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To establish
peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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０３月１７日(月) |
日本の北朝鮮拉致被害者家族会、代表団が6月訪韓 |
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０３月１８日(火) |
韓国のBMD参加、用地提供や配置費用負担を検討 |
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０３月１９日(水) |
韓国籍脱北者の亡命申請、米当局が裁判経ずに承認 |
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０３月２０日(木) |
韓国李政権、公認問題で混乱 総選挙に黄信号 |
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０３月２１日(金) |
韓国・カナダFTA交渉、25日からオタワで開催 |
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０３月２２日(土) |
安重根の遺骨発掘調査、韓国単独で25日から着手 |
Government■政府、政党
自派現職議員の公認外され、朴槿恵氏が怒りの会見
４月９日投票の韓国総選挙に向けた与党ハンナラ党の候補者公認で、自派の現職議員らが脱落した朴槿恵（パククンヘ）前党代表（党首）は２３日、緊急記者会見し「私はだまされた。国民もだまされた」と怒りを爆発させた。
朴氏から「責任を取れ」と求められた姜在渉（カンジェソプ）党代表はその後、自身の総選挙不出馬を表明した。朴氏の真意は李明博（イミョンバク）大統領への批判という見方が支配的だが、総選挙への影響を指摘する声も出ている。
同党は現職議員の４割近くを新人候補に交代させた。公認外しは李大統領派、朴氏派ともほぼ同数だが、新人はほとんど大統領派のため、小選挙区候補２４５人のうち１５７人を同派が占め、４４人の朴氏派を圧倒した。
青瓦台「国民年金を担保に借金を返そう」
青瓦台は２５日、社会的疏外階層支援のための「新スタート２００８新しい出発、希望のプロジェクト」を発表した。
これにより、今後ブラックリスト登録者たちには、自分が国民年金に納めてきた積立金を担保にローンを組み、金融会社から借りた債務を引き替えにすることができる道が開かれる。この制度は今年の１年間だけ制限的に施行される予定だ。
国政企画首席室が用意したこの政策は、このほか、在来市場活性化のために毎月最後の土曜日を「伝統市場に行く日」に指定して、全公務員が月１回、在来市場を利用するように督励することにした。
公務員に提供されてきた年間６４万ウォン相当の福祉ポイントが塾の授業料、ジムの利用料を含んだ自己啓発費用として用途が制限されてきたことを解除し、在来市場でも使えるようにしたほか、公務員たちに与える各種激励金と副賞を、在来市場商品券として支給する案も含まれている。
Mass■世論、市民運動
民主労総・移住労組、ＵＮ人権理事会７次総会に参席
スイスジュネーブで開かれているＵＮ人権理事会
7次総会に民主労総と移住労組が一緒に参加して韓国での移住労働者弾圧について知らせる。去年の11月、韓国政府に移住労組委員長と副委員長、事務局長を強制出国させられた移住労組と社会市民団体らは、「野蛮な強制追放の中断、出入国管理法の改悪阻止、移住労組弾圧粉砕のための非常対策委員会」を結成して、99日間の座り込み闘争を行った経緯がある。
ここに民主労総と移住労組は「韓国政府による移住労働者弾圧の実際を国際的に知らせるためにスイスジュネーブに行った。これらはUN移住民特別報告官、人権保護担当者、ILO決志自由委員会などとの面談も進行する」という計画だ。
18日午後(現地時間)には、「世界的に増加する移住民弾圧」という主題で国際移住民権利ネットワーク(MRI)、フォーラムアジアと一緒にワークショップを開催した。
この席にはマレーシア、コロンビア、スイス、アメリカなどの活動家たちが一緒に参加した。
ワークショップに特別討論者として参加したルイアルホンソ初代UN人権理事会議長は、「国家主権を理由で移住の権利を不正されることはできない」と言いながら、韓国の移住労働者弾圧状況に対して深い関心を見せたと知られた。
民主労総は今のワークショップを通じて「移住民労働者弾圧が大陸と国家を越えて全世界的な水準で深刻に進行しているという事実が確認された」としながら「移住労働者の労動基本権が普遍的人権の必須な部分として扱われなければならない」と主張した。
民主労総と移住労組は今年の10月にマニラで開かれる予定の「移住と発展に関するグローバルフォーラム」を準備するために、19日(現地時間)にはUNビルで「市民社会動員と移住発展グローバルフォーラムに対応する移住民権利に関する行事のための国際戦略会議」も開く計画だ。
NorthKorea■朝鮮の動向
韓国政府、相次ぐ強硬発言
柳明桓（ユ・ミョンファン）外交部長官が26日（現地時間）、北朝鮮の核計画申告が遅れていることについて「時間と忍耐は尽きつつある」と語ったのは、公の場で最近出た韓国政府当局者の北朝鮮核関連発言で最も強度が高いものだ。
特に、新政権の外交安保政策でトップの役割を果たす外交部長官が異例の「忍耐の限界」発言をしたのは、対北朝鮮問題や核問題において、前政権よりも強硬な態度で臨む新政権の姿勢を示していると言えよう。今後は北朝鮮問題で「アメ」と「ムチ」を使い分けることも辞さないというメッセージを、国内外に明確に示したものとみられている。
26日、国会の人事聴聞会で「北朝鮮が小型核兵器を開発し、韓国を攻撃した場合、どのように対処するのか」という質問に対し、新任の金泰栄（キム・テヨン）合同参謀本部議長が「最も重要なのは、敵が核を持っているとみられる場所を確認し、攻撃すること」と答えたのも、同じ姿勢から出たものと解釈される。政府関係者は「柳長官らは意図的に強硬な発言をしたようだ。北朝鮮の核問題などに対する政府の強い意志を示したのだろう」と話している。
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２３４号 2008年03月24日 民主労総・移住労組、ＵＮ人権理事会７次総会に参席
第２３３号 2008年03月17日 金属労働組合、８泊９日間の長期闘争現場を全国巡回
第２３２号 2008年03月10日 教授労働組合、学費後払制度の立法請願運動
第２３１号 2008年03月03日 李大統領就任、「新しい神話へ向かって進もう」
第２３０号 2008年02月25日 進歩新党推進のためのシンポジウム開催
第２２９号 2008年02月18日 ポスコは「インドでの人権侵害の真相を明らかにせよ」
第２２８号 2008年02月11日 韓国労総、来る4月総選挙でハンナラ党「総力支持」決定に労働界反発
第２２７号 2008年02月04日 民主労働党臨時大会、「北朝鮮追従主義」問題めぐって破局危機
第２２６号 2008年01月28日 国家人権委員会の大統領直属機構化反対座り込みの解団式
第２２５号 2008年01月21日 源由被害、3人目の自殺発生、住民の怒り爆発
第２２４号 2008年01月14日 民主労働党「シム非常対策委」陣痛の出帆、不安な始まり
第２２３号 2008年01月07日 労動界・経営係、「2008年労使関係もっと不安」
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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