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食の安全・監視市民委総会で放射能による食の安全取り組み決める

2012年4月14日

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 平和フォーラムも参加している「食の安全・監視市民委員会」(神山美智子代表)は、4月14日に東京・総評会館で「第10回総会」を開催し、新年度の活動方針などを決めました。同委員会は、2001年に発生した牛海綿状脳症(BSE)問題を契機に、食の安全が大きな問題となるなか、政府の政策や業者の行動を監視し、食の安全に向けた国民運動を起こそうと設立されました。この間、BSEをはじめ、遺伝子組み換え、食品の表示、食品安全基本法の提案などを行っています。
 2011年度は3月11日の東日本大震災による福島原発事故と放射能汚染が深刻となり、特に食品の放射能基準をめぐり活発な運動が展開されました。また、食品表示の一元化も消費者庁を中心に検討されてきましたが、業者の抵抗も強くなっています。さらに、環太平洋連携協定(TPP)も、食の安全を脅かすことにつながるとして、反対運動を行っています。
 総会では、そうした取り組みをさらに拡大していくことを確認しました。また、消費者庁や食品安全委員会に消費者が参加し、意見が反映されるよう求めて、運動していくことになりました。
 総会に先立ち、「一から考える放射能問題」をテーマにシンポジウムが開かれ、消費者・市民など60人が参加しました。食品の安全問題などのジャーナリストの植田武智さんは、「放射能汚染には、これ以下なら安全という閾値はない。放射線のリスクはがんだけでなく、チェルノブイリ原発事故後、被曝した子ども達の慢性疾患が増えた」など、これまでの政府の放射能汚染対策を批判しました。
 また、元筑波大学教授の生井兵治さんは、政府が情報を隠したり、影響を小さく見せようとしていることを取り上げ、「政府・官僚・財界・マスコミが一体になった『大本営発表』体制により、基本的人権が無視されている」と怒りをあらわに語りました。
 質疑・討論でも「茨城で有機農業をやっているが、堆肥のもとになる落ち葉や稲わらが使えない」など、深刻な訴えもありました。
 

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