においては、住民の安全と安心を守ることを第一義とする地方自治体の持つ平和力を生かすことが重要と思われる。そこで、自治体の現状認識と姿勢を把握するべく、平和フォーラムからの委託業務として「オスプレイ配備に伴う米軍機による低空飛行訓練に関するアンケート」調査を実施した。「環境レビュー」の6本の訓練ルート下など226自治体(27道・県、199市町村)を対象に選び、12年10月末、アンケートを送付した。13年2月末までに174自治体(21道・県、153市町村)から回答を得た(回答率77％)。この結果を平和フォーラムが小冊子にまとめているので、是非とも参照していただきたい。本稿では、その概要を紹介する。

1)   従来の低空飛行訓練に対して
まず従来の低空飛行訓練に対して、1.米軍機による低空飛行訓練の有無、2.日米合同委員会合意の履行状況について聞いた。回答の多くに自治体としての監視記録や新聞記事なども添付されていた。結果を箇条書きにする。

• 65自治体が低空飛行ありと回答した(図1参照)。1996年、脱軍備ネットワーク・キャッチピースによる調査での131自治体と比べ数は減少したが、相変わらず全国で実施されている。
• 中国、四国地方を中心に、市町村と県が連携して実態をつかみ、その情報を基に低空飛行訓練の中止を日本政府に求め続けている。中国地方では中国地方知事会として取り組んでいる。
• 群馬県渋川周辺では、人口70万人を越す人口密集地域で多くの苦情が届き、高校入試の直前などあまりにひどい時は、群馬県として訓練中止をくりかえし国に要請している。同様の取組みは米軍基地を提供する渉外関係主要都道県知事連絡協議会も行っている。
• 広島県や中国地方知事会の要請では、学校や病院などの上空飛行など1999年日米合意の遵守も求めている。オスプレイの飛行に関する日米合意が沖縄県内で守られてないとする沖縄県とも連携した取り組みが求められる。
• 防衛省の受付状況から東通原発(青森県)、人形峠環境技術センター(岡山県)等の原子力施設上空の飛行も判明した。

2)   オスプレイ配備とその低空飛行訓練について
1)を前提としてオスプレイ配備とその低空飛行訓練について、1.国からの説明や資料提供の有無、2.日米での対処の違いについて、どう考えるかなどを聞いた。

• 国からの説明、ないし資料提供に関する質問から、ルート下の各県には「環境レビュー」で示された範囲の資料提供、説明がされていることがわかった。しかし市町村には基本的に説明はなかったことがアンケートから判明した。
  例外的に九州防衛局が市町村を対象とした説明会をもち、北関東防衛局が群馬県の自治体に資料提供しただけである。全市町村を対象に説明や資料提供を行う態勢は取られてなかった。結果として市町村の69％は、説明及び資料提供を受けていない。配備直前に、2度にわたる事故が起き、安全への危惧が沸き起こっている中ですら、国は、十分な説明をする体制を取っていなかった。
• オスプレイ配備や低空飛行訓練に関し、米国家環境政策法(NEPA)による手続きの有無等、日米でのダブル・スタンダートに関する質問に対し、「安全保障を米軍に依存する政策を取っている限りにおいて、低空飛行訓練も所要の訓練であり、低空飛行訓練そのものは認めざるを得ない。しかし、事故の危険性や、爆音など、住民の安全、安心、健康への影響に最大限の配慮を払うよう、米国に要請すべきである」との答えは31件であった。これは全体の18％に過ぎない。特に道・県でこう答えたのは21のうち1つしかない。これは特筆すべき特徴である。通常、自治体は、防衛問題は国の専管事項という論理を用いて、自らの判断を保留し、すべて国の責任にしてしまう場合が多い。それが2割に満たないことは、オスプレイ配備とその訓練が、いかに多くの自治体から嫌がられているかを示している。
  同じ質問に「オスプレイの低空飛行訓練の中止を求める」との回答が36件あることも注目される。さらに「ダブルスタンダードをなくすべきである」36と合わせると回答の42％に達する。
• 上記から自治体に共通している思いは、以下のように整理できる。
  「モロッコやフロリダでの事故は、機体自体に問題はなく安全性は確保されている」との説明だけでは、「十分に安全性が確認されたものとはいいがたく、市民の不安は払しょくされていない」、
  「人為ミスでも事故は事故。怖いことに変わりはない」、
  「そのような説明不足のままで低空飛行訓練の実施は容認できない」、
  「日米合同委員会の合意があっても、それが遵守されていない状態にあることに、政府は誠意をもって対処すべきである。場合によっては、合意内容の義務化が必要である」、
  「関係自治体の意向を十分尊重して対応することが必要」であると考えていることが分かる。こうして自治体は、政府に対する不安と不満を募らせていることが浮かび上がった。

