3月号もくじ
ニュースペーパーNews Paper2024.3
表紙　能登半島地震前・後の海岸の風景
＊見えない核の被害を世界の人たちと共有し核廃絶の動きを
フォトジャーナリスト　豊﨑博光さんに聞く
＊2024　原発のない福島を！-県民大会に向けて-
＊STOP！女川原発再稼働　さようなら原発全国集会in宮城
＊国政選挙勝利へ！憲法改悪を許さない
＊許されない、自衛官の靖国参拝
＊本の紹介「なぜ市民は“座り込む”のか」安田浩一　著

衆院憲法審査会開催をめぐる動き

この間、衆議院憲法審査会を開催しようという動きが続いてきました。3月21日には会長の職権で幹事懇談会が立てられましたが、野党筆頭幹事（予定）の逢坂誠二委員（立憲民主党）が出席を拒否、流会となりました。

改憲派は「裏金事件と憲法審査会は切り離すべき」「政局と一線を画して粛々と開催すべき」などと言いますが、裏金疑惑のある議員がいまだ委員として居座っている現状で不問とすることはできませんし、政局と一線を画すと言うなら自民党がみずから問題議員を全員更迭すべきです。

民意は改憲発議前提の憲法審査会早期開催など求めていません。むしろ裏金疑惑、統一協会との癒着疑惑の徹底究明こそが喫緊の課題です。腐敗した国会議員が憲法を語り、あまつさえ弄りまわそうなどというのはもってのほかで、「法を犯しているかもしれない議員を（憲法審査会に）存置したままというのは論外だ」という主張は当然と言うべきです。

3月17日、自民党大会が開催され、「総裁任期中」「年内の実現」と表現にブレはありつつも、ともかく改憲発議を叫びたてる方針を継続しています。こうした自民党の路線に急き立てられ、職権での強行開催へと突き進む可能性もありますが、その場合与野党合意のもと、静かな環境で…というこれまでの慣例を踏みにじることになります。

自民党などによる数に恃んだ横暴を許さないためにも、今後も憲法審査会をめぐる動向に、ぜひ注視していただきますようお願いします。

【参考】

立民、衆院憲法審の開催拒否　「裏金議員」説明を優先
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031200925&g=pol
“衆院憲法審査会の与野党筆頭幹事は１２日、国会内で会談した。自民党の中谷元氏が１４日の憲法審開催を提案したのに対し、立憲民主党の逢坂誠二氏は自民派閥の裏金事件への対応が先だとして応じなかった。”

改憲論議阻む「立民＆共産」の壁　維新と国民民主は冷ややか　不記載事件理由に審議応じず
https://www.sankei.com/article/20240313-7YSFRRJL5JJ47BVTEWIXVHKG4A/
“…国民民主の古川元久国対委員長は１３日の会見で、事件の追及は重要だと指摘しつつ、「憲法審の議論はやるべきだ」と強調した。また、維新の馬場伸幸代表も産経新聞の取材に「立民には付き合わない」と断言し、憲法審の早期開催を訴えた。”

憲法審査会の状況／逢坂誠二 #7743
https://ohsaka.jp/15378.html
“裏金はいくらだったか、裏金を何に使ったか、領収書はあるのか等の説明を通して、自分の正当性を主張する必要があります。
私は、憲法審の筆頭幹事として、この説明や正当性を主張する場として、政倫審への出席をお願いしています。特段、政倫審への出席にこだわるわけではありませんが、裏金の内容説明や自己の正当性の主張は極めて大事なことです。これがやれないなら5名の裏金議員が、憲法審において最高法規である憲法の議論を行うのは難しいと考えています。”

衆院憲法審、日程協議先送り　立共、「裏金事件優先」主張
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032101039&g=pol
“衆院憲法審査会は２１日、森英介会長（自民）が職権で決めていた幹事懇談会の開催を見送った。与党は今国会初の審査会実施に向けて日程協議をしたい考えだったが、自民党派閥の裏金事件への対応が先決だとする立場を崩さない立憲民主党と共産党が欠席した。”

憲法審開催のめど立たず　裏金問題で野党が態度硬化「実態解明が先」
https://www.asahi.com/articles/ASS3P67CCS3PUTFK00H.html
“自民の中谷元・与党筆頭幹事は記者団に、政治とカネの問題は議論の場が別にあるなどとして、憲法審とは「切り離すべきものだ」と主張。だが、野党筆頭幹事に就任する見通しの立憲の逢坂誠二代表代行は「法を犯しているかもしれない議員を存置したままというのは論外だ」と反論。協議入りに応じなかった。“

