3月, 2017 | 平和フォーラム
2017年03月31日
沖縄だよりNO.11(PDF)
2017年03月31日
沖縄だよりNO.10(PDF)
2017年03月30日
平和軍縮時評2017年3月号 核兵器禁止条約交渉・第1会期を終わる 「禁止先行型」条約の全体像が見えてきた 日本は交渉から逃亡し―歴史と被曝者を裏切る 田巻一彦
3月27日から31日にかけて、ニューヨークの国連本部では「核兵器禁止条約」交渉会議の第1会期が開かれた。会議開催に至る経過については、本時評の16年11月号（http://www.peace-forum.com/p-da/161130.html）を参照してほしい。有志国と市民社会が勝ちとった歴史的会議である。
会議は終始熱気に包まれ、比較的簡潔な「禁止先行型条約」の締結を想定して，原則と目標、前文の要素、中核的禁止事項、法的条項・規範、制度的取り決めといった広範な議論が進められた。その結果、条約の全体像が浮かび上がった。議論の様子については、「核兵器廃絶日本NGO連絡会のブログ（https://nuclearabolitionjpn.wordpress.com/）に現地報告が掲載されている。是非参照してほしい。2人の被爆者による感動的な意見表明も行われた。
会議最終日、議長のエレイン・ホワイト大使（コスタリカ）はすぐに草案起草にとりかかり、6月15日から7月7日の第2会期中に条約成案を採択するという方針を示した。8月のヒロシマ、ナガサキの被爆の日には、条約の最終案ができている可能性大、という興奮するべき状況が予想される。
問題は日本の態度である。昨年の国連総会で会議開催に反対するという許しがたい行動に出た日本政府は、結局交渉会議には参加しなかったが、一日目の3月27日には「なぜ交渉に参加しなのか」を滔滔と述べた。今号では、日本の言い分を批判したい。
高見澤国連大使の演説
核兵器禁止交渉会議第1日（27日）の「ハイレベル・セグメント」で高見澤将林・国連軍縮大使は日本の基本的スタンスについて次のように述べた。
「広島と長崎における核兵器の戦時使用の惨害を経験した唯一の国として、日本には、原爆投下の実相とその人道上の結末に対する明確な認識について、国境と世代を超えて注意を喚起する使命がある。この努力を通じて、日本は核軍縮の前進のための国際社会の団結を促し、核兵器のない世界を実現するという共通の目標に向かって、他の国々と協働してきた。」
「（略）日本は核兵器国と非核兵器国の協力を基礎に、核兵器使用の人道上の側面への認識と国際安全保障の厳しい現実への客観的認識の両方を視野に納めながら、実際的かつ具体的措置を積み上げることが重要であるということを一貫して訴えてきた。このアプローチこそが、核兵器のない世界に到達するためのもっとも効果的な道筋であると信じる。この立場に揺るぎはない。」
これは、繰り返し表明されてきた日本政府の基本方針である。キーワードは「安全保障の現実」と「実際的かつ具体的措置」、である。
さらに大使は続けた。
「核軍縮は国家安全保障と密接に連関する。すなわち、現存する保障上の懸念を考慮しないで軍縮を実現することはできない。我々は、ますます悪化しつつある国際社会の現在の安全保障状況から目をそらしてはならない。北朝鮮は、国連安保理の関連決議に違反して。昨年来2回の核実験と20回の弾道ミサイル発射を行った。これは、北東アジア地域と国際社会全体にとっての現実的で差し迫った安全保障問題である。（略）したがって、核軍縮措置が各国、各地域の現実の安全保障上の懸念への対処にいかに貢献しうるかの現実的展望を考えることは決定的に重要である。」
核兵器禁止条約を議論するために集まった各国代表、国連幹部に向かって日本政府がいったことはこれに尽きる。この演説冒頭で大使は会議への参加・不参加を明らかにしなかったが、言いたいことはあきらかだ。
出席するが交渉には参加しない（岸田外相）
高見澤大使は多くの言葉を費やしたあと、演説の終わり近くで、「会議には参加しない」とようやく明らかにした。
「核兵器禁止条約は、核兵器を一発も現実に削減できないならば、ほとんど意味がない」、「実際、核兵器国の参加なしにこのような条約を作っても、核兵器国と非核兵器国の間のみならず非核兵器国内の分裂と分断を深め、引いては国際社会を分裂させるだろう。（略）たとえこのような条約が合意されても、北朝鮮の脅威のような安全保障問題が解決に導かれるとは思わない。これが、日本が昨年の国連総会決議71/258に反対した理由だ。」
さらに、大使はつづける。
「これまでの議論と検討から、禁止条約というコンセプトでは核兵器国の理解も参加も得られないことが明らかになった」、「残念ながら現在の状況では日本がこの会議に、建設的かつ誠意をもって参加することは難しいといわねばならない。」
