いま日本に暮らす外国人の登録者数は約220万人、そのうち永住者も94万人となり、本格的な多民族・多文化共生の時代を迎えようとしています。しかしながら、2009年の入管法および住基法の「改定」にも見られるように、日本の外国人政策は、「治安と管理」対策を中心とする発想からなかなか抜け出すことができずに、「人権と共生」に向けた取り組みは十分に進んでいないのが実態。こうしたなか、さまざまな国籍や民族の人々が、共に地域社会で市民として暮らし、それぞれの権利が尊重されるような政策の実現を、まず生活の場である地方自治体からとりくんでいこうとの思いから、超党派の自治体議員を中心とする学習と情報交換の場として、「多文化共生・自治体政策研究会」が有志の呼びかけで設けられ、その第1回の研究会が9月25日、川崎市のミューザかわさきで行われました。
　研究会はまず、川崎市の外国人市民からの連帯あいさつを受けた後、山本かほり愛知県立大学准教授が「自治体の外国人施策－愛知県の事例を中心に」と題して基調報告。つづいて「わたしの街の外国人政策」をテーマに、参加した川崎市、さいたま市、清瀬市、鎌倉市、東京都江東区の自治体議員のみなさんから報告を受けました。その後情報・意見交換を行いました。