3月, 2017 | 平和フォーラム - パート 2
2017年03月24日
沖縄だよりNO.5（ＰＤＦ）
2017年03月23日
オスプレイ事故、配備問題で政府と交渉
オスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会と平和フォーラムは3月23日、第5回目となる外務省・防衛省との交渉、要請行動を行いました。
要請行動の前に各地からの報告がおこなわれ、3月6日〜17日にかけて関山演習場（新潟県）、相馬原演習場（群馬県）で行われた、日米共同訓練でのＭＶ－２２オスプレイの飛行状況などの情報を確認し合いました。オスプレイの日米共同訓練での飛行訓練は、昨年12月の名護市沖でのオスプレイ墜落事故以降初めて実施されたものですが、その飛行訓練は、これまで東日本で観測された訓練飛行の実態とはかけ離れており、運用の強化が進められているようです。
新潟県からの報告では、高田市街地を低空で飛行していた目撃情報。長野県では、東北信地区の市街地を高度150ｍ程度で飛行する目撃情報の他、千曲川沿いを低空飛行し、さらに21日には長野県中部以南（ホテルエリア外）の諏訪市などにおいてもオスプレイの飛行の目撃情報があったことが報告され、訓練エリアの拡大や市街地上空の低空飛行に怒りの声が寄せられました。東京・横田基地でのオスプレイの運用も、タッチアンドゴーやローパス訓練の他、夜間飛行訓練が行われている実態の報告があり、米空軍ＣＶ－２２オスプレイの2017年末の配備が延期されたものの、ＭＶ－２２オスプレイによる訓練内容の強化が懸念され、実質的なオスプレイの横田基地配備であるとの指摘がありました。
外務省・防衛省に対しての要請行動では、近藤昭一議員（衆・民進）、糸数慶子議員（参・沖縄の風）、照屋寛徳議員（衆・社民）、伊波洋一議員（参・沖縄の風）が参加され、関東、信越の各県組織、横田基地、厚木基地で活動される市民運動の人びととともに、申入れ、交渉を行いました。
第5回外務省・防衛省交渉議事録はこちら（作成中）
2017年03月22日
沖縄だよりNO.4（ＰＤＦ）
2017年03月21日
「組織犯罪処罰法改正案」いわゆる「共謀罪」の閣議決定に対する抗議声明
「組織犯罪処罰法改正案」いわゆる「共謀罪」の閣議決定に対する抗議声明
フォーラム平和・人権・環境
(平和フォーラム)
共同代表 福山真劫
藤本泰成
３月21日、安倍内閣は「組織犯罪処罰法改正案」を閣議決定した。安倍政権は、過去３度廃案となった、いわゆる「共謀罪」に関して、「テロ等準備罪」と称して、「組織犯罪処罰法」への導入を進めている。安倍首相は、「テロ等準備罪（共謀罪）を成立させなければ、テロ対策で各国と連携する『国際組織犯罪防止条約』が締結されず、2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催できない」と主張しているが、国連の立法ガイドは、条約締結に共謀罪などの新たな制度の導入を条件としていない。また、安倍首相はテロ対策を主張するが、国連の立法ガイドでは、対象は経済活動を行う越境的犯罪組織であり、「政治的テロリストグループ」を含まないとされている。政府の説明は破綻している。
日本は「航空機内の犯罪防止条約」「航空機不法奪取防止条約」「爆弾テロ防止条約」などテロ対策の主要な13の条約全てを締結している。国内法においても、「爆発物取締罰則」「内乱予備陰謀罪」「外患に関する予備陰謀罪」「私戦予備・陰謀罪」「殺人予備罪」など、テロの常套手段の多くに対応している。殺人や放火、強盗やハイジャックなど重大犯罪は予備・準備行為でも罰することができることになってる。
「組織犯罪処罰法改正案」が成立するならば、言葉が犯罪とされ、思想が犯罪とされる。組織的犯罪集団の定義も曖昧で、平和や人権問題にとりくむ労働組合や市民団体は、組織的犯罪集団として認定される可能性が高い。通信傍受や会話傍受もあたりまえとされプライバシーは侵害される。自首に対する刑の減免は「密告」を奨励し、日本社会を監視社会へと変貌させる。明日の座り込みの話しが、組織的威力業務妨害の共謀となる。辺野古のキャンプシュワブのゲート前にコンクリートブロックを積み上げたとして威力業務妨害に問われた、山城博治沖縄平和運動センター議長の長期にわたった不当な勾留は、共謀罪成立後の社会を想像させるものだ。市民団体や労働組合の憲法に基づく正当なとりくみを萎縮させる効果を期待しているとしか考えられない。
1925年に「国体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的」として結社を組織したり、それに加入した者、国体変革等の目的実行のための協議をした者、目的実行や目的達成のための犯罪を煽動した者、目的達成のための利益供与を行った者を処罰するために成立した「治安維持法」は、緊急勅令という暴挙によって1928年には最高刑に死刑を導入し、当初の目的を拡大し政党の政治活動、労働組合運動、文化運動、学術活動、宗教活動など、国体の護持と戦争の遂行を目的に権力に抗する者たちを徹底して弾圧した。検挙された者は６万7223人、起訴された者は6024人と言われてる。