恐ろしい？日本／逢坂誠二 #7751
https://ohsaka.jp/15400.html
“憲法審について、私が単に出席を拒否しているかのようは報道があります。
19日午後まで与野党筆頭間で憲法審の開催に向けて協議しておりました。
その時点での私の主張は次です。
＊5名の裏金の内容説明
＊裏金議員処分後の憲法審の対応方針
＊岸田総理の憲法議論加速発言への対応方針
この3点を与党筆頭から伺った上で、来週28日の憲法審開催に向けて準備を検討しても良いと、私から話をしました。ところが19日夕刻、21日の憲法審幹事懇談会が、筆頭間の合意なく職権でセットされたのです。しかも懇談会で何を行うのかも知らされず。筆頭間協議の一方的な打ち切りとなったため、幹事懇談会に出席できるはずもないのです。これが経過です。
私から28日の憲法審の開催準備検討にも言及していますが、それすらも反故にしたのですから理解に苦しみます。”

総裁任期中の憲法改正へ議論加速と首相
https://nordot.app/1141929598847664926
“「党総裁任期中に実現するとの思いの下、条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速する」”

自民党大会で首相が改憲に意欲　懸念は参院の「高い壁」　公明の対応が焦点
https://www.sankei.com/article/20240317-APE7NUTFZJIIZDZCWKBVE6XVDU/
“自民党は１７日の党大会で採択した令和６年運動方針で、憲法改正に関し「年内の実現」を目指す考えを打ち出した。“

※改憲の時期的目標に関する共同記事（「党総裁任期中」）と産経記事（「年内の実現」）の齟齬は、大会における総裁演説の内容と、運動方針のなかの記述との不統一が原因です。

第91回党大会 岸田文雄総裁 演説（全文）
https://www.jimin.jp/news/information/207820.html
“そして、党是である憲法改正について、総裁任期中に実現するとの思いの下、今年は、条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいります。“

令和6年党運動方針
https://storage.jimin.jp/pdf/news/information/207758_2.pdf
“来年は、自由民主党結党から70年の節目の年である。本年中にわが党の党是である憲法改正実現のため、国民投票を通じ、主権者である国民の判断を仰ぐことを目指す。“

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改憲をめぐる正念場！
憲法審査会の現状を把握するために、ぜひ本書のご活用をお願いします。
本書は全国書店でお買い求めになれます。

著者：吉田はるみ（立憲民主党・衆議院議員）
新垣邦男（社会民主党・衆議院議員）
打越さく良（立憲民主党・参議院議員）
杉尾秀哉（立憲民主党・参議院議員）
飯島滋明（名古屋学院大学教授）
編集：フォーラム平和・人権・環境
発売：八月書館
内容：A5判並製・76ページ
定価：本体900円＋税

岸田政権は、昨年の入管法の改悪に引き続き、永住許可制度を取消す制度を今国会において法制化しようとしています。労働力としての外国人活用を拡大しつつ、同時に生活者としての外国人の人権を制限しようとする政策は、私たちが求める多文化共生社会とは相容れないものです。

移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）が署名「 #永住許可の取消しに反対します 」を呼びかけています。平和フォーラムとしてもこのとりくみに協力していますので、以下の通りご紹介します。

#永住許可の取消しに反対します

日本政府は、「永住者」の在留資格を持つ外国籍住民が税や社会保険料を納めない場合等に、永住許可を取り消せるようにする入管難民法の改正案を今国会に提出する予定です。

日本に生活基盤を築いた外国籍住民が安心して生活していくためには、安定した在留資格が必要です。しかし、ほとんどの在留資格は、就労や留学等の在留資格であれば活動内容に変化が生じたときに、そして配偶者としての在留資格であれば死別や離別をした場合など、状況の変化によって更新できない不安定さがあります。そのため、日本を生活基盤とする外国籍住民にとって、更新の心配のない「永住者」となることは、安定した生活の基礎となるものです。