昨年の総会決議採択このかた、岸田外相は会議参加への可能性をほのめかしつつ、政府全体としてマターであるとして会議への参加・不参加については「検討中」としてきた。そして会議の当日になって高見澤演説を残して日本代表団は会議場をたちさった。3月28日の記者会見で、外相はこれを「会議には参加したが、交渉には参加しなかった」と表現した。「会議参加」の体面だけは繕ったということか。唯一被爆国としては「不参加」では余りに体裁が悪いと思ったのか。
ただ大使の口ぶりを見ると日本政府は会議の準備過程初期に若干は加わった可能性はある、というのが筆者の観測だ。しかし会議を「禁止先行型条約」を軸に進めるという、主導国（オーストリア、メキシコ、アイルランド等）の方針が揺るがないことを知って不参加を決めたのではないかと思われる。日本が一時「禁止条項」のない条約案を提案したとの情報も耳にした。どんな条約案を持ちまわったのか。
「実際的・具体的措置」とは？
日本が核軍縮交渉で繰り返して述べてきたのは、核軍縮は「実際的・具体的措置」の積み重ねによってしか実現できないという確信である。その中身として高見澤演説が挙げるのは次のような措置である。これらは「禁止条約」を退けるに値する「具体的措置」と呼べるのか? 「具体的」という以上、予見しうる時間軸で実現可能でなければならないが、果たしてその要件は満たしているのか。
1）包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効
同条約は1996年に採択されて以来、20年以上発効していない。その理由は発効に批准が必須とされる44の「発効要件国」のうち、インド、パキスタン、北朝鮮は未だ署名すらしておらず、米国、中国、イラン、イスラエル、エジプトは、署名はしているがまだ批准していないからだ。これらの国々（エジプトをのぞけば核保有国）を批准させるのには並大抵の説得では不可能である。とりわけ最大の核兵器国である米国が批准しないことには、状況は動かないだろう。たんなる「呼びかけ」を越えた米国への働きかけを、私たちは日本政府から聞いたことはない。もう一つの問題はインドである。昨年11月に「日印核（原子力）協力協定」が締結された。政府は「もしインドが核実験を行ったら、物資の提供を含む協力は中止する」と繰り返す。しかし、関連する合意文書を見ても「協力中止」の文言はない。CTBTを骨抜きにするこのような協定を結んでおきながら、インドに署名、批准を働きかけることなどできるのだろうか。
2）兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）交渉の早期開始
FMCTは日本が特に力を入れている課題である。この条約は90年代に提唱されて以来、ジュネーブ軍縮会議（CD）を交渉の場とされ、国連総会でも何度も交渉開始を求める決議が挙げられているが、交渉は始まらない。昨年の国連総会では「ハイレベル専門家準備グループ（GGE）が設置され、そこで条約の実質的な要素についての勧告を検討、作成することになった。日本もGGEの一員となっているが、具体的議論はこれからであり、将来を予見することは難しい。その前に「全会一致原則」のために20年以上何も決めることができないCDの現実を打開しなければならない。
3) 最小化地点（minimisation point）
最近日本政府が好んで使う言葉である。16年にジュネーブで開かれ、「禁止条約交渉」の道を開いた国連「公開作業部会」に日本が提出した「核兵器のない世界に向かう漸進的アプローチ」と題された作業文書に始めて登場した。高見澤演説ではつぎのように言及された：
「核兵器国、非核兵器国を含むすべての国の行動をとおしてこのような努力（筆者注：信頼醸成などによる核軍縮環境の整備）の結果として我々は『漸進的アプローチ』のいう、核兵器の数が極めて少ない『最小化地点』に到達することが期待される。この地点が手に届くようになって初めてわれわれは、核兵器のない世界に向かう最後のビルディング・ブロックとして、効果的で意味ある法的文書を作成することができるようになるだろう。この段階で、われわれは、差別的でなく国際的に検証可能な多国間核兵器禁止条約を含む核軍縮のための適切な枠組みに考えを進めることが可能となろう。」
核兵器が何発になれば「極めて少ない」といえるのか? 「最小化地点」は何時、誰によって、どのようなプロセスで達成されるのか? 具体的な規準、定義は一切明らかにされていない。ただ、日本も最後の最後には「核兵器禁止条約」を考えることができるということだけは注目してよいが。しかしこれは日本の主張の文脈全体からいえば、「禁止条約」も無限遠の場所に突き放す詭弁といってよいだろう。もし、それを否定するならば日本政府は、今からでも遅くないから「禁止条約交渉」に参加するべきである、「定義された『最小化地点』まで待つ」という条件付きの「禁止条約案」を持って。