「組織犯罪処罰法改正案」いわゆる共謀罪は、新たな「治安維持法」と言える。オリンピックとテロ対策を持ち出して国民を欺く安倍政権の共謀罪導入の真の目的は、市民の活動を監視し、憲法に基づく自由な政治活動を取り締まることにある。安倍政権は、明治維新以降の侵略戦争と植民地支配の歴史とそのことを支え市民社会を弾圧した権力構造の問題に学ぶことなく、権力の強化をめざしている。
平和フォーラムは、安倍政権の企みを決して許さず、「組織犯罪処罰法改正案」いわゆる「共謀罪」の廃案に向けて、全力で取り組んでいくことを確認する。
2017年03月21日
沖縄だよりNO.3（ＰＤＦ）
2017年03月20日
さようなら原発 東京と福島で集会 再稼働反対をアピール
東日本大震災・福島原発事故から６年目を迎えた３月に二つの大きな脱原発の集会が開かれました。
３月20日に、東京・代々木公園で脱原発を呼び掛ける「いのちを守れ！フクシマを忘れないさようなら原発全国集会」が、「さようなら原発1千万署名の会」主催で開かれ、11000人が全国各地から結集しました。
福島県郡山市から川崎市に避難している松本徳子さんは、今月末に住宅支援が打ち切られる現状を報告しながら、「原発が引き起こす悲劇を身をもって知った。被害者救済は国の責任」と訴えました。また呼び掛け人のルポライターの鎌田慧さんからは、福島原発事故に対して前橋地裁が「国と東電」の責任を初めて認める判決を出したことを受け、「この動きは全国に広がっていく。時代遅れな原発に私たちの運動で最後の一押しを」と訴えました。
集会後、参加者は「原発なくせ」「再稼働反対」とシュプレヒコールを上げながら、渋谷や原宿をパレードしました（上写真）。
これに先駆け、３月18日には福島県郡山市の開成山陸上競技場で「2017年原発のない福島を県民大集会」（集会実行委主催）が開かれ、県内外から5700人が集まり、６年目の福島の現状に耳を傾けました。
集会では、角田政志実行委員長（県平和フォーラム代表）が「互いに尊重し合い、原発のない福島をめざそう」とあいさつ。さようなら原発1000万人アクションを代表して精神科医の香山リカさんは「私たちは福島を事故のシンボルでなく、脱原発の第一歩だったと言えるようにいっしょにがんばっていきましょう」と訴えました。
その後も、被災者の生活支援や福島第二原発の廃炉などが次々と訴えられ、馬場有・浪江町長は「原発事故の原因究明が十分になされていない」と指摘しました。最後に「私たち県民が全国民の未来のために果たすべき最大の使命は福島第２原発の廃止」などとする集会アピールが採択され、その後、会場周辺をデモ行進しました。（下写真は会場でアピールする参加者）
2017年03月20日
沖縄だよりNO.2（ＰＤＦ）
2017年03月19日
沖縄だよりNO.1（ＰＤＦ）
2017年03月12日
移住労働者の生活と権利を守れ！マーチ・イン・マーチ開く
移住労働者の生活と権利を守るために毎年取り組まれている「マーチ・イン・マーチ」が、３月12日に東京「上野水上音楽堂」で開催され、300人が参加しました。いま約100万人の外国人労働者が日本で働き、加えて、政府は、慢性的な労働力不足を乗り切るために外国人労働者の受け入れを拡大しています。しかし、外国人労働者に対する人権侵害や長時間・低賃金労働がいまだにまかり通っており、生活と人権が脅かされ続けています。
こうした中で、外国人労働者と連帯し、すべての人が人間らしく生きられるような社会の実現をめざして立ち上がろうと、1993年依頼、継続して開かれてきたもので、移住労働者などからのアピールや世界各地の歌・ダンスなどのパフォーマンスを通して、多民族・多文化共生社会の実現を訴えました。
主催者あいさつに立った「けんり春闘実行委員会」の金澤寿さんは「格差・貧困が拡大する中、欧米では移民に対する迫害が広がり、日本でも同様になりつつある。移住労働者と連帯し、権利拡充の闘いが必要」と訴えました。また、「移住者と連帯する全国ネットワーク」の山岸素子さんも「外国人労働者は使い捨てにされている。人間としての権利を奪わないで」と呼びかけました。
これに対し、カンボジアから日本に技能実習生として来日している労働者からは｢下水道工事に就いているが、休憩時間もなく、安い賃金で働かされている。暴力や暴言を受けてつらい毎日だ｣と実態を報告。また、韓国からは日本企業の子会社が韓国で労働者の不当解雇を行ったため、解雇撤回闘争のために来日し、闘争のパフォーマンスとともに連帯を呼び掛けました。
このほか、ビルマやフィリピン、タイなどからの移住者が、それぞれの国の踊りや歌を披露。多文化多民族の共生社会の大切さもアピールされました（上写真はビルマの少数民族の舞踊）。
集会後、参加者はブラジルのサンバを先頭にデモ行進に移り、上野周辺の繁華街で呼びかけを行いました（下写真）。
