人権教育シンポジウム－文科省・取組状況調査を受けて

　文部科学省の「人権教育の指導方法等に関する調査研究会議」は2009年10月、全国の教育委員会と公立学校(小中高校・特別支援学校)の同年1月の人権教育のとりくみ状況を調べた結果を公表しました。この調査結果をふまえ、人権教育推進に向けた今後の課題を探ろうと12月15日午後、部落解放同盟と(社)全国人権教育研究協議会(全人教)がよぴかけて実行委をつくり、「人権教育シンポジウム」を東京・日本教育会館で開催し、110人が参加しました。
　開会あいさつで、部落解放同盟の吉岡正博さんは、「人権教育・啓発推進法」以来の経過を紹介し、「成果と課題を明らかにし、さらに人権教育を推進しよう」と提起。来賓あいさつでは、文科省から高井美穂・大臣政務官がかけつけ「(人権教育の指導方法等のあり方の)第3次とりまとめについて、より深い議論がなされ、また、全国にもち帰り、現場で広まっていくことを期待申しあげたい」とした上で、日本社会にさまざまな差別が現存し、子どものあいだにもいじめや差別が広がっているという認識を示し、「何が有効か。知恵をしぼり、人権教育について、あらゆる方策で手をうっていきたい」と決意を語りました。また、高橋睦子・日教組副委員長が「政治、行政、学校現場、地域では何をするのか。明確に課題をもち帰り、とりくみをさらにすすめる推進力に」と連帯あいさつしました。つづくシンポジウムでは、調査研究会議の福田弘・座長(聖徳大学教授)と平沢安政・委員(大阪大学教授)が、全人教の桒原成壽・副代表理事をパネリスト、部落解放・人権研究所の中村清二さんを進行役に、調査結果の意義や今後の課題を語り合いました。

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