| To establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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３月１４日(月) |
韓国、国会で抗議声明も 「竹島」めぐり反発拡大 |
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３月１５日(火) |
＜韓国＞竹島問題と歴史問題対策で国会特別委発足へ |
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３月１６日(水) |
民主労総代議員大会、再び取りやめに |
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３月１７日(木) |
韓国政府、日本に抗議 「竹島の日」条例廃棄要求 |
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３月１８日(金) |
「対馬の日」条例を可決＝島根県に対抗、竹島問題で反発−韓国・馬山 |
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３月１９日(土) |
北の核問題など協議＝韓国大統領、米国務長官と会談 |
Government■政府、政党
独島問題 対日強硬意見収拾に政府が苦心
独島（トクド）問題について政界が提起している主張に対し、政府が連日収拾に頭を抱えている。
21日、国会独島特別委員会でハンナラ党の金錫俊（キム・ソクジュン）議員は独島に軍隊を派遣することを骨子とする独島守護法を制定する用意があるか聞いた。独島に軍を派遣し、警備に当たらせるという主張はネティズンの間で引き続き提起されている。
潘基文（パン・ギムン）外交部長官は「独島守護法は望ましくない」とし、「特定地域に守護法を制定するとは、独島が対外的に問題があるかのように見られる可能性がある」と答えた。独島を紛争地域化しようとする日本の戦略に巻き込まれるという意味だ。同日、「独島の日特別法」（鄭柄国（チョン・ビョングク）議員）「独島関連特別法」（張福心（チャン・ボクシム）議員）などに関する案も出された。
慶尚（キョンサン）南道・馬山（マサン）市議会は「対馬の日」を制定したと発表し、話題になった。潘長官はこれに対しても「対馬の領有権を主張できる国際法上の根拠がない上、そうした主張を繰り返せば、独島が韓国領土という主張の信頼性を低下させることになりかねない」と述べた。
もっとも大きな論争を生んだのは、99年締結された韓日新漁業協定の破棄問題だ。国会・独島特別委員会の金泰弘（キム・テホン）委員長と与野党の議員が毎日のように漁業協定破棄問題を提起している。韓日新漁業協定において、独島が「中間水域」に入ることが間違いであり、破棄しなければならないという主張だ。
しかし、政府はこの協定が破棄される場合、韓国漁民が甚大な被害を被ることになると見ている。 潘長官は「韓日新漁業協定を破棄すれば、独島周辺水域で緩衝水域がなくなり、独島の紛争地域化をもたらしかねない」としながら、慎重な対応を求めた。同日海洋水産部も別途として「漁業協定は領土問題と何ら関連がない」と発表した。これに先立ち、政府と与党ウリ党も協議を行い、「漁業協定破棄はしない」と決定した。
Mass■世論、市民運動
二大労総、労・使・政代表者会議再開に合意
民主労総、合意案めぐって内部論争予想
昨年7月に中断された「労使政代表者会議」が本格的に再稼働される展望である。
韓国労総・民主労総指導部は21日午前 韓国労総事務室で会見を持って、財界と政府に「労使政代表者会議」の早急な開催を要求した。
この日の会合は民主労総が去る１７日 に中央執行委員会で「非正規関連法処理阻止」などのために「労使政及び政党間代表者会議」の提案を決定したからである。
合意案によれば、▲二大労総は早急に「労使政代表者会議」の開催を推進 ▲「労使政代表者会議」で非正規職法案 の交渉手順を議論▲二大労総の対話にもかかわらず、政府与党が一方的に非正規法案を強行処理する場合、強力な
連帯闘争を展開することに両側は合意した。
二大労総は合意文発表に先立って「両指導部は戦略的観点で長くみながら、 二大労総の連帯と協調をしていくことに意見を共にした」としながら、「国会に係留中の非正規関連政府立法に対する対応方針と、労使政代表者会議の
開催問題など労働界の当面懸案に対して友好的な雰囲気の中で合意に至った」と明らかにした。
一方、民主労総の合意案をめぐって内部論議も予想される。
民主労総は去る18日の記者会見で「非正規法案を最優先的な課題として代表者会議で扱う」と表明していたが、この日の合意では「非正規職法案の対応のために『交渉手順』を議論する」ことへ一歩後退した。