(3)   重要な論点―オスプレイの危険性は構造的―

アンケートから見える自治体の不安や不満は、放置すれば、無力感へと収斂しかねない。それを形にして、政府に迫る状況を作ることが求められている。そのために、自治体が主体的に問題を捉え、政府とやり取りするために重要ないくつかの論点を整理しておく。
1)   構造的な危険性
オスプレイは、全体的に揚力が不足し、操縦技術の複雑性と操縦の困難性が伴う。特に約12秒かけてモードを変える間、プロペラは斜めに傾いた状態で飛行することになる。
政府直属の国防分析研究所で、オスプレイの分析・評価に従事したことのある元専門家リボロ氏は、2009年6月23日、米下院監視・政府改革委員会で「V22が、安全にオートローテートできないことは、今ではメーカーも海兵隊も承知している。民生用輸送機であったならば、連邦航空局(FAA)が定める安全航行要件を満たしていない」と重大な証言をしている。これに対する米国防総省や米海兵隊からの正当な反論はない。
2)   浮き彫りになった日米でのダブルスタンダード
米国内では、オスプレイの配備や訓練に当たり、NEPA(国家環境政策法)に基く環境影響評価書をめぐり、パブリックコメントや公聴会による自治体や市民とのやり取りが法的に義務付けられている。その結果、住民の反対で延期ないし中止になる例がしばしばある。キャノン空軍基地(ニューメキシコ州)では、約1600件のパブリックコメントが寄せられ、空軍は計画を延期した。訓練予定地は、ほとんど人も住まない山岳地帯である。ハワイでは、12年8月、NEPAに基づく環境影響評価の最終報告書で希少な海洋生物や考古学的資源への影響を考慮してカラウパパ空港(モロカイ島)、ウポル空港(ハワイ島)におけるオスプレイの訓練を中止した。これに対し日本では、法的には何の制約も、規定もない。
3)   最低安全高度に関する航空法第81条の適用除外などを含む航空特例法による例外扱いの特権がある。
4)   航空法第11条「航空機は有効な耐空証明を受けているものでなければ、航空の用に供してはならない」を適用すれば、そもそも日本では、どこの地でもオスプレイは飛行できない。航空法施行規則付属書は「回転翼機は、全発動機が不作動である状態で、自動回転飛行により安全に進入し、及び着陸することができるものでなければならない」とし、オートローテーション機能を不可欠な要件としている。
5)   そもそも提供施設や演習場でない一般の空域で「なぜ訓練ができる」のか法的根拠は示されていない。しかも、低空飛行訓練は、ただ地形に沿って低空を飛行すると言うだけのものではない。ルートの途中での爆撃訓練なども含まれている。この点を具体的に示したのが、1999年1月20日、岩国所属のFA18ホーネットが土佐湾に墜落した事故の報告書である。それによると、事故機は、土佐湾で空中給油を終えた後、オレンジルートに入って、低空飛行訓練を行う予定であった(図2)。パイロットからの聞き取りの中に、岬、変電所、水力発電所の3地点を「爆撃目標」として、急上昇急降下の訓練を行うことが書かれている。「一般の空域」で攻撃訓練を行なっていることは、日本の市民の基本的人権や生存権をも無視した暴挙としか言いようがない。
6)   有視界飛行が基本で、「よく見て避けろ」が原則。となると、低空飛行訓練ルートと、他の民間機の飛行との交錯状態が問題となる。各県の防災ヘリ、救急ヘリのヘリパッドや飛行コースとの重なり具合を国土交通省に問うていくべきである。従来からも、ヘリのパイロットは、幾度となく、危険な目にあっているのではないか。また国立公園、世界遺産、天然記念物などの分布との重なり具合も環境省との関係で重要である。

(4)   オスプレイの運用に対し、各地から監視と抗議を

9月以降、24機体制となる普天間のオスプレイ部隊は、本格的な訓練を開始するであろう。沖縄県内のみならず、本土での低空飛行訓練もいよいよ始まると考えざるを得ない。それを迎え撃つための戦略が必要である。市民の情報、監視体制のネットワーク化、自治体がルートにそって連携して、日米政府を追及していく態勢の整備が急務である。
本冊子には、アンケートへの回答の総表・一覧、渉外知事会(14都道県)・中国地方知事会・各県・各県市長会・各県町村会などがあげた決議や要請書、新聞記事などの資料を収録した。また日米合同委員会合意全文、キャノン米空軍基地における低空飛行訓練などの関連資料も収めている。地域で住民に働きかけ、自治体に要請を行っていく上で生かしていただければありがたい。

