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原子力空母ロナルド・レーガンの母港化撤回を求めて横須賀で集会

2019年10月 1日

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 「原子力空母の横須賀配備を撤回させよう」と、神奈川県平和運動センターと三浦半島地区労センターが主催する、「10.1原子力空母ロナルドレーガン横須賀配備抗議!母港撤回を求める神奈川集会」が101日、横須賀市のヴェルニー公園で行われました。

 主催者を代表して、福田護弁護士(神奈川県平和運動センター代表)があいさつに立ち、2015年の安保法制成立以降、日米軍事一体化が進み、海外派兵への歯止めがなくなっている現状を批判しました。つづいて平和フォーラムの藤本泰成共同代表が、南シナ海での日米共同軍事訓練やアフリカのジブチに建設された陸上自衛隊の基地にふれ、対中国を意識した軍事拡大路線が日本の安全保障に危機を招いていると、日本の防衛政策を批判。韓国や朝鮮民主主義人民共和国と対立し、戦前の日本社会を美しいと考えている安倍首相の政治姿勢を許さず、侵略戦争・植民地支配の歴史に対する反省をふまえて未来を作り上げていくことの大切さを訴えました。

 北海道平和運動フォーラムの長田秀樹代表は、全国基地問題ネットワークを代表して登壇。全国基地ネットの結成経過を紹介し、在日米軍および自衛隊基地に対する闘いを強化していくと力強くアピールしました。また、北海道で、長射程の高機動ロケット砲システム(HIMARS)の射撃訓練が米陸軍と陸上自衛隊共同で行われたことや、来年1月にはオスプレイが参加しての日米共同訓練が計画されていることを報告し、全国で日米共同訓練が進められている現状に対して、連帯して闘う必要性を訴えました。

 

 平和センター関東ブロック代表で埼玉県平和運動センターの持田明彦議長は、千葉県の台風災害をはじめとして、全国で豪雨災害等が繰り返されているなか、人びとが安心して生活できる環境をいかに作っていくかが政府に求められてるとしたうえで、海に浮かぶ原子炉といわれる原子力艦船の災害対策が全く十分でないと批判しました。

 

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 このほか厚木基地と横須賀の市民団体から現地報告があり、厚木基地爆音防止期成同盟委員長の石郷岡忠男さんは、全国の米軍基地等で行われている基地訴訟で、判決が国寄りになっており、厚木での第5次訴訟を頑張っていきたいと決意表明。またヨコスカ平和船団の新倉裕史さんは、1966年に初めて原潜スヌークが横須賀に入港して以来、原子力艦船の入港が999回にもなっていることを紹介。米海軍や日本政府はこの間一度も事故を起こしていないとしているが、市民団体の調査で多くの事故が発生して事実を、パネルにした事故年表を示しながら説明しました。

 

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 集会ではそのほか、福島みずほ参議院議員が連帯のあいさつ、集会アピールを採択し、反核平和の火リレー実行委員会副代表の矢崎幹雄さんが、元気よくシュプレヒコールを行ったのち、1400人の参加者は、原子力空母の母港化撤回を訴えて横須賀市内をデモ行進しました。

 

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 集会アピールはこちら

 

 

 

 

 

 

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