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To establish
peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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０２月１１日(月) |
総理候補と息子の半分が「神の息子 |
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０２月１２日(火) |
北韓 3次核実験 強行した模様、人工地震感知 |
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０２月 １３日(水) |
北韓報道「多種化された核抑止力」強調 |
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０２月 １４日(木) |
イ・ドンフプ憲法裁判所長候補者 電撃辞退 |
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０２月 １５日(金) |
イーマートなどマート3社 労使問題 共同対応 |
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０２月１６日(土) |
警察、三星(サムスン)フッ酸 過失 一部確認 |
Government■政府、政党
イ・ドンフプ憲法裁判所長候補者 電撃辞退
公職者として不適切な言動で辞退圧力を受けてきたイ・ドンフプ(62)憲法裁判所長候補者が13日夜、候補者職を結局辞退した。
彼は報道資料を出して「私の憲法裁判所長候補者人事聴聞と関連してこの間国民に心配をかけて申し訳ありません。
私は国政の円滑な運営のために今日付けで憲法裁判所長候補者職を辞退したいと考えております」 として辞退の立場を明らかにした。
イ前候補者は憲法裁判官として在任していた当時、特定業務経費を個人口座に入金し「公金横領」疑惑を受けてきた。 検察は去る6日に参与連帯が
「憲法裁判官時期に特定業務経費を毎月300万〜500万ウォンずつ個人口座に入金して計3億2000万ウォンを引き出して使った疑いがある」としてイ前候補者を告発した件に対して、去る11日に捜査に着手すると明らかにした。
これと関連してイ前候補者は「特定業務経費を個人通帳に入れて使ったことは誤った慣行に従ったもので、繰り返し謝罪申し上げる。
在任期間である6年間に受け取った特定業務経費全額を社会に還元する用意がある」と明らかにした。
イ前候補者の辞退の報に接したツイッター利用者は「遅かったが事必帰正」とし、検察の捜査は続けられなければならないと口をそろえた。
「辞退で終わるわけではなく、この間にふくらんだ疑いを一つ一つ捜査し、法的責任を問わなければなりません」「イ・ドンフプ、いよいよ行くんだな。
本当にがんばった」「検察が犯罪に目をつぶってはならない。
高位公職者の犯罪であるだけに必ず処罰してこそ公職社会がきれいになる」「あとは公金横領の疑いで司法処理されることだけが残ったよ」等、法的責任を問わなければならないという反応を示した。
Mass■世論、市民運動
勤労挺身隊被害者「不二越」に損害賠償訴訟
日帝強制占領期間、韓国人勤労挺身隊を最大規模に強制動員した軍需企業「不二越」を相手に、韓国人被害者らが国内の裁判所に損害賠償請求訴訟を起こした。
最高裁が昨年強制動員被害者の個人請求権を認めた後、国内で２番目に提起された訴訟だ。
キム・某(84)氏など勤労挺身隊被害者13人と亡くなった被害者4人の遺族18人は14日、不二越を相手に17億ウォンの損害賠償を請求する訴訟をソウル中央地裁に出した。
太平洋戦争被害者補償推進協議会と強制動員被害者10人余りはこの日ソウル瑞草区(ソチョグ)の「民主社会のための弁護士会」事務室で記者会見を行い、「日本戦犯企業が大韓民国国民を強制動員し被害者の幸福追及権、生存権、身体の自由、人格権などを侵害し強制労働をさせた行為は明白な不法」と語った。
1928年に設立された不二越は太平洋戦争当時12〜15才の韓国人少女1000人余りを日本の富山工場に強制的に連れて行き、苛酷な労働をさせた。
被害者らは2003年に不二越を相手に富山地方裁判所に損害賠償訴訟を起こしたが、裁判所は「被害者の請求権が韓-日請求権協定で失効した」として棄却した。
日本最高裁判所も2011年これらの人々の上告を棄却した。
キム・ミンチョル太平洋戦争被害者補償推進協議会執行委員長は「不二越は解放後に国際的な企業に成長しながらも被害者に対する法的・道義的責任を無視し被害者に謝罪さえしないため、被害者が70余年間にわたり苦痛を受けている」と話した。
この団体は3月中にまた別の強制動員戦犯企業である新日本製鉄を相手に損害賠償請求訴訟を起こす計画だ。
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮「多種化された核抑止力」強調
北朝鮮は12日、第3次核実験の2時間50分余後に<朝鮮中央通信>報道を通じて 「我が国防科学部門が地下核試験を成功裏に進めた」と公式確認した。
第1,2次核実験の時と同じ方式だ。
朝鮮中央通信報道は冒頭で「核実験成功」を確認したのに続き、核実験の国際政治的意味を指摘した。 報道は
「我が共和国の合法的な平和的衛星発射権を乱暴に侵害した米国の暴悪無道な敵対行為に対処し国の安全と自主権を守護するための実際的対応措置の一環として核実験が進行された」と主張した。
これに先立ち先月24日に核実験を予告した北朝鮮国防委員会声明も「我々が継続的に発射することになる種々の衛星と長距離ロケットも、我々が進める高水準の核実験も米国を狙うことになるということを隠さない」として核実験の対米用性格を明確にしていた。
報道で最も注目される部分は「以前とは異なり爆発力が大きくなりながらも小型・軽量化された原子爆弾を使用」したと明らかにした点だ。
北朝鮮は小型・軽量化を強調することによって核兵器の大陸間弾道ミサイル搭載に一歩さらに近寄った点を誇示しようとしたものと分析される。
報道はまた「原子爆弾の作用特性と爆発威力など、すべての測定結果が設計値と完全に一致しており、多種化された我々の核抑止力の優秀な性能が物理的に誇示された」と技術力を誇った。
特に「多種化」という表現を使ったことは、既存のプルトニウム方式ではなく高濃縮ウラニウム(HEU)方式の核実験である可能性を示したものと分析される。
あわせて報道は「高水準で安全で完ぺきに進行された今回の核実験は周囲の生態環境にいかなる否定的影響も与えなかった」と主張した。
■コリアン情報ウィークリー（2013年）
第４９０号 2013年02月18日
勤労挺身隊被害者「不二越」に損害賠償訴訟
第４８９号 2013年02月11日
朴槿恵の「４大重症疾患支援」政策変更に非難世論
第４８８号 2013年02月04日
コルト楽器 座込み場 強制執行
第４８７号 2013年01月28日
米ニューヨーク州上院「慰安婦強制動員は犯罪」
第４８６号 2013年01月21日
国会・市民社会、４大河川事業、「解決法の公論化」要求
第４８５号 2013年01月14日
竜山惨事4年、遺族、朴当選人との面談要求
第４８４号 2013年01月07日
希望バス、再び釜山へ
■コリアン情報ウィークリー（2012年）
第４８３号 2012年12月31日
映画「レ・ミゼラブル」、大統領選挙後の集団ヒーリング効果
■コリアン情報ウィークリー（2011年）
第４３０号 2011年12月26日
28日、金正日総書記告別式開催
■コリアン情報ウィークリー（2010年）
第３７８号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第３２６号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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