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報告 ハワイAPECに対抗して市民の国際会議 TPP問題も訴え

2011年11月12日

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 野田佳彦首相はハワイ・ホノルルで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会合に出席し、米国のオバマ大統領をはじめ関係各国に環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加方針を伝えました。
 そのAPEC会議が行われたハワイで、併行して、各国の活動者や研究者が集まりTPP問題などでの市民国際会議が開かれました。「MOANA NUI(大きな海)」と題した集会は、11月9日から11日まで、ハワイ大学などを会場に、地元のアメリカをはじめ、ヨーロッパ、中国、韓国、フィリピン、インド、モンゴル、ニュージーランド、ペルーなどから200名以上の参加がありました。(写真左は討議会場の様子)
 日本からも、沖縄の基地問題に取り組む活動者などが参加、さらに、北海道や新潟の農業者や首都圏の市民団体、ジャーナリストなど「TPPに反対する人々の運動」からも13人が参加、TPPの問題点などを訴えました。
 集会の中では、「TPPは人々のためにならない。大企業だけが利益を得るものだ」(ニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシー教授)、「TPPは賃金を下げ、労働者がどん底に突き進む競争をもたらす。交渉に参加すれば、日本でも同じことが起こる」(米国の市民活動家・ロリ・ワラッチさん)などと指摘があり、TPP交渉に参加している国々でも反対運動が行われていることが明らかになりました。また、「日本の運動も、農業だけでなく、食の安全など広範な範囲での影響を訴えるるべきだ(ジェーン・ケルシー教授)などの助言もありました。
 首脳会合が行われた12日には、集会参加者や地元の活動者、学生など1000人がホノルル市内をデモ行進し、「自由貿易、グローバリゼーションは格差を拡大する」「APEC・TPPは農民・市民の敵だ」などと、横断幕・プラカードを手にシュプレヒコールをあげました。(写真右はデモ行進する日本からの参加者)
 

 

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