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【６６大会・報告】長崎第１分科会／脱原発１学習編「福島原発事故と脱原発社会の選択」

2011年08月08日

　本分科会は、核廃絶を願い、フクシマで苦しむ人々や世界のヒバクシャと連帯し、「核と人類は共存できない」という思いを再度強くするために、今世界大会で避けて通れない、「フクシマ」の問題を共有するために設置され、予定の５００名、ほぼ満席となる仲間の皆さんが結集し、提言に耳を傾け、熱心に討論が展開された。

伴英幸さん
　全国の原発の稼動状況や福島原発事故の実態や背景をパワーポイントを使ってわかりやすく説明した。
　放射能汚染が、本来なら１２０万人非難すべき広範囲に尾トンでいることを指摘し、収束には長期間かかることや被ばく労働者の厳しい状況があるが、第二のフクシマを起こさないために、脱原発を強力にすすめ、来年５月までに、全５４基の原発停止をめざすこと。
　さらに、省エネや再生可能エネルギーを推進するとともに、全量買い取りや発送電の分離などの制度改革の必要性を訴えた。

バーバル・ヘーンさん
　福島での原発事故が起きたことで、６月、ドイツで原子力利用を終わらせる法律ができた。１７基中８基が止められ、２０２２年には全て止まることを紹介。
　その背景には当初、原発推進派は原子力の安全、安価、必要不可欠と主張していたが、１９８０年に反原発政策の緑の党が創設、２００２年に脱原発法が通過。しかし、保守派の巻き返しにより昨秋、段階的脱原発の目標が１２年遅れることが決定。
　しかも、福島原発事故により、メルケル首相により加速された脱原発の進行を受け入れた。
　「固定価格買取制度」を主とする再生可能エネルギー法に風力・太陽熱など、わずか１％だったものを１３％の市場シェアを占めるまで成長したことが、日本にも学ぶ示唆を与えた。