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To establish peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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０１月２６日(月) |
日韓の6カ国協議代表、ソウルで２９日会合 |
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０１月２７日(火) |
ケーツ米国防長官、沖縄の米軍再編の推進 |
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０１月２８日(水) |
オバマ政権でも北朝鮮核問題は重要議題、６カ国韓国代表 |
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０１月２９日(木) |
日韓協議、６カ国協議再開へ合意 |
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０１月３０日(金) |
北朝鮮、韓国との和解協議破棄へ |
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０１月３１日(土) |
在外国民投票法案、本会議表決無産 |
Government■政府、政党
国会、「在外国民投票権法案、成立せず」
在外国民240万名に大統領選挙と総選比例代表投票権を付与する内容の在外国民投票関連法改正案が、2日、国会本会議で成立しなかった。
国会法制司法委員会は、この日全体会議を開いて、政治改革特委を経った公職選挙法、国民投票法、住民投票法など3個の法案を処理し、本会議へ送る予定だったが、ギムヒョング国会議長が船員たちの
「船上投票」 導入を法案に含むことを強力に要求した中、与・野党間の異見が対立し、本会議への回附に失敗した。
これによって法司委は与・野党院内代表団に船上投票をめぐる合意を委任したが、異見が平行していて、調整には難航が予想される。
ハンナラ党のホングンピョ院内代表は、記者たちに「ファクシミリで船上投票をして、結果を密封すれば
秘密保障となる。日本もそんな方式で船上投票をする」と明らかにした。
一方、民主党ワンヒェヨン院内代表は、連合ニュースとの通話で「委員会が決めた事案に対して与・野党院内代表団が一歩遅れて割りこむことは前例がない」、「敢えて必要だったら別の特別委員会を構成して論議しなければならないこと」だと言った。
Mass■世論、市民運動
１日、 竜山惨事の国民追悼大会「責任者処罰」
1日、野党と市民団体らは「暴力殺人鎭圧糾弾及び
MB悪法阻止のための国民大会」を開催した。 この日、ソウル清渓広場には約2万名が集まった。去年、狂牛病牛肉輸入反対キャンドル集会以後の最大規模である。
2日から始まる臨時国会では、昨年年末に引き続き、「MB（李明博）悪法」をめぐる論争が予想される。竜山撤去民惨事真相糾明と責任者処罰問題は、2月国会の暴風の核として浮び上がった。
イ・スホ前民主労総委員長は「四つの野党が全部参加するほど、反MB戦線が広く形成されている」、「この共闘を契機に選挙連合など進歩大連合を成し遂げるために、2月国会でMB悪法を沮止のために総動力になるはず」だと述べた。
しかし、思ったより国会議員の参加は少なかった。合わせて20人の野党の議員の姿が見えただけであった。遺族のユヨンシュクさんは、「今回、国会議員らは、撤去民のために何をしたのか」、「事件が起こる前にあたし達の声を聞き入れたらこんな事には会わなかった」と叱咤した。
チョン・セギュン民主党代表は「遺族の言葉に胸が痛かった」、「多くの人々が2月国会で野党4党の連帯闘争に注目している。民主党がどれほど活躍できるのかが最大のカギであるので、最善を尽くす」と述べた。
２日、カトリック正義具現司祭団、再び街へ「責任者処罰」
一方、去年「狂牛病牛肉輸入反対」キャンドルデモで、市民たちを守るためにミサを開いたカトリック神父らが再び町に出た。先月 20日夜明け、ソウル竜山で犠牲された撤去民たちを追慕するためだ。
カトリック正義具現司祭団は、 2日夕方 7時、ソウル光化門清渓広場で時局ミサを開いて、「竜山惨事」の真相糾明と、金ソッキ警察庁長官内定者の処罰を要求した。この日の時局ミサでは正義具現司祭壇所属神父と修道女
100人、市民約 1000人が一緒にキャンドルを持ち上げた。司祭団の中には、外国人の神父らも目立った。民主労動党の姜ガイガプ代表と進歩新党のシムサンジョン、ノ−フェチァン共同代表も席を守った。
時局ミサ現場には正義具現司祭団が準備した16個の黒い旗が登場した。旗には「汚い金持ちよ、今夜の魂を連れて行くでしょう」という文句が刻まれた。舞台正面には李明博政府の責任を追求する横断幕がかかっていた。
NorthKorea■朝鮮の動向
北、「核保有国間の核軍縮会談要求」
北朝鮮軍総参謀部代弁人は2日、「米朝の敵対関係がそのまま維持されている現条件で、朝鮮半島の非核化を成そうとすれば」、「核兵器を保有した当事者たちが同時に核軍縮を実現するしかない」と主張したと北朝鮮の朝鮮中央放送が伝えた。
総参謀部代弁人は朝鮮中央通信記者と持った問答形式を通じて、朝鮮半島の非核化が北朝鮮の核廃棄のみを意味することではないと強調して、朝鮮半島の核検証のためには韓国も検証対象に含まれなければならないと既存主張を繰り返した。
総参謀部代弁人のこのような主張は、先月
13日北朝鮮外務省代弁人の声明と関連があり、外務省代弁の声明はアメリカのオバマ行政府を狙った問答であると見られる。
今回核問題に対して、外務省代弁人ではない北朝鮮軍総参謀部代弁人が登場したことは、アメリカではなく韓国政府を相手にしたものであると見られる。
この日北朝鮮軍総参謀部代弁人は「戦争も平和でもない現停戦状態の終熄に関心を持たず、執拗に推進する反共和国敵視政策がいつ核戦争につながるかは、誰もわからない」、「交戦相手(北朝鮮)の核兵器をとり除くことが目的でなく、「朝鮮半島の停戦体制を平和体制に変えるのがまず先」であるという従来の立場を繰り返した。
19日、ロシアモスクワで 6者会談傘下の北東アジア平和安保体制 3次実務グループ会議が開催予定されていて、北朝鮮はこの会議で、現朝鮮半島の情勢悪化は「韓国の責任」を追及する可能性が大きい。
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第２７９号 2009年02月02日 １日、竜山惨事の国民追悼大会、「責任者処罰」
第２７８号 2009年01月26日 竜山惨事、「火炎瓶が原因」ＶＳ「撤去民に責任押し付け」
第２７７号 2009年01月19日 ＫＢＳ放送局、新任社長反対の「社員行動」関係者らの罷免、解任で波紋
第２７６号 2009年01月12日 野党民主党「ミネルバの拘束はネット民主主義の死亡宣告」
第２７５号 2009年01月05日 4日、金ヒョンオ国会議長「与野党の対話と妥協案」要求、直権上程拒否
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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