厳しい審査を経て永住許可を得た外国籍住民は、日本で働き、子どもを育て、日本を終の棲家と決めて暮らしている人たちです。

そのような人たちは最大限、日本国籍者と同等に扱われるべきです。税金や社会保険料の滞納や、退去強制事由に該当しない軽微な法令違反に対しては、日本国籍者に対するのと同様に、法律に従って督促、差押、行政罰や刑罰といったペナルティを課せば足りることです。日本で十分な生活基盤を築いて永住許可を受けたにも関わらず、外国籍者であるがゆえに在留資格が取消されるのだとすれば、これは外国籍住民に対する差別です。すでに帰る故郷を失っていることの多い永住者の、生活の基礎となる在留資格を奪うことは許されません。 いわんや、自治体職員などが入管に通報する制度を創設することは、「共生社会の実現」への逆行でしかありません。

このような永住許可の取消しに向けた議論がされること自体が、日本社会で生活基盤を築いてきた外国籍住民を「私は日本社会からいつ追放されるかわからない」という不安に陥れ、外国籍住民の尊厳を奪っています。

この社会を終の棲家と決めた外国籍住民、そして私たちの隣人、同僚、友人である外国籍住民に対して、一生、厳しい管理・監視を続け、いちばん安定した在留資格を取得した外国籍住民すら、その地位をはく奪しうるものとする永住許可取消し制度の導入に、私たちは強く反対します。

＞＞オンライン署名へすすむ（外部サイト）＜＜
https://change.org/2024-02-27

＞＞署名用紙はこちらからダウンロードしてください（ PDF ）＜＜

第一次集約：3月31日　第二次集約：4月20日

（署名用紙送付先：〒110-0005 東京都台東区上野1-12-6 3F　NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク）

 

オスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会とフォーラム平和・人権・環境は2024年3月6日、13回目となる外務省・防衛省への要請行動を行いました。
今回の要請行動は、昨年11月29日に米空軍オスプレイが鹿児島県屋久島沖で墜落し、米軍のオスプレイ全機および陸上自衛隊のオスプレイも飛行停止となっていたところ、飛行再開の動きが出てきたため、急きょ飛行再開反対と事故原因の究明について政府に対応を求めるものになりました。
要請行動が行われた2日後の3月8日には、「運用停止措置解除」が米側から示され、それと同時に日米共同のプレスリリースを公表し、「オスプレイの運用停止措置を解除」「墜落事故を引き起こした部品の不具合に対処するため、整備と手順の変更が実施」としています。
部品の不具合が特定されているにもかかわらず、部品交換もせず、整備とパイロットに対する操作手順の変更を求めるだけという対応は許せません。そもそも、事故があった翌月初めに米空軍の調査で「潜在的物質的な不具合が事故を引き起こし、その原因は不明」としていました。その後3月1日にオースチン米国国防長官が「飛行再開の方針を了承」したときも、事故について「物質的不具合は判明しているが、その原因は特定されていない」としてきた。つまり、昨年の12月の段階と飛行再開への動きが出てきた段階で、事故をめぐる調査分析の結果に全く変化がないということです。
防衛省は、6日の要請行動の中で、「不具合の状態のまま飛行再開はあるのか」という私たちの問に、「充分な情報がないまま飛行再開はあってはならない」と明言していました。
事故原因が不明であり、不具合があるとされる部品の交換もしないで飛行を再開することは断じて許されません。

冒頭の写真は、2024年3月14日午前、飛行を再開したオスプレイ。那覇市上空の市街地をヘリモードで飛行している。（飯島滋明名古屋学院大学教授提供）

第13回外務省・防衛省要請行動質問事項と政府回答
防衛省資料１「米軍オスプレイの運用停止措置の解除について」
防衛省資料２　オスプレイ解除添付文書２
防衛省資料３　オスプレイ解除添付文書３
防衛省資料４　オスプレイ解除添付文書４

憲法審査会の開催めど立たず

前号（No.30）発行から1か月以上が経過しました。

3月2日には国会の土曜日開催の強行までしてなんとか衆議院での予算案採決を行い、現在参議院での審議に移っています（年度内成立は確定）。

例年であれば、この時期には憲法審査会開催に向けた動きも出てくるところですが、いまだ裏金問題や統一協会問題といった自民党の政治腐敗をめぐる追及が続いており、具体的な動きはありません。

