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ニュースペーパー2013年3月号

2013年3月 1日

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 平和フォーラムは毎年2月11日、戦前の「紀元節」を「建国記念の日」としていることに異議を唱え、集会を行っています。東アジア近隣諸国とは、繰り返し歴史認識の問題が引き起こされてきたことに加えて、最近では「領土問題」で緊張を強めています。昨年の衆議院議員総選挙の結果、河野談話や村山談話を否定し、教科書の「近隣諸国条項」の見直しを主張する安倍晋三自民党総裁を首班とする政権が誕生し、アジア・欧米諸国から右翼政権として懸念や警戒が強まっています。本年の「建国記念の日」を考える集会には250人が参加して、「東アジアの平和をめぐる状況と課題」について佐々木寛さん(新潟国際情報大学教授・写真)の講演と、横浜の教科書問題について佐藤満喜子さん(教科書問題を考える横浜市民の会代表)の報告を受けました。

【インタビュー・シリーズ その75】
域や社会の問題に取り組むことも労働組合の役割
全オリジン労働組合協議会 議長 本間 正史さん
オリジン電気労働組合 書記長 関上 哲生さんに聞く

【プロフィール】
本間 正史さん(右)1968年にオリジン電気入社。80年から組合の執行委員。99年以降、委員長、書記長などを歴任。現在は顧問、全オリジン労組協議会議長を務め、「国鉄闘争を継承する会」では、残された課題の解決に取り組んでいる。
関上 哲生さん(左)1982年入社。99年より執行委員。2007年に書記長となり現在に至る。脱原発などの運動課題にも積極的に取り組みながら、組合員の拡大、討議の場づくりなどに力を注いでいる。

──会社には長い歴史があるのですね。
本間議長 会社が設立されたのは1938年。今年で75年です。本社は早稲田大学の近辺(豊島区)にあります。設立当初は電気炉や整流素子などを製造し、1947年に電電公社の認定メーカーとなり、電源機器が主力製品となりました。1957年には合成樹脂塗料、1961年にはミニチュアベアリングの製造を開始しました。
 現在は大きく3つの部門がありますが、本社ではエレクトロニクス部門の電源機器やメカトロニクス部門の電気溶接機、光学デバイス貼合装置など、瑞穂工場(東京都羽村市)ではケミトロニクス部門の自動車、家電、携帯電話などに使われる合成樹脂塗料、間々田工場(栃木県小山市)ではエレ部門の半導体やメカ部門のミニチュアベアリングなどが主です。
 組合ですが、古くは全国金属労働組合(全金)に加盟していました。会社側からの分裂攻撃があって、第一組合(60名)、会社側の第二組合(700名)という圧倒的人数比の中で第一組合の主導で統一を果たしました。その過程で全金を離れてどこにも属さない組合になりました。それが65年頃だったでしょうか。
 当時は、かなり厳しい労使の対立がありましたね。労働条件もひどい状態でしたから。私が入った70年代頃なんか、100時間なんていうストライキがありました。会社はストカットで給料を支払いませんから、家賃や生活費の為に借金するような時代がありました。今ではちょっと考えられないことですが。生活の窮状を訴えるために組合員でピケラインを築き、会社から機動隊を導入されるとか、仮処分申請されるとか、先輩たちにもいろんな人がいて鍛えられてきました。今の組合活動の根っこはそこにあったと思います。

──今は会社との関係はどうですか。
 議長 これまでの労使の闘いの歴史から、会社のほうが働く者たちをおもんばかるというのかな。一定程度の賃上げ、定昇(定期昇給)は仕方ない。一時金のところで一定の業績であれば反映する。今はこちら側が強く出なくてもという状況があります。ただ、その弊害として、組合員の士気は下がりますね。やはり、労働者というのは蹴飛ばされることで「この野郎!」と奮起するということはあると思うのです。
 だからといって労使協調ということではなく、こちらはあくまでも働く者の軸足を動かさないというスタンス。会社としてそれはそれとして尊重する。会社もけんかすることは得策ではないということですね。

関上書記長 闘争期間がものすごく変わりました。15年くらい前までは、春闘も1ヵ月が当たり前でしたが、今は実質、一週間です。昔なら、会社側もとりあえずの回答を出して、何段階にも積み重ねないと組合は納得しないだろうということがありました。最近は闘争期間を短くしたほうが、会社にとっても正常な生産体制に早く戻れるということがあるようですね。