 

 

  

被曝68周年原水禁世界大会・福島大会は、７月28日の大会･デモ行進に続いて、29日には東日本大震災、東京電力福島第１原発事故の被災地を視察するフィールドワークが行われ、70人が参加しました。放射線量の高い飯舘村や川俣町、さらに福島原発に近く津波被害も大きい南相馬市を回りました。
飯舘村は、多くのところが居住制限地域に指定されており、中でも放射線量が高い長泥地区は帰還困難地域とされ、居住者の一時的な立ち入り以外は通行止めとなって、２人のガードマンが立っていました。線量計で測ると、福島市内に比べて100倍もの線量を示していました。
飯舘村は、事故が起こる前までは、全国でも珍しく人口が増え、若い人達が多い村として注目されていました。しかし、今は全村が避難し、時折、見守りパトロールの人以外は誰もいない村の田畑は草が荒れ放題となっています。その田畑では除染の実験作業が行われていましたが、大量に出る廃棄物の置き場をどうするかなど問題が山積しています。
一方、南相馬市は少しずつ元の生活にもどりつつあるようでした。自治労南相馬市職労の鈴木隆一委員長の説明では、一時は１万人まで減った人口が４万５千人まで回復。商店や事業所の多くが再開し、名物の「相馬馬追い」も昨年から復活しました。しかし、３年連続で水稲作付けは行われず、漁港も復旧工事が終わっていません。子どもたちの数もかつての半数しか戻っていないとのことです。病院も看護師不足、市役所でも退職者が激増し、「こんな状況で、大型の公共工事が行われても対応できない」と、鈴木委員長は訴えました。
視察参加者は、海岸部などで原発事故のために復旧が遅れている地域などを視察しました。

（写真は道路の通行止めと大量の廃棄物。ともに飯舘村で）
 

7月28日に福島市の福島県教育会館で開かれた「被爆68周年原水爆禁止世界大会・福島大会」とその後のデモ行進の様子をビデオにまとめました。（9分55秒）

 

今年の「被曝68周年原水爆禁止世界大会」は７月28日に福島市で開かれた福島大会からスタートしました。福島大会は東京電力福島第１原発事故があった2011年から開かれているもので、福島県内や東北各県をはじめ、全国から約1200人が参加しました。
最初に東日本大震災や原発事故を原因とする犠牲者への黙とうを行い、主催者を代表して、川野浩一大会実行委員長（原水禁議長）は、「福島原発事故で、長崎を核被害の最後にとの願いが叶わなかった。しかし、安倍政権は原発再稼働の方針を示し、原発を世界に売り込んでいる。核に良いも悪いも無い。断固として脱原発運動を進めよう」と訴えました。
また、地元あいさつに立った福島県平和フォーラムの五十嵐史郎代表は、「原発事故の収束にはほど遠い状況だ。先日、原発構内を視察したが、線量計は鳴りっぱなしだった。脱原発社会への道を福島から作っていこう」と決意を述べました。
大会の基調を藤本泰成大会事務局長（原水禁事務局長）が提案し、脱原発運動を中心に、核兵器廃絶にむけた運動、ヒバクシャの権利確立も含めて、福島から広島、長崎へと続く大会の意義を強調しました。
福島の現地報告を、福島県平和フォーラムの五十嵐敬事務局次長が行い「最近、汚染水が垂れ流されていることがわかったように、事故の収束作業は進んでいない。また、子ども達の健康問題も深刻になっている。安倍政権のもとで福島の問題を風化させてはならない」と呼びかけました。
続いて講演が行われ、福島県内で生まれ育った、東京大学教授の高橋哲哉さんは、福島の地を何度も訪れていることを紹介し、「今、福島を脱原発社会、核廃絶の希望を発信する場にしなければならない」とした上で、ウラン採掘現場から被曝が始まり、原発の廃棄物の問題も含め、「こうした犠牲のシステムの上に原発がある。これ以上、国策による犠牲は許されない」と訴えました。
次に、「核廃絶をめざすヒロシマの会」共同代表の森瀧春子さんが、原水禁の初代議長である父親の森瀧市郎さんの言葉を引用し、「核と人類は共存できないと訴えてきたが、福島原発事故を防げなかった。そして、核開発利用サイクルのあらゆる段階で人間と地球を否定する惨禍をもたらしている。『人類は生きねばならぬ』の核絶対否定に向け、さらに前進しよう」と呼びかけました。
大会は最後に「事故の風化に抗し、原発の再稼動を阻止し、政府に脱原発・エネルギー政策転換に向けて舵を切らせることを決意する」との大会アピールを採択しました。
大会後、参加者は福島駅前まで、「原発はいらない！「再稼動反対！」「子ども達に核のない未来を！」などとシュプレヒコールを繰り返し、プラカード・横断幕でアピールしながらデモ行進を行いました。
原水禁世界大会は、８月４日～６日に広島大会、７日～９日に長崎大会が行われます。

