2009年9月の政権交代により、各人権条約の個人通報制度の実現を公約に掲げた政党が政権与党となり、個人通報制度実現の期待が高まりました。しかし、未だ批准の運びとはなっていません。日本の人権状況改善のため、広く市民、NGO、国会議員などが手を繋いで実現に向けようと、2月25日、東京・明治大学アカデミーホールで日本弁護士連合会主催の「今こそ、個人通報制度の実現を！大集会」が開催されました。
　集会は、宇都宮健児日弁連会長の「隣の韓国も実現している。G8参加国では日本だけ批准していない。民主党のマニフェストに実現が掲げられたが、残念ながらまだ実現していない。市民といっしょになって実現する運動を強力に進めていきたい」との開会あいさつにつづいて、外務大臣政務官の山花郁夫民主党衆議院議員が、前日(2月24日)に江田法務大臣と個人通報制度について引き続き前向きに検討していくことで一致したことを報告。「人権問題を市民と共に考える議員連盟」幹事長の牧野聖修衆議院議員も、江田法相が衆議院法務委員会の所信表明演説で「国際社会に向かって国を開くという観点から国際人権条約に基く個人通報制度を導入することは意義のあること」と前向きな姿勢を示したことを報告。この他、社民党党首の福島みずほ参議院議員などがあいさつと国会報告を行いました。
　さらに日弁連自由権規約個人通報制度等実現委員会市民集会実行委員会の鈴木亜英委員長の代表あいさつにつづいて、個別報告として、大分の大石公職選挙法違反事件、住友電工男女貸金差別事件、日本人がはじめて個人通報制度を活用したオーストラリアにおける「メルボルン事件」について紹介され、問題点が明らかにされました。
　これを受けて、日弁連自由権規約個人通報制度等実現委員会の菅充行委員長の行動提起、「個人通報制度の即時実現を求めるアピール」を採択し終了しました。

→ アピール