──国労闘争もかなり支援されていたように思います。
議長 総評が解体される危機感がありました。同時に民間の闘う労働組合が押しつぶされると思いました。いま話題になっている企業内の「追い出し部屋」。そういうものの最初が国鉄の清算事業団です。そういう実態について、組合の中では情宣活動を行ってきました。職場の中に組合があるということが、国労の強さだったはずです。私たち民間の組合は、そこをいちばん学ばなければならないと思ってきました。

──平和フォーラムに加入していただく上で、何か議論がありましたか。
議長 かつては故・高木仁三郎さん(原子力資料情報室元代表)などを呼んで学習会を開催していました。水俣病への取り組みも多くありましたね。私など、その闘いに入ってしまったものだから、ずっと労働組合をやることになったというところがありますが(笑)。
 40年くらい前に山谷(荒川区の寄せ場)での炊き出しを組織でやっていました。そのような経過もあって、平和フォーラムへ入ることについて、組合員の間にそれほどの違和感はなかったかと思います。

書記長 みんな自分の家計も含めて、電気料金が上がるということを認識していると思いますが、それ以上に原発はもう勘弁してくれという意識を持ちましたね。会社にしても、電気料金が上がることが痛手であるのは当然でしょうが、だからといって、元の方向へ戻ったほうがいいという議論は聞いたことがありません。その分、電気を節約する意識は根付いたと思います。

──原発といえば、オリジンさんは電気関連ですね。
議長 うちは電気とは言ってもそちらの電気(発電や大量に電気を使用する業種)ではないですから(笑)。うちの製品は、火力発電所にも多く入っています。燃やすと煙がたくさん出ますからそれを出させないようにするための集塵機が必要ですが、その電源をつくっています。それを新設するとか、オーバーホールするための作業もあります。私も南相馬市の原町に行きました。津波で全て水没したので、うちの電源を入れる据付の工事を行ったのですが、福島で山越えする際に放射線を感知して、線量計が頻繁に鳴るわけです。そんな異様なところで仕事をせざるを得ない人がたくさんいます。福島原発で働いている多くの人がいるんです。原発の怖さやその差別構造を強く感じます。誰かが犠牲となる差別労働なしには成立しない産業ですよね。原発はウランを掘るところから差別労働ですから。
 こんなことを言う組合の役員は少なくなっていますし、うちでも先輩たちが築いてきた遺産を、食い潰してしまいそうな感じはありますね。労働者はいま押し込められて、一人ひとりがバラバラにされています。労働条件が悪くなっても、まとまって何とかしようというところに、あまりエネルギーが向かない状況があります。昔なら労組主催で格安や無料でレクリエーションや飲み会などを企画すれば人が集まった時代がありましたが、今は無料でも人がなかなか来ないですね。

書記長 あえて、うちの組合が意識を保っていられる点を挙げるなら、平均で2週間に一度くらいは必ず職場での討議を行っていることです。議題は労働条件に拘わることや運動方針など様々ですが。20人くらいのブロックを組んでいるのですが、そのときだけは全組合員がたとえ意見は言わなくても、その会議に出席しています。それが組合員の負担になっているという意見もあります。しかし、それだけは外せません。それがなくなると、みんなが顔を合わせるのは組合大会だけということになってしまいますから。

──平和フォーラム・原水禁にメッセージをお願いします。
議長 組織の内外にはいろいろな労働組合や団体があって、そこには多様な考え方がある中で、政治力学とでもいうのでしょうか。めざす運動の方向性を保ちながら、よくやっているなぁと思っています。

書記長 私たちも春闘などで資料をつくるときは、細かい内容まではありませんが、運動に関する項目を入れるようにしています。たとえ一行や二行のことであっても、みんなそれを読みますから。定期大会の議案書なんかでも、必ず脱原発という項目も方針の一つとして入れる。私たちの組合は、単に賃金闘争だけを行っているわけではないよ、ということです。地域的にも社会的にも、問題のあることはみんなで考えていこうということも労働組合の役割だと考えています。