　ＭＶ２２オスプレイ１２機が、沖縄・普天間飛行場への追加配備のため、岩国基地へ搬入されることに抗議して、７月２８日、山口県・岩国市役所前公園で、「オスプレイ追加配備抗議 沖縄配備・低空飛行訓練反対 ７．２８市民大集会」が開催され、降り続く雨の中、約１２００人が参加し、追加配備反対を訴えました。
　主催は地元の５つの市民団体で、山口県平和運動フォーラムも協力し、平和フォーラム中国、四国ブロックからも多く参加しました。集会終了後、ＪＲ岩国駅前までデモを行いました。

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オスプレイ追加配備抗議／沖縄配備・低空飛行訓練　反対
「７・２８市民大集会」　アピール

　日米両政府は、世界一危険なオスプレイを新たに１２機追加配備するとし、明後日３０日に岩国基地に到着すると通告してきました。私たちはこんな暴挙を絶対に許すわけにはいきません。
　昨年７月私たちの反対を押し切って岩国に搬入し、１０月には世界一危険だといわれる普天間基地への配備を強行しました。配備後、昨年１１月末までのわずか２か月間で、沖縄県が実に３１８件と指摘する日米合意違反の危険な訓練が日々繰り返され、沖縄では連日命がけの阻止行動が続いています。
　さらに今年３月からは岩国基地を拠点とした本土低空飛行訓練も始まり、とりわけ四国オレンジルート周辺での住民の不安は高まっています。
　そのような中、米軍は今回追加配備しようとしている１２機のオスプレイと合わせて合計２４機のオスプレイを使い全国各地に張り巡らされた低空飛行ルートで、本格的な訓練を強行しようとしています。そして岩国基地はその訓練の実質的な拠点にされようとしているのです。
　私たちは岩国基地が日米両政府の軍事政策に加担し、さらにオスプレイが沖縄へ追加配備される役割を担うことを断固拒否します。そして私たちは、沖縄をはじめ全国の人たちとよりいっそう連帯を強め、「沖縄にも岩国にも、全国どこにもオスプレイはいらない！」との声をさらに強めていきたいと思います。
　本日この集会に結集した私たち参加者一同は、世界一危険な「ＭＶ２２オスプレイ」の沖縄や岩国への配備を撤回させるまで日米両政府に強く働きかけ、粘り強く取り組んでいくことを確認します。

２０１３年７月２８日
オスプレイの追加配備抗議／沖縄配備・低空飛行訓練　反対
「７・２８市民大集会」参加者一同

   1953年に朝鮮戦争の停戦協定が締結されて以来、2013年現在の朝鮮半島は最悪の軍事的緊張状態に陥っています。
   2008年以降は六者会談が中断し米朝会談も進まない中で、今年初めに北朝鮮は人工衛星発射への国連安保理の制裁決議に強く反発、「非核化会談の拒否」や「停戦協定の白紙化」を宣言し、韓米政府が原子力潜水艦を動員した武力示威を行うと、3回目の核実験を断行しました。
   この3月、朝鮮半島の上空には米国の核搭載戦略爆撃機B-2やB-52、F-22が飛び回って核攻撃訓練を行い、北朝鮮は米国が攻撃した際には米国本土の攻撃もあり得ると宣言しました。
   核の武力がにらみ合う中で、朝鮮半島は軍事衝突を防ぐための合意も制度も無い状態に追い込まれています。
   これまで韓国の民衆と世界の反戦平和を願う人々は、半世紀以上続いた朝鮮半島の停戦状態を一日も早く完全で碓固たる平和体制に移行させることを求め続けてきました。そして、朝鮮半島の分断を名分に維持、強化されてきた東北アジアの新冷戦構造を解体し、平和協力の新時代を築こうと訴えてきました。しかし、いまだに平和協定の関連交渉は始まらず、朝鮮半島の軍事的緊張は日々激化しています。
   60年間の不安定な停戦状態を、もうこれ以上続けるわけにはいきません。
   朝鮮半島の戦争を完全に終わらせ、平和協力の時代を開きましょう。

1. 当事国．米朝は平和交渉を速やかに開始し、朝鮮半島の平和協定締結で完全な平和を実現せよ!
2. 関係国、周辺各国は東北アジアの平和協力を壊す軍事演習と武力示威を中断し、平和協力体制構築の先頭に立て!
3. 南北が合意し、国際社会が支持した南北共同宣言を徹底的に履行せよ!