とは言え、支持率低下のなかにあっても、あるいはそれゆえ求心力維持のためにか、岸田政権はなりふりかまわず悪法や改悪の強行へと突き進んでいます。「9月の総裁任期中」から「本年中に」（自民党運動方針案）と目標が後退しつつも、なおも改憲発議をスローガンに掲げ続けていますので、引き続きの注意・警戒が必要です。

【参考】

憲法審、開催めど立たず／立民硬化、交渉役も変更／首相改憲にハードル
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1730377
“「筆頭間協議をする状況ではない」。2月上旬、与党筆頭幹事の中谷元氏（自民）が日程調整を打診したものの、野党筆頭幹事の逢坂誠二氏（立民）は突き返した。実質的な討議入りに先立つ幹事選任の事務手続きを行う審査会の開会すら見通せない状況だ。”

憲法学者らが改憲5会派に公開質問状　任期延長は「居座りの危険」
https://www.asahi.com/articles/ASS346K4PS34UTIL019.html
“自民党など5会派が「国家有事や大規模自然災害などの事態に備え、国会議員の任期延長を認める改憲が必要」と主張しているのに対し、「国民の選挙権を制限し、議員や政権が居座る『緊急事態の恒久化』の危険性にどう対処するのか」とただしている。”

法律を守れない国会議員「居座り続けられる」…緊急事態の任期延長、改憲に前向きな5党派が「回答せず」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/313085
“…緊急事態時の国会議員任期延長に関する公開質問状に対し、自民など改憲に前向きな5党派が回答しなかったと説明した。研究者らは会見で「裏金問題のように法律を守れない議員でも国会議員に居座り続けることができる」と任期延長を問題視した。”

自民運動方針案、保守層にアピール？　年内改憲、皇位継承議論、護国神社参拝など明記
https://www.sankei.com/article/20240305-3VB7N7AD5RLOVAXI2TRN5CGTRE/
“…憲法改正に関し「本年中に改憲実現のため、国民投票を通じ国民の判断を仰ぐことを目指す」と期限を明記した。３月１７日の党大会で運動方針案を正式決定する。”
“憲法改正については、緊急事態条項や自衛隊明記に関する条文起草のための機関を国会に設置し、改正原案を作成し、国会発議を経て国民投票で過半数の賛成を得られるよう「全力を傾注する」と強調した。”

ご活用ください！　ブックレット『その改憲、ちょっと待った！　憲法審査会は今』

著者：吉田はるみ（立憲民主党・衆議院議員）
／新垣邦男（社会民主党・衆議院議員）
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／杉尾秀哉（立憲民主党・参議院議員）
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編集：フォーラム平和・人権・環境
発売：八月書館
内容：A5判並製・76ページ
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平和フォーラムはこの間、改憲発議をめぐる重要な局面にあることを踏まえ、国会における改憲議論、とりわけ衆参における憲法審査会の動向に注視し情報共有をすすめてきました。

その一環として、昨年11月に新潟市で開催した第60回護憲大会では、新垣邦男さん（社会民主党・衆議院議員）、吉田はるみさん（立憲民主党・衆議院議員）、打越さく良さん（立憲民主党・参議院議員）、杉尾秀哉さん（立憲民主党・参議院議員）をパネリストに、飯島滋明さん（名古屋学院大学教授）をコーディネーターに迎えてシンポジウムを行い、憲法審査会の危険な現状を把握し、改憲発議阻止に向けともにとりくむ決意を確認しました。

このたび、このシンポジウムの内容をまとめたブックレット『その改憲、ちょっと待った！　憲法審査会は今』が刊行されましたので、ご紹介します。

ブックレット『その改憲、ちょっと待った！　憲法審査会は今』

著者：吉田はるみ／新垣邦男／打越さく良／杉尾秀哉／飯島滋明
編集：フォーラム平和・人権・環境
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「止めよう！ 辺野古埋立て国会包囲実行委員会」が主催し、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が協賛で開催する以下の学習集会について、ご案内いたします。

『不当な「代執行」による大浦湾の埋め立てを許さない3.7学習集会』

日時：3月7日（木）18:30～
場所：文京区民センター3A　会場アクセス
主催：「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会
協賛：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

下記の緊急の取り組みにも、御協力下さい。

・辺野古代執行訴訟・最高裁への緊急「団体署名」
・辺野古代執行訴訟・最高裁へ個人ハガキ運動

詳細は、「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会のサイトにて、ご確認ください。