〈インタビューを終えて〉
 フォークグループ「NSP」の面影橋という歌がある。「黄昏せまる面影橋に、君を見送るつもりで来たが、帰したくなくなってさよならいえない」。学生時代の甘い香りのする歌詞をつぶやくともう気恥ずかしいが、その面影橋を渡ったところに戦前からあるオリジン電気の労働争議は、そんな甘さを吹き飛ばすすさまじいものだ。闘ってきた労働者の団結の力が、組合の歴史に映る。もう一度、私たちは原点を見つめなくてはならない。そう思った。
(藤本 泰成)

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首相が「最重要課題」とする問題への憲法的視点
憲法「改正」に反対する大規模な運動の展開を
名古屋学院大学 准教授 飯島 滋明

 2012年12月の衆議院総選挙では、国民の意思を正確に反映しない小選挙区制度の弊害によって、安倍晋三総裁の自民党が大躍進しました。首相となった安倍総裁は「外交・安全保障」「暮らしの再生」「教育」を最重要課題としています。そこで、こうした問題を憲法的視点から紹介します。

海外で武力行使ができる自衛隊法「改正」
 まずは「外交・安全保障」問題です。安倍首相は「集団的自衛権」の行使に関して積極的な発言を繰り返しています。「自衛権」といえば「良いこと」と思われるかもしれませんが、ベトナム戦争の際の米国の参戦、アフガニスタンに侵略した旧ソ連の軍事行動が「集団的自衛権の行使」とされたように、歴史的には「集団的自衛権」とは「侵略戦争」の別名でしかありません。また、アルジェリア人質事件を名目に、自衛隊が海外で武器を使用しやすくするための「自衛隊法改正」が検討されています。こうして第2次安倍政権でも、海外で武力行使のできる政治がめざされています。官邸の司令塔としての機能を強化するための「日本版国家安全保障会議」(JNSC)設置のための法案提出も検討されています。
 民主党政権下で策定された「防衛計画の大綱」も見直す方向です。「未亡人製造機」と言われるほど墜落事故が多いアメリカ海兵隊の輸送機「オスプレイ」配備は、配備先の沖縄住民や、日本各地で行われる「低空飛行訓練」に関わる地域住民の「平和的生存権」や「環境権」を侵害します。そのため、オスプレイ配備に反対する抗議活動が続いています。ところが安倍首相は自衛隊にもオスプレイ導入に向けた調査費を2013年度予算案に計上しました。

生活保護費の削減で生存権が脅かされる


「米軍再編はいらない!!憲法改悪許さない!!5・17集会」
で講演する飯島滋明さん(東京・社会文化会館・2007年5月17日)
 次に「暮らしの再生」です。安倍首相の意向で11年ぶりに防衛予算が増額される一方、「生存権」(憲法25条)の基本的な制度である「生活保護」費の削減が決定されました。小泉政権や、第1次安倍政権下での「構造改革」「規制緩和」の結果として非正規社員や生活保護受給者が増加しました。女性労働者や若年労働者の非正規化が進み、その多くは年収200万円以下となっています。2012年10月の生活保護受給者は214万人と、過去最多を更新し続けています。
 「暮らしの再生」と言うのであれば、こうした現状を改善すべきでしょう。ところがそうした事態をもたらした一因である第1次安倍政権の政策を反省せず、さらに防衛費を増額する一方、第2次安倍政権は生活保護費の削減を決定しました。生活保護受給者の4割は高齢者、3割は病人や障がい者、約1割が母子家庭です。香典費が払えないために葬式に行けない高齢者、子どもの進学を断念せざるを得ない母子家庭など、現在でも生活保護受給者は厳しい状況にあります。第2次安倍政権による生活保護費削減の結果、生活保護受給者はますます「健康で文化的な最低限度の生活」(憲法25条)とはかけ離れた生活を送らざるを得なくなるかもしれません。