参議院選挙結果についての見解

　　　　　　　　　　　　　　　フォーラム平和・人権・環境
　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　　福　山　真　劫

　７月21日、第23回参議院選挙が行われ、民主党、社民党の惨敗、自民･公明党の大勝利、共産党の躍進、日本維新の会、みんなの党の伸び悩みという結果となりました。これにより、自公は、参議院でも３分の２には届かなかったが、過半数を獲得し「ねじれ」を解消しました。衆議院での３分の２議席と合わせて、巨大与党が誕生したことになりました。私たちは、この冷厳な事実を冷静に見つめ、その総括のうえに次の一歩を踏み出さなければなりません。
　
　しかし、戦後レジームからの脱却をめざすとして「戦争する国づくり、憲法改悪、原発推進、沖縄切り捨て路線、歴史認識の見直し」の安倍自民党路線が国民から支持されたわけではありません。各種報道でもあるとおり、国民の意思との間のねじれも、東アジア平和共存をめざしての関係諸国とのねじれも解消されたわけではありません。
　また国民が期待したアベノミクスについても、時が経過するにつけ、国内外の投資家と大企業のみが恩恵を受け、格差社会がさらに進行し、日本経済は破たんの危機に遭遇するという事実が明らかになりつつあります。こうした事態にも関わらず、対抗軸を作れなかった野党の責任は重大です。また投票率が約53％と戦後３番目の低さにも表れているとおり、国民の多くは投票すべき政党を見つけることが出来なかったのも事実です。
　
　民主党は声明で「失った信頼を取り戻すことができず非自民の声を結集することができませんでした」としています。もちろんそれもありますが、基本的には党内における路線の対立の結果、最大の焦点であった憲法、脱原発、オスプレイと沖縄の基地課題、アベノミクスと格差社会、ＴＰＰで自民党と対抗する路線を鮮明に打ち出せず、これでは国民の支持が得られるわけがありません。
　社民党は「発信力が弱まり、支持が広がらなかった」としています。政策は平和フォーラムの政策と重なり合う部分が多いのですが、反自公勢力の受け皿となれず、存在感の低下は深刻です。民主党、社民党には「再出発めざして」の後のない議論と奮闘に期待したい。
　
　安倍自公政権は「勝利」を受けて、基本的に「新自由主義路線と改憲を視野に米国従属のもとに戦争する国づくりへ」突き進むことが予測されます。そして当面、改憲を視野に入れた集団的自衛権の合憲化、原発再稼働、オスプレイ訓練・沖縄への新基地建設推進、労働分野での規制緩和、ＴＰＰ交渉推進、格差社会のさらなる進行などが最大の焦点となります。平和・社会民主主義・脱原発をめざす平和フォーラムはこうした安倍路線は絶対に許せません。
　平和フォーラムの果たさなければならない役割はますます重要となっています。組織と運動をより一層強化し、安倍政権と全面的に対決します。民主党、社民党、立憲フォーラムなどの政党との連携、連合をはじめとする労働団体、平和団体、人権団体、市民団体などと全力で連帯の輪の拡大し、安倍自公政権を包囲しよう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年７月２３日

　７月１２日、衆議院第２議員会館で、米軍機ＭＶ２２オスプレイの配備と飛行問題について、申し入れ行動を行いました。申し入れには、外務省、防衛省、国土交通省、環境省から、それぞれ担当者が出席しました。
この申し入れは、７月末に米軍岩国基地へ搬入される、オスプレイ１２機の追加配備計画の撤回と、すでに配備が強行されたＭＶ２２オスプレイの国内からの撤去を求める立場から、安保条約と国内法、騒音問題と環境などの課題について、関係各省の見解を質す目的で設定されたものです。

質問と回答の概要・対照表はこちら（ＰＤＦ）

【質疑の概要】米軍機オスプレイの配備、飛行問題への申入れ交渉（ＰＤＦ）