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establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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０２月１９日(月) |
作戦統制権の移譲、米国が2010年ごろを示唆 |
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０２月２０日(火) |
宋旻淳長官「朝鮮半島平和体制話し合う会談を」 |
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０２月２１日(水) |
韓米FTA、農業部門で高官級会談を開催へ |
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０２月２２日(木) |
金国防部長官が訪米、23日に韓米国防相会談 |
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０２月２３日(金) |
韓国の盧武鉉大統領、ウリ党を離党する意向表明 |
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０２月２４日(土) |
北朝鮮、プルトニウム製造停止の用意＝6カ国協議の韓国代表 |
Government■政府、政党
盧大統領「教科書・慰安婦・靖国参拝、解決必要」
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「３・１独立運動」記念式の演説で、日本に対する歴史認識を重要性を再び強調した。
盧大統領は１日、「（日本は）何よりも歴史的真実を尊重する態度とこれを後押しする実践が必要だ」とし「歴史教科書、日本軍慰安婦、靖国神社参拝のような問題は誠意さえあればいくらでも解決できる問題」と述べた。
また「過った歴史を美化したり正当化したりするのではなく、良心と国際社会で普遍性が認められている先例に沿って誠意を見せてくれることを希望する」とも語った。
在任中の最後の３・１記念式演説であったが、昨年に比べれば、対日批判の程度を低めたことになる。政府関係者は「韓日両国の政治環境変化」を挙げた。 小泉前首相を引き継いだ安倍晋三首相は日本人拉致問題などに関連して対北朝鮮関係では強行論を固守しているが、まだ神社参拝など韓国政府と国民を刺激する行動はしていない。
外交部の関係者は「韓日関係を悪化させる外部要因がないという点が演説に反映されたようだ」と語った。 これに伴い、両国外交ラインではアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議など多者会議を除いて中断されてきた韓日首脳会談に対する期待感も出てきている。
盧大統領は今回の演説で韓日関係への言及を減らす一方、「われわれの力量に自信を持たなければならない」「国防改革と戦時作戦権の移譲を通じて自主防衛力量を高めるべき」などと「自主」を強調した。
Mass■世論、市民運動
アプガニスタンでユンザング兵長死亡に撤兵要求の声
27 日、アプガニスタンに派兵中の部隊でユンザング兵長が爆発に巻き込まれ死亡した。これは派兵軍人の初死亡で、社会運動団体はイラク、アプガニスタンなどで平和維持軍という名目で派兵を推進したこれまでの政府政策に対する批判の声を上げた。韓国政府はイラク、アプガニスタンなどに引き続き、レバノンに対する派兵を検討している。また、派兵している部隊に対する延長同意案を国会に提出しようとしている。
社会進歩連帯は「ユンザングの死の責任はアメリカの侵略戦争と韓国政府にある」と言いながら、「ノ・ムヒョン政府は平和を切望する民衆たちの要求を黙殺して、侵略戦争を持続的に遂行した」と強力に批判した。引き続き社会進歩連帯は「今までの侵略戦争の被害者は結局アプガニスタンとイラク民衆たち」と言いながら、「もう殺人と悲しみの残すだけの追加派兵論議を直ちに中断して、全軍は直ちに撤収しなければならない」と明らかにした。
一方、アメリカのイラク侵攻4年を糾弾する「3・17国際共同反戦行動」を準備している派兵反対国民行動も、故ユンザング兵長死亡に哀悼を示して、政府の派兵政策を強力に批判した。派兵反対国民行動は明日(1日) 午前記者会見を通じて公式立場を明らかにする予定で、故ユンザング兵長の運柩が韓国に入って来る日にキャンドル集会も計画している。そして3・17 国際共同反戦行動に市民の積極な参加を促す予定た。
NorthKorea■朝鮮の動向
北の労働新聞「ハンナラ党の進出を阻止すべき」
北朝鮮の労働新聞は１日、韓国の大統領選に関連し「ハンナラ党をはじめとする親米・保守勢力の進出を阻止すべきだ」と主張した。
北朝鮮官営メディアのこうした露骨な大統領選介入報道は、南北（韓国・北朝鮮）閣僚級会談の李在禎（イ・ジェジョン）南側首席代表が先月２８日、北側に‘南側大統領選への介入行為中断’を求めた後に相次いで出てきた。
ハンナラ党は北側の非難に関連、李在禎首席代表に対し「北側に発言の取り消しを要求し、北側がこれを受け入れなければ会談を中止すべきだ」と要求した。
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第１７８号 2007年02月26日 アプガニスタンでユンザング兵長死亡に撤兵要求の声第１７７号 2007年02月19日 麗水（ヨスウ）出入国事務所内の火災事件で移住労働者９名死亡第１７６号 2007年02月12日 全経連経済教科書発行に労動界反発第１７５号 2007年02月05日 平沢テチュリ住民、政府と移住に合意第１７４号 2007年01月29日 民主労働党創党7年「庶民政党として生まれ変わる」第１７３号 2007年01月22日 民主労総イ・ソクヘン委員長当選者記者会見第１７２号 2007年01月15日 現代自動車ー労組、「成果給」支給で妥結第１７１号 2007年01月08日 教育省、全教祖の2千余人の行政処分第１７０号 2007年01月01日 盧大統領「大統領４年連任制に憲法改正」■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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