文科省が朝鮮学校を高校授業料の無償化対象としない
決定を受けて行われた子どもたちも含めた会見
(文科省・2013年2月20日)
 「暮らしの再生」と言えば、憲法と「原発」の問題もあります。2012年12月18日付のフランスの新聞『ル・モンド』には、「忘れられた福島(On oublie Fukusima)」との記事があります。そこには「日本人は原発を強く推進した自民党を政権に就けた」などと書かれています。「原子力発電」は平時でも差別の上に成り立ち、原発労働者や周辺住民の「生存権」(憲法25条)や「環境権」(憲法13条、25条)を侵害します。
 事故になればさらに「憲法上の権利」の問題が生じます。原発事故周辺の住民や原発労働者の生命や健康が脅かされることで「生存権」が侵害されます。原発事故のために家族が別々に住むことになったり、若者が結婚や出産を心配する状況に置かれたりするなど、「幸福追求権」(13条)も侵害されます。放射能汚染の影響で農業や漁業、旅館業を断念せざるを得ないなど「営業の自由」(憲法22条)、「財産権」(憲法29条)も侵害されています。「核兵器の潜在的保有能力を持つために原発が必要」(石破茂自民党衆議院議員)というのであれば、まさに憲法9条にも反します。東日本大震災の被災者の「暮らしの再生」を妨げている一因は福島第一原発事故であり、国民の多くは原発に反対しています。しかし安倍首相は原発の新設に前向きな発言を繰り返しています。

愛国心と自衛精神をつくる教育政策
 次に、安倍政権下での「教育」です。1953年10月の「池田・ロバートソン会談」では、日本の再軍備と憲法改正を求めるアメリカに対し、日本は「日本政府は教育および広報によって日本に愛国心と自衛のための自発的精神が成長するような空気を助長することに第一の責任をもつ」ことをアメリカと約束しました。その後、「愛国心と自衛のための自発的精神」を国民に植えつけるため、歴代自民党政権は「教育」「日の丸・君が代」「靖国神社」を利用してきました。第1次安倍政権下では2006年に「教育基本法」が改正され、「愛国心」教育を認め、教育内容に国が介入できるしくみが整えられました。第2次安倍政権下でも、こうした教育政策がめざされています。
 なお、教育に関して言えば、第2次安倍政権発足後、ただちになされたのは授業料無償化を朝鮮学校に適用しないという決定でした。朝鮮学校に通う子どもに無償化を適用しないのは憲法で禁止された「差別」(憲法14条)であり、子どもの「個人の尊厳」(憲法13条)を侵害します。「人種差別撤廃条約」「子どもの権利条約」などにも反し、ひいては「国際協調主義」(憲法前文、98条)にも反する措置といえます。実際、2010年3月、国連の「人種差別撤廃委員会」から、朝鮮学校に高校無償化を適用しない日本政府の対応(この時は民主党の鳩山政権)は差別との勧告を受けています。

憲法改正に賛成する議員に投票しないことが必要
 そして安倍政権の最大の目標は「憲法改正」です。自民党は2012年4月27日に「日本国憲法改正草案」(自民党「改憲草案」)を策定しました。自民党「改憲草案」では「国防軍」が創設され、海外での戦争も可能になります。「国のために尽くすのは尊いこと」という思想を国民に浸透させるため、首相などの権力者が靖国神社へ公式参拝するのが可能になる規定、「日の丸」や「君が代」を国民に強制することが可能な規定、権力者に従順な国民を育てるための「教育」が可能になる規定が設けられています。そして、「国防軍の海外での戦争」=「公益」であり、国防軍の戦争に市民は協力すべきとされる規定が盛り込まれ、「徴兵制」や「徴用制」が整えられる可能性もあります。権力者の戦争に反対する言動は「「公益及び公の秩序」を害した(自民党「改憲草案」21条2項)として逮捕されたり、反政府デモが「公の秩序」を害したとして「国防軍」に弾圧されたりする可能性があります。
 憲法改正の際には国民投票が行なわれます(憲法96条)。国民投票が行われるのは自民党や日本維新の会、みんなの党などの改憲賛成派にとって好ましい結果が出る可能性が高いとき、つまり権力者やメディアによる世論操作によって「国際平和・国際貢献のために国防軍が海外で武力行使することが必要」という考えが国民に浸透し、国民投票で憲法改正が認められる可能性が高いと自民党などが判断したときだと思われます。
 そこで、自民党「改憲草案」のような国家にしたくないと考えるのであれば、憲法改正のための国民投票ができない状況を生み出す必要があります。そのためには選挙の際、直近では2013年夏の参議院選挙で憲法改正に賛成する政党や国会議員に投票しないことが必要です。さらには、自民党や日本維新の会、みんなの党などが主導する憲法「改正」に反対する、大規模な運動が全国的に展開される必要があります。

