震災復興をめざす杜の都からの発信！　ＴＰＰ反対で決議も

食の安全・安心や農林業の再生、森林や水などの環境保全などの政策と運動について討議するために、毎年各県持ち回りで開催されている「食とみどり、水を守る全国集会」は、今年45回目を迎え、11月29日～30日に仙台市内で開催され、全都道府県から850人が参加しました。
2011年３月11日に発生した東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県などの現状や、今後の復旧・復興に向けた取り組み、隣県の福島原発事故の問題や及ぼす影響など、現地の関係者を含めて多面的な討議が行われました。また、山場を迎えた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に対しても、農業をはじめ食や生活全般に大きな影響を与えることから、国民合意のないＴＰＰの妥結に強く反対することも確認されました。
第１日目は仙台国際センターを会場に全体集会が開かれ、主催者の棚村博美・集会実行委員長は「大震災からの再生には長い年月を要するが、多くの人達の智恵を経験を結集し、支援を続けよう」と呼びかけました。一方、ＴＰＰ交渉では「秘密交渉の結果を受け入れる訳にはいかない。また、これと軌を一にして農業改革も進められようとしている。こうした課題をしっかり討議しよう」と集会の意義を訴えました。
宮城県実行委員会の佐藤修・副実行委員長や来賓の奥山恵美子・仙台市長、連合宮城の山崎透会長からは、震災に対する全国からの支援に対する謝意が述べられ、今後も続く復興への決意と支援・協力要請がありました。
「情勢と運動の提起」を道田哲朗・集会事務局長が行い、「大震災・原発事故問題」「ＴＰＰなど貿易自由化」「食の安全・安心と食料・農業・農村政策」「森林・水を中心とする環境問題」等に関する動きと課題について提起しました。
また、特別アピールとして、山浦康明・集会副実行委員長（日本消費者連盟代表）からＴＰＰ交渉をめぐる動きと問題点が説明され、「問題点が多く残されており、年末までの妥結ができるかはまだ不透明だ。しかし、アメリカは強引に交渉をまとめようとしており、日本の追随姿勢も問題だ」と分析をしました。こうした提起を受け、全体集会の最後に「ＴＰＰの妥結・参加に強く反対する決議」が提案され、採択されました。

採択された特別決議はこちら

 

震災復旧・復興への課題をさぐるシンポ

１日目の後半は「復興ビジョンの理念と現実的課題～復興から復幸に向かって今なすべきこと」と題した全体シンポジウムが開かれました(上写真）。シンポは宮城県実行委員長であり、東北大学教授の工藤昭彦さんをコーディネーターに、特に農業面での復旧・復興に焦点をあて、農業関係者や報道機関、自治体議員などから、震災当時の状況や復旧の現状、これからのありかたなどをめぐって論議が行われました。
有限会社として大規模な農業生産をする「耕谷アグリサービス」の佐藤富志雄代表は「津波により経営面積の９割が浸水したが、自己負担を覚悟し、周辺の農家を含めて早期の復旧をはかってきた。今後も地域農業を支えていきたい」と語りました。
農業団体の取り組みについて、仙台農協の渋谷奉弘・震災復興推進課長は被害状況を説明し、特に被害の大きい荒浜地区の再生に向け、「震災前の農業に戻すのではなく、次世代が農業を希望するような転換が必要」など、今後の展望を述べました。
報道機関として長期にわたり取材をしてきた、地元紙・河北新報の論説副委員長の佐々木恵寿さんは、同紙の「東北再生への提言」の一つである「仙台平野の先進的な農業再生」として、「都市近郊型の地域営農を促進するため効率的で持続可能な地域農業の展開が求められている。そのための集落コミュニティーをどう再生するか、復興まちづくりとのリンクなどが課題だ」と提起しました。
さらに、仙台市議会議員の相沢和紀さんからは自治体の役割や、国のタテ割り行政の問題点などが指摘されました。また、消費者との提携を続ける生産組織「大郷みどり会」の西塚敦子さんからは農業にかける思いとともに「震災復興に名を借りて、大規模な農業の工業化が進められている。そうした企業農業と共存できるか不安だ」と語りました。
集会参加者からも今後の農業のあり方などで活発な意見や質問が出され、最後に、コーディネーターの工藤さんから「復興はまず自力から始まり、複幸への希望を後押しする地域や行政、団体との連携が大事だ。また、今後の農業は多様な担い手が必要だ。農業は地域の絆を形成してきた。その社会的共通資本をどうするかが課題だ」とまとめられました。

