平和フォーラムは11月26日に、全日農や北海道農民連盟、日本消費者連盟など農民団体や消費者団体とともに、「貿易自由化・米国産牛肉輸入緩和反対！これからの食料・農業政策を要求する生産者・消費者集会」を衆議院議員会館で開催し、全国から120名が参加しました。政府は、先のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、関係国との協議をはじめることを表明しました。集会では、例外なき関税撤廃をするＴＰＰへの参加は日本の食料・農業などに多大に影響を及ぼすことから、慎重な対応が必要だという意見が相次ぎました。
最初に主催団体を代表し、平和フォーラムの石原富雄副代表が、「ＴＰＰは農業だけでなく、労働やサービスなど幅広い分野でアメリカ主導で自由化を進めるものだ。十分な情報・分析をして慎重に検討するべきだ。また、来年度予算では、農家への戸別所得補償など、食料・農業・農村基本計画に沿った施策を進めるよう求めていこう」と訴えました。
また、農民・消費者団体の代表からも、「ＴＰＰは北海道の経済に多大な打撃を与えるものだ。とても認められない」（北海道農民連盟）、「消費者も食料自給率の低下や食の安全を損なうことから、ＴＰＰには反対だ」（日本消費者連盟）などの意見や、「戸別所得補償を中心に食料・農業政策の転換に向け、施策を一層推進すべきだ」（全日農）などの意見がだされました。また、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生を受けた米国産牛肉の輸入制限（20ヶ月齢以下に限定）の撤廃を米国側が求めていることにも「米国のＢＳＥ対策は問題が多く、引き続いて規制を求めていく」（食の安全・監視市民委員会）との意見も出されました。
これに対し、農林水産省の松木けんこう政務官は、「自由貿易体制は守っていくべきだが、急速な自由化は非現実的だ。ＴＰＰの交渉では、守るべきものはしっかり守るよう主張していく。10年後の自給率50％は政府の公約だ。米国の牛肉輸入問題は食の安全の見地からしっかりやる」などと答えました。
集会では、「ＴＰＰは農業・農民だけの問題ではない。国民全体がもっと考える必要があり、来年にかけて様々な団体も呼びかけて、広範な運動を作り上げていこう」などを確認して終了しました。

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