そもそも、さきに述べたようにCTBTやFMCTが「核軍縮のための実際的・具体的措置」と呼べるのかどうかは疑問である。日本政府もこれらの条約の目的を次のようにいっている。（核軍縮という共通の目的を前進させるために）「CTBTによる核兵器開発の『質的キャップ（上限設定）』が、核物質の生産禁止（FMCT）による『量的キャップ』によって補完されねばならない」（17年3月2日、「FMCTに関する公開協議」における別所浩郎国連大使の発言）。率直な発言である。CTBTやFMCTはそれ自体が「軍縮措置」であるというよりはむしろ、その前提となる「凍結措置」であることを政府自身が認めている。「最小化地点」は少なくともこれらの条約では実現できない。
新たな分裂を生んだ日本の行動
日本は「禁止条約に反対である」ことを言うためにこれだけの言葉を費やした。それが「核兵器国と非核兵器国の分断」だけでなく、「非核兵器国の中の分断（高見澤演説）に
密接に関連することを忘れてはならないだろう。16年国連総会に日本が提案した「核軍縮決議」に賛成したのは167か国。非核兵器国のほとんどが支持した。一方、「禁止交渉会議」を決めた決議71/258の賛成は、113か国であった。日本決議の賛成国との差は約50強。ヘイリー米国連大使が3月27日に国連でやった「禁止条約反対声明」には、40か国が名を連ねたと大使は言った。日本の行動は、非核兵器国間に生まれた「新たな分断」を象徴するものだった。
そして日本が選んだ道が、ほかでもない被爆者との「分裂」であったことを忘れてはならない。岸田外相は、交渉会議での被爆者の発言を「貴重で重たい」（記者会見）といったが、交渉からの「逃亡」は被爆者の思いを裏切るものだった。被曝者を突き放した日本は、もう「核兵器の戦時使用の惨害を経験した唯一の国」（高見澤大使）などと「自称」するのは止めるべきではないのか。（田巻一彦）
［付記］
ピースデポは、日本や核の傘依存国も参加できるような「核軍縮枠組み条約案」を作り、それを英文の正式な「作業文書」として提出した上で会議にのぞんだ。「禁止先行条約」が軸となった会議では議題としては取り上げられなかったが、今後の様々な課題を考えるための手がかりが豊富に含まれていると思う。是非ご一読を。ご希望の方は
office@peacedepot.orgまで。
2017年03月29日
沖縄だよりNO.9（ＰＤＦ）
2017年03月29日
日本政府の核兵器禁止条約交渉会議への積極的参加を求める声明
ヒバクシャの核廃絶への想いを踏みにじる日本政府の核兵器禁止条約交渉会議
不参加へ抗議するとともに、核政策変更を求める(声明)
原水爆禁止日本国民会議
議長 川野 浩一
国連で３月27日から開かれた核兵器禁止条約交渉会議に出席した、高見沢将林（のぶしげ）軍縮会議代表部大使は、「建設的かつ誠実に参加することは困難」と今後の会議への不参加を表明しました。岸田文雄外務大臣も会見で交渉には参加しないと明言しました。米側から交渉参加への反対があったとされる16日のティラーソン米国務長官との対談以降、広島出身の外相として交渉に参加するとしていた従来の発言とは異なり、交渉会議当日になって政府として不参加の決定を行ったことは、米国の圧力および「日米同盟重視の観点から参加するべきでない」とする首相周辺の意向が反映されたとしか考えられません。
政府の不参加へ至った説明では、日本の核兵器、軍縮・不拡散における5つの原則という、核兵器の透明性の確保、核軍縮交渉のマルチ化、北朝鮮等の地域の核拡散問題へのとりくみ、核の非人道性、被爆地の訪問をあげるだけで、どうやって核兵器のない世界をめざし実現してくかという具体策がありません。核兵器禁止条約交渉会議に核兵器国の出席がないからと参加を止めるのでは、日本の公言してきた核兵器国と非核兵器国の橋渡し役など勤まるはずもありません。むしろ、準備会合にも出席し、核保有国として唯一参加の可能性のあった中国が、トランプ政権の核軍拡への傾斜や、一つの中国論否定発言などの外交無策を見て参加を取りやめるのを引き戻すような独自外交を試みるべきです。
オーストリアやメキシコが核の非人道性を焦点に核廃絶論議をリードして、初めて実現した歴史的な核兵器禁止条約交渉会議に背を向ける日本政府は、広島・長崎の数十万の被害の後に生き残ったヒバクシャの続けてきた核廃絶の運動とその想いを踏みにじるものです。
