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「韓国・朝鮮の遺族とともに」全国連絡会遺族招へい行動・第3回証言集会

2010年10月 7日

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 平和フォーラムも参加する「韓国・朝鮮の遺族とともに遺骨問題の解決へ全国連絡会」は、戦時中、日本によって強制動員され亡くなられた朝鮮半島出身者の遺骨返還問題で犠牲者遺族10人を招聘。7日の院内集会を皮切りに18日にかけて全国各地で証言集会を開催しました。7日には東京・永田町の衆議院第 2議員会館で「韓国・朝鮮の遺族とともに遺骨問題の解決を!第3回証言集会」が開かれ、藤谷光信・今野東・相原久美子・白眞勲の各参議院議員、石毛鍈子・服部良一各衆議院議員や議員秘書、報道関係者、市民ら100人以上が参加。集会では、菅直人首相が8月の談話で言及したとおり、「国は責任を認め(問題解決の)早期実現に全力でとりくむ」よう求める決議を採択しました。
 朝鮮半島出身者の遺骨をめぐっては、旧日本軍の軍人・軍属については日本政府が返還手続きを行なっていますが、2004年12月の日韓首脳会談で当時の盧武鉉大統領が要請した「民間徴用者」に関しては、これまで2600件以上の遺骨情報が寄せられているものの返還が実現していません。
 集会で連絡会共同代表の上杉聰さんは「政権交代を果たした日本政府が人道主義の立場を鮮明にし、労務動員被害者の遺骨返還を本格化させることを強く要望する」と指摘。つづいて、民主党戦後補償議連を代表して藤谷光信参議院議員から「全国には数多くの遺骨が残っている。ご遺族、お寺、市民団体と手を取り合って、政府が前向きになるよう取り組んでいきたい」とあいさつ。今野東参院議員は「強制労働があった場所に碑を建てるなどし、二度と起こさないという決意を示すことが大切だ」と述べました。太平洋戦争被害者補償推進協議会共同代表のチャン・ワニク(張完翼)弁護士は、被害者や遺族が日本政府や関連企業を相手に訴訟を起こしてきたが、「実際には司法の手続きを通じた被害救済はほとんど不可能な状況だ。日本政府は調査、補償のための法律を速やかに制定すべきだ」と指摘したと報告。来日遺族を代表して発言したイ・ヒジャ(李照子)さんは、父親が1944年に軍属として中国に強制連行され戦病死し、靖国神社に無断で合祀されたことを指摘し、「20年以上にわたり100回以上、日本に来て活動してきた。父の記録は日本政府がくれたものではなく、日本市民の支援のもと、活動を通じて得たものだ。遺族の訴えを自分のこととして聞いてほしい」「日本政府をとても恨む。お金だけでなく(埋火葬認可証など強制動員犠牲者に関する)資料を出すのも遺骨を探すのも私たち(にとって)の戦後補償」とし、「この胸の痛みを分かち合ってこそ日韓は近くて近い隣国として生きていける」と訴えました。また、曹洞宗人権擁護推進本部の工藤英勝から、画像を元に遺骨の調査を進めた報告。そのうえで、来日された遺族の証言が行われました。
 このうち、1945年、父が強制連行されたあとに生まれたキム・クムスン(金錦順)さんは「父の生死すらわからないこと。一度でもいいので『アボジ!』と呼んでみたいこと。記録だけでも探したい」と涙ながらに訴えました。カン・ジョンホ(姜宗豪)さんも、漁夫をしていた父が1943年、軍事物資の移送のため漁船とともに強制徴用された後、生死さえ分かっていないこと。遺族たちは数十年にわたり苦しんでいることを訴えました。
 10月6日に共和国から帰国したばかりの全国連絡会と日朝国交正常化連絡会の共同代表である清水澄子平和フォーラム副代表は、平壌で出会った72歳の女性から、父が日本の警官に殺され、夫の父も強制連行され鉱山で亡くなったと打ち明けられたとし、「問題は朝鮮半島全体に及んでいる。日本政府は朝鮮を植民地支配した責任があり、過去清算する義務がある」と指摘しました。
 集会で採択された決議文は要望書とともに、10月8日、民主党幹事長室本多平直副幹事長、外務省菊田真紀子政務官、厚生労働省岡本充功政務官、内閣府阿久津政務官秘書に手渡し解決を要請し、行動には稲見哲男議員、工藤仁美議員が同行しました。

 →集会決議 →「韓国・朝鮮の遺族とともに」全国連絡会遺族招へい中央行動・証言集会(東京・各地) →呼びかけ →遺族プロフィール →7日院内 →各地一覧 →9日北海道 →9日神戸 →10日大阪 →11日京都 →18日福岡 →朝鮮新報

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