これは民主労総執行部がこれまで非正規職法案の廃棄などを含んだ原点再検討のために労使政代表者会議を推進すると内部反対派を説得してきたこととも距離がある内容なので、今後少なくない論議沸騰が不回避な展望である。
全国非正規連帯会議(準）は、21日午前、国会前の記者会見を通し、全国巡回闘争団発足を知らせた。
全国非正規連帯会議は発足文で、4月の非正規関連法処理に対抗し、実質的なゼネスト成功のために全力を尽くすと主張した。
「占領中断、派兵軍撤退」3・20反戦平和共同行動
米国のイラク侵攻2年になる20日午後 、韓国でもイラク派兵反対非常国民行動など市民団体による反戦平和集会が開かれ、米国のイラク侵攻を非難する
同時に韓国軍の即刻撤収が主張された。
午後3時から始まったこの日の行事には政党、市民団体関係者及び市民2千余名が共にした。
参加者らは、決議文を通し、イラク占領2年を「虐殺の日」と規定して、「昨年 4月と11月、ブッシュが犯したパルジャ虐殺劇をはっきり記憶している。しかし虐殺はパルジャだけでなく、イラク全域で行われた」としながら、「占領2年間、最小10万名のイラク人らが虐殺された」とし、英国医学専門紙
<ランシ>の調査結果を引用した。
シムサンジョン・民主労働党議員は「イラク戦争はイラク民衆らが米軍を追い出そうという解放戦争へと発展している」としながら、「全世界の反戦平和勢力の連帯と行動が緊要だ」と主張した。
NorthKorea■朝鮮の動向
米、北の参加拒否の場合、強硬路線に転換か
ライス長官は21日、中国側との会談で「北朝鮮に与えられた時間はさほど多くない」とし、「他の方策」に転換する可能性に触れた。
米国が6か国協議を放棄し、対北朝鮮制裁に乗り出す場合、その時期はいつになるだろうか。ライス長官は、「外交において時限とはない」と述べた。しかし、各関係国の外交的努力がすべて限界に達したと同感する時点はありうる。
各国の6か国協議当局者は「6月限界説」を述べている。日本側の実務代表である外務省の斎木昭隆審議官は最近「6月までに協議に復帰しない場合、6か国協議を終え、この問題を国連安全保障理事会に付託するだろう」と述べた。また、韓国側の首席代表の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交部次官補も先月28日、協議が年例行事になることはおかしい」と述べた。最後の6か国協議が開かれたときは昨年6月（3次）だった。
専門家らは米国が重い腰を上げる時期は遅くとも8月を超えないだろうと予測している。米紙ニューヨーク・タイムズは21日、「米国は国連安保理決議案採択など、他の選択肢という考慮を今年夏以降までは待たないものと見られる」と報じた。ただし、ライス長官が「『最後通牒』と述べない理由は、その後の対応について、まだ確信を持っていないため」と報じた。
政府のある関係者は、「9月国連総会を前にし、米国は国連安保理で北朝鮮問題を付託しようとする誘惑と圧力を強く受けるだろう」と述べた。西江（ソガン）大学のキム・ジェチョン教授も、「こうした雰囲気のなかで、米国内の穏健派も1年以上も機能を果たしていない6か国協議を引き続き擁護することはできない」と述べた。
「6月説」か「8月説」は別のものではない。6か国協議関係者は「6月説は『もはや6か国協議はだめ』という結論を出す時点で、8月説は米日が強硬策に着手する時点ではないか」とし、「結局同じ話」と述べた。
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第７７号 2005年03月21日 「占領中断、派兵軍撤退」3・20反戦平和共同行動
第７６号 2005年03月14日 15日、3回目民主労総臨時代議員大会、
「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
第７５号 2005年03月07日 韓国が民法改正案可決、「戸主制」半世紀ぶりに廃止
第７４号 2005年02月28日 また棚上げされた4大改革法案
第７３号 2005年02月21日 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」（33.0%）、「良くできなかった」（66.2%）
第７２号 2005年02月14日 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第７１号 2005年02月07日 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第７０号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策／岐路に立っている韓国の労働運動
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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