核開発を続ける北朝鮮を含む東アジアの核状況は、すでに緊急事態となっています。トランプ政権誕生後、新型の戦術核兵器である、戦闘機に搭載されるB61-12や長距離巡航ミサイルLRSOを米国が配備を検討する可能性が出てきています。米国の核の傘に依存し、通常兵器による攻撃に対しても核の先制使用を米国に要望するような日本政府の核政策は直ちに変える必要があります。
原水爆禁止日本国民会議(原水禁)は、ヒロシマ・ナガサキの悲惨な現実と向き合い、核兵器廃絶のとりくみをすすめてきたものとして、日本政府が核の先制使用をも含んだ核抑止による安全保障政策を放棄し、東アジアの平和への脅威となる、プルトニウムの大量保有と六ヶ所再処理工場計画を中止して、地域の非核化に向けた被爆国としての真摯なとりくみに着手することを強く求めます。また、核兵器禁止条約交渉会議の６月からの会期への参加と、具体的な核・安保政策の変更による積極的な核軍縮外交の実現を求めます。
2017年03月28日
沖縄だよりNO.8（ＰＤＦ）
2017年03月27日
2018年度用教科書検定に関わる平和フォーラム見解
2017年3月27日
2018年度用教科書検定に関わる平和フォーラム見解
フォーラム平和・人権・環境
（平和フォーラム）
共同代表 川野浩一
福山信劫
藤本泰成
3月24日、文部科学省は2018年度から実施される「特別教科・道徳」の使用教科書および主に高校2・3年用教科書の検定結果を公表した。小・中学校で初めて正式の教科となる「道徳」は、小学校全学年で8社から24点（66冊）が合格し、2018年度から使用されることとなった。
検定では、誤記や事実誤認も含めて244の修正意見が付いたが、指導要領の細かな項目を反映しているかなど細部にわたるものが多く、「字面だけで判断している」との批判も聞こえる。パン屋を和菓子屋へ、公園を和楽器店へなどのように、教育基本法を意識した「わが国の郷土と文化」重視の視点が強調されている。また、文科省が使用してきた教材を全社が引用するなど「横並び感」が強まっている。道徳を教科とし評価することに、国家への忠誠を求め内心に踏み込んだ戦前の「修身」の復活と懸念されてきたが、多様性を否定する検定は、懸念をより深めることになっている。
同時に発表された、高校教科書の検定では、集団的自衛権の行使容認と安全保障関連法の記載に対して、行使の前提となる「存立危機事態」「他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力行使」という「新3要件」の記載を求めている。また、2015年末の「慰安婦」問題の日韓合意や領土問題での政府見解の記載、南京事件の犠牲者数については「通説的見解がない」と記載するよう検定意見がついた。2014年1月の検定基準の改定に伴って「政府見解」に基づく記載が強く意識されている。
この教科書検定に先立つ2月14日、2020年度から順次実施される小・中学校分の「学習指導要領」が発表された。「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）の導入を柱として、知識や技能の獲得を中心とした現在のあり方から一歩進んで、自ら学ぶ姿勢を大切にする方針が打ち出された。個性重視の教育を中心に据えているが、しかし、今回の教科書検定のあり方は、多様な価値観を認めそれぞれの個性を重視し、自由で主体的であろうとする教育からはほど遠い。
世界の各地で紛争が絶えず、貧困と格差が蔓延し難民問題が各国を席巻する「不確実」で「不寛容」な世界にあって、多様な意見を認め合い、多面的に世界を捉え、主体的に物事を判断していく力は重要であり、そのことが現実の問題を解決し未来を切り拓くものであると考える。
今回の検定がつくり出した道徳の教科書は、型にはまった常識的な価値観を強要するものであり、高校の歴史教科書などは日本政府の一方的なものの見方をすり込むものとしか見えない。「いじめは悪い」と教えられ、「年寄りには席を譲る」と教えられて、人間は成長するだろうか。「尖閣諸島（釣魚群島）や竹島（独島）は日本の領土」と一方的に教えられて、中国や韓国などと一緒にアジアの未来を切り開けるのだろうか。一定の価値観や歴史観、規範意識を国が押しつけることの危険性を、私たちは歴史の中で学んできたはずではないか。国定教科書が廃され教科書検定制度に変更されたことの意味を考え、そこにもう一度立ち戻って教科書とは何か、教育とは何かを考えなくてはならない。
平和フォーラムは、教科書検定制度の弾力化・透明化を求め、主権者としての個人の自立を求める民主教育の確立に向けて、今後も粘り強くとりくんでいく。
2017年03月27日
沖縄だよりNO.7（ＰＤＦ）
2017年03月25日
沖縄だよりNO.6（ＰＤＦ）