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peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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０３月０７日(月) |
北朝鮮、米軍が韓国を擁護と抗議 漁船乗組員の送還問題 |
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０３月０８日(火) |
慰安婦被害者女性また1人亡くなる、存命者74人に |
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０３月０９日(水) |
北の祖国統一研、韓米軍事演習「非難白書」を発刊 |
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０３月１０日(木) |
韓米合同軍事演習が終了、北朝鮮に特異動向なし |
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０３月１１日(金) |
北朝鮮、米韓軍事演習に空母派遣の米国を強く非難 |
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０３月１２日(土) |
韓国政府、救助隊5人・救助犬2頭を日本に派遣 |
Government■政府、政党
大統領府、与・野党「苦痛分担の次元で支援」
青瓦台は
14日、林テヒ大統領室長の主催で首席秘書官会議を開いて対策を点検した。林室長は会議後の記者たちと会って、「隣りの日本が苦痛を経験する時、苦痛をわけて私たちが一緒に分担しなければならない」「可能なすべての手段を動員して支援する必要がある」といった。彼は特に一部宗教人、ネチズンの日本刺激発言と係わって「苦痛にあっている日本人たちの立場から見る時、惜しく感じさせる態度や報道があるという点を憂慮する意見が多い」「こういう時こそ易地思之して、手におえにくい苦痛の状況にある人々の心に傷つける言葉を慎まなければならない」と言った。
ハンナラ党はこの日最高委員会を開いて、チョウジンヒョン議員を委員長にする日本地震被害支援対策委員会を立てた。アンサンス代表は「一番近くの隣りの国、日本の苦痛を一緒に分けるということで私たちの支援を惜しんではいけない」と言った。孫学圭民主党代表はこの日朝の会議で「おびただしい苦痛と恐れの中でも秩序を守って、災難に対処する日本国民に敬意を表する」「私たち皆日本の苦難に力を合わせて支援に出ること」と言った。
国会外交通商統一委員会は日本地震被害の犠牲者を悼む黙念で会議を始めた。外交通商委は地震犠牲者を追慕して、我が国が人名救助と被害復旧に積極的に参加することを促す内容を記した日本地震犠牲者の追慕及び支援決議案を満場一致で採択した。
Mass■世論、市民運動
「進歩教育監、学生人権条例、あっても効果なし」
進歩教育監が当選して、学生人権条例が制定されたが、青少年たちの生活はほとんどかわらなかったという指摘がある。学校では相変らず頭髪規制、強制夜間学習、体罰も行われている。青少年人権行動アスナは、19日清渓広場ファイナンスセンターの前で「失踪申告：まともにできた教育と学生人権を捜します」という集会を開いて、学生人権が失踪された現実を糾弾した。
この日集会に参加した百余りの青少年たちは自由発言などを通じて、自分たちの人権不在の現実を告発して、失踪された人権を取り戻すため
△中間期末から修学能力までの試験廃止 △入試競争及び学歴廃止 △教育予算確保 △学校運営に学生参加権の保障
△差別禁止及び学生人権保障など五つの要求を音高めて叫んだ。
京畿道議政府地域のある高校に在学中の青少年は「去年に京畿道学生人権条例が発表されて学校が多く変わると思ったが、我校はまだ携帯電話を集めて、周辺他の学校はひどい体罰もして、頭髪規制をするなどあまり変わったのがない」「このようになったことには教育庁にも責任があるが、学生たちも自分の声を出すことができなかった」と指摘した。
また、彼らは「人権侵害にあってもただ見過ごしたばかりで、教育庁で解決してくれるだろう」「学生たちの人権が侵害される時、抵抗することで私たちの力で学生たちの人権を守ろう」と言った。
青少年たちは「ソウル地域の学生人権条例の署名を助けることも重要だが青少年自ら行動して人権侵害の状況で闘うのが重要だ」と述べている。
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮「6者会談でUEP論議反対しない」
北朝鮮外務省は15日6者会談でウラン濃縮プログラム(UEP) 問題が論議されることに反対しないという見解を明らかにしたと朝鮮中央通信が伝えた。
北の外務省代弁人は、この日の中央通信記者との問答を通じて、アレックセイボロダブキンロシア外務次官の訪朝結果を伝えて「朝鮮側は前提條件なしに6者会談に出ることができるし、6者会談でウラン濃縮問題が論議されることに反対しない」と明らかにした。
代弁人のこのような言及は「条件なしの6者会談再開」という北朝鮮の既存態度の延長線にあることで、6者会談の再開の前に南北関係の進展とウラン濃縮問題のUN安全保障理事会(安保理)議論をすべきという韓米の方針とは違うことで、調整が必要と予想される。
代弁人はまた「ロシアの方は朝鮮が核実験と弾道ミサイルの打ち上げの臨時中止、寧辺地球のウラン濃縮施設に対する国際原子力機関(IAEA)専門家たちの接近、6者会談でウラン濃縮問題の論議など建設的な措置を取るのが重要だと言及した」「朝鮮の方は会談が再開されれば、ロシアの方が申し立てたその他の問題も同時行動原則によって全朝鮮半島非核化を実現するための
9·19共同声明の移行過程で論議·解決されるという立場を表示した」と明らかにした。
■コリアン情報ウィークリー（2011年）
第３８９号 2011年03月14日 「進歩教育監、学生人権条例、あっても効果なし」
第３８８号 2011年03月07日 民主労総中心の常設民衆連帯(準) 17日出帆
第３８７号 2011年02月28日 清掃労動者、8日ゼネスト「貧困、堪えることができない」
第３８６号 2011年02月21日 補欠選挙、野4党＋市民4団体連帯合意
第３８５号 2011年02月14日 社会運動団体「25日、李政権3年審判、国民行動」発表
第３８４号 2011年02月07日 現代車非正規職支会、第2次闘争決議
第３８３号 2011年01月31日 GM大宇労-使、非正規職解雇者の全員復職合意
第３８２号 2011年01月24日 ハンジン重工業・大宇自販の｢整理解雇｣、労働者ら「退く所ない」
第３８１号 2011年01月17日 「保守言論放送」を阻止する市民運動の本格化
第３８０号 2011年01月10日 大学非正規職闘争、学生と掃除労働者の連帯拡散
第３７９号 2011年01月03日 ＧＭ大宇など非正規職支部、2011年非正規職闘争宣布
■コリアン情報ウィークリー（2010年）
第３７８号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第３２６号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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