 

分科会で原発問題や食・農林業、環境の討議

第２日目は、４つの課題に分かれての分科会討議と、仙台市内および石巻周辺の震災被災地のフィールドワークが行われました。
第１分科会の「原発事故被害の現状と環境エネルギー政策」では、郡山市民フォーラムの柳田向一さんが「福島原発事故の現状、行政の対応、今後の課題」について報告。いまなお、事故の収束の展望も見えない中で、除染した土の保管場所もなく住民間のトラブルもおきている状況や損害賠償の不備などが述べられました。また東北大学大学院の長谷川公一教授は「今後のエネルギー政策のあり方」で、原発を進めようとする動きなどを指摘し「原発ゼロ社会」への課題を訴えました。
「食のグローバル化と地産地消」をテーマとした第２分科会は、宮城県内で生協の共同購入運動を進める「あいコープみやぎ」顧問の吉武洋子さんが「グローバリズムは弱肉強食の代名詞だ。地産地消の意味を問い、グローバル化の対抗軸としたい」と述べました。一方、多角的な農業生産を展開する「有限会社伊豆沼農産」の代表の伊藤秀雄さんは、「国民の農業を見る目は冷たい。農業農村を守れではなく、国民の食料、環境を守ることを呼びかけるべきだ」と提起しました。
第３分科会は「問題だらけのＴＰＰと食料・農林業・農村政策」について、ＴＰＰ阻止国民会議事務局長で前衆院議員の首藤信彦さんが「ＴＰＰの目的は自由貿易拡大ではなく、各国の制度のアメリカ化だ」として、「国民運動の展開と各国との連携で交渉妥結を食い止めよう」と呼びかけた。また「ＴＰＰとの対抗軸としての地域自給圏構想」について、山形県長井市で農業を営み、「ＴＰＰに反対する人々の運動」共同代表の菅野芳秀さんが「ＴＰＰ反対だけでなく、循環・自給・参加・自立を条件とした対案を出していこう」と訴えました。一方、農林水産省の官房政策課企画官の青山貴律さんから、経営所得安定対策など、今後の農業政策の説明があり、参加者から活発な意見が出されました。
「水・森林を中心とした環境資源の保全・活用」を主題に第４分科会では、福島県いわき市の震災時の状況について、いわき水道労組の吉田茂夫委員長が報告。不眠不休で水道の復旧に尽くした状況や、その後の福島原発事故の影響が語られました。また、石巻専修大学客員教授の矢部三雄さんは、津波に対する海岸防災林の効果や再生について説明し、森林と人間の関わりを歴史的の紐解きながら「日本は世界有数の森林国なのに、木材自給率が低い。そのコスト低減に努めながら、森林の維持を図ることが大切」と話しました。

 

被災地の復興・再生の状況をフィールドワーク

 

「被災地の復興・再生の現状と課題」をテーマに、２コースのフィールドワークが行われました。仙台市内沿岸部では津波に襲われた地域を中心に、仮設住宅やガレキ処分場、大規模な農業施設などを視察しました。（右）
また市街地の被害が大きかった石巻市周辺では、工業港の被害や復興の状況、再開された加工団地や市場、多くの子どもたちが犠牲になった学校などを視察し、参加者は改めて被害の大きさを実感しました。（左）

全国集会でのシンポジウムや主な講演、報告などを収録した記録集が来年２月初めに作成される予定。１部１０００円（送料込み）で現在、購読申し込みを受付中です。問い合わせ・申し込みは平和フォーラムまで。