60年安保の最中、浅沼稲次郎・社会党委員長が右翼少年に日比谷公会堂の演壇で刺殺されてから48周年となる10月12日を前にした10月10日、 東京・総評会館で浅沼稲次郎追悼集会のシンポジウム「今、憲法問題を考える」が開かれ、300人以上の人々が参加しました。 集会は黙とうに続いて、パネリストに、土井たか子元衆院議長(前社民党党首)、野中広務元内閣官房長官(元自民党幹事長)、ジャーナリストの大谷昭宏さん、 コーディネータに、作家の宮崎学さん、司会に保坂展人衆議院議員というメンバー3時間近くのシンポジウムが行われました。 土井たか子元衆院議長は、麻生太郎首相が就任直後の9月下旬、国連総会出席の際「集団的自衛権を解釈で認める」と言及したことに触れ「憲法9条を変えて戦争ができるようにするのはとんでもない」と指摘するとともに、 「大騒ぎにならないのはおかしい」と批判し政界の現状に危機感を表明。 社会保障や雇用などの問題を考える際でもその基準は憲法だと強調して「9条を生かそうと思ったら憲法全体が生きてないと平和的生存権というわけにはいかない」と述べ、 憲法を政治に生かすことの今日的意義を訴えました。 また、野中元内閣官房長官も「自衛隊の専守防衛を明確にする改憲をしてほしいが、今の自民党にそういう流れはない。それなら今の憲法を守る」と述べ、麻生政権に批判的な立場を示しました。 米軍再編にも触れ、米陸軍第1軍団司令部の座間移転は旧陸軍関東軍司令部の東京から満州(当時)の長春への移転を思い出させたとしました。 野中さんが結びに「この国が再び戦争をやらないという一点できちんとした政党政治が確立する方向へ1歩でも2歩でも近づいてほしい」と述べると、土井さんは「まったく同感」と応じました。 宮崎さんが「自民党内改憲派は規制緩和派でもある。規制緩和の発想と改憲の発想はどこでつながっているのか」と問題を投げかけたのに関連し、 大谷さんは、米国金融危機は市場原理主義の暴走の帰結だとしつつ「そういうことをやっている国は間違いなく戦争と隣り合わせ」 「そういうときに私たちが憲法を変えていいのだろうか」と述べ、米国的な方向性に対する「最大の歯止めが9条」だと指摘。 総選挙での政権交代をにらみながら護憲派のウイングを広げるべきだとして、「9条だけで一致したら手を結ぶことがあってもいい」としました。