2007年10月から外国人雇用報告が義務化され、同年11月からはUS-VISIT日本版が実施されました。 そして現在開会中の国会には、外登法に代わって新たに「在留カード」「外国人住民台帳」制度の導入を図る改定法が提案されます。 戦後一貫して続いてきた出入国管理法(入管法)と外国人登録法(外登法)の2法による在日外国人管理体制が大きく変わり、 外国人の出入国と在留管理をすべて法務大臣(入管法)の下に一元化するものです。 管理は強化され、基本的人権がいっそう侵害されるものとして、外国人人権法連絡会(共同代表：田中宏／丹羽雅雄／渡辺英俊)は、 これを「共生」のための制度に抜本的に直すことを求めて「NGO共同声明」をまとめ、1月24日に東京・韓国YMCAに約150人の参加者のもと集会を開催しました。

集会では、2007年11月20日US-VISIT導入時の法務省前での抗議行動のビデオ上映につづいて、 今回の改定案について、 自由人権協会の旗手明さんから「外国人管理は何処へ」、 反住基ネット連絡会の西邑亨さんから「『住民登録』とは何か」、 弁護士の難波満さんから「『在留カード』徹底批判」と題してそれぞれ問題点を指摘。 外国籍市民・NGOのリレートーク、特別報告「自由権規約第5回日本報告書に対する自由権規約委員会の最終見解」、 外国人研修生権利ネットワークの特別アピールがあり、 最後に「在留カード制度に反対するNGO共同声明」を採択して終了しました。

なお、集会の前段に「外国人人権法連絡会」の第4回／2009年度総会も行われました。 最後に「在留カード制度に反対するNGO共同声明」を採択して終了しました。

→「管理」ではなく「共生」のための制度を!NGO共同声明・2009

→2009年法改定◆新たな在留管理制度についてのQ＆A 　

　→「在留カード」に異議あり! NGO実行委員会