憲法問題連続学習集会(第1回)
日時:4月3日(水)18:30~20:30
場所:連合会館2F大会議室
内容:提起「私と憲法」 発言:澤地久枝さん(作家)
講演「憲法をめぐる状況と私たちの課題」
講師:山内敏弘さん(一橋大学名誉教授)
主催:フォーラム平和・人権・環境

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政権交代でどう変わる食料・農業政策
公共事業を中心に予算増 TPP参加が焦点

 昨年12月の衆議院総選挙で、自民・公明党への政権交代が行われました。これに伴い、今後の食料・農業政策はどのように変わっていくのでしょうか。

中央集権型の予算復活、所得補償は継続へ


TPP交渉参加に反対する超党派集会
(2012年11月・憲政記念館)
 1月31日に国会に提出された2013年度の予算案を見ると、農林水産予算は総額2兆2976億円で対前年度比5.7%増と13年ぶりの増額となりました。これに12年度の補正予算1兆円余と合わせると、12年度予算の1.5倍の規模となりました。
 このうち、特に増加をしているのが公共事業費で、補正予算分も合わせると1兆2000億円を超えて、12年度予算の2.5倍に近い規模になっています。政府は、老朽化が進行している農業水利施設の長寿命化・耐震対策の他、集中豪雨・地震など自然災害の激甚化に対応した防災・減災対策を強化したと説明しています。また、地域の裁量によって基盤整備を実施できる農山漁村地域整備交付金や共同利用施設の整備を支援する「強い農業づくり交付金」が大幅に増加しています。
 これらはアベノミクスと呼ばれる、公共事業費中心の「100兆円を超す財政出動」の一環として行われるもので、今年夏の参議院選挙対策の狙いも指摘されています。また、かつての自民党政権がとってきた、予算配分をエサにした中央集権型政治の復活とも言えます。
 一方、民主党中心の政権によって実現した「戸別所得補償制度」は、「経営所得安定対策」に名称を変更して継続されることになりました。米などの農家売り渡し価格が生産費よりも下回る場合、その差額を国が農家に直接支払うもので、民主党農政の目玉として位置づけられてきました。これは3年間の実績で農業者から高い評価があることや、制度の急な変更は現場の混乱を招くことから、13年度についてはこれまで同様の制度や支払い金額とされました。
 政府・与党は、経営所得安定対策の抜本的な見直しを14年度から実施する方針を示しています。特に、選挙公約に盛り込んだ「多面的機能を評価した日本型直接支払い制度」「担い手総合支援新法制定」などの検討が行われる見通しになっています。しかし、自民党はかつて、一定規模以上の農家への支援に限る選別政策を導入し、農業者から反発を招いたこともあることから、今後の政策の動きが注目されます。

自民党内はTPP反対が多数 日米首脳会談が焦点
 当面の農政の最大課題は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加問題です。先の衆議院総選挙で自民党は選挙公約で「聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対する」「食の安全・安心の基準を守る」「国民皆保険制度を守る」「投資企業が相手国の政府を訴える事が出来るISD条項は合意しない」など6項目の判断基準を示しました。しかし、連立政権発足に際しての公明党との政策合意では「国益にかなう最善の道を求める」と、あいまいな姿勢を見せています。
 自民党内では議員連盟の「TPP参加の即時撤回を求める会」(森山裕会長)に参加する議員が230人を超えています。その一方で、政府が設置した「産業競争力会議」では経済界代表や企業経営者、新自由主義の学者から、TPPの参加推進が提唱されています。こうした状況の中、安倍晋三首相は夏の参議院選挙までに方向性を示すことにしており、2月下旬に訪米して行われるオバマ大統領との首脳会談が注目されます。
 一方、野党側は、民主党などでTPPに慎重な姿勢を取ってきた議員の多くが落選したことから、これまで民主党を中心として国会内の超党派で進めてきた「TPPを慎重に考える会」などの活動の立て直しが急務になっています。
 こうした情勢から、平和フォーラムは生産者・消費者団体とともに、3月下旬に国会議員会館で集会を開き、政府や各党への要請行動などに取り組むことにしています。

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「県民大集会」を成功させよう!
さらなる困難な状況に直面する福島
福島県平和フォーラム 代表 五十嵐 史郎

長期化する不安や苦悩
 福島第一原発事故から2年、県民の不安や苦悩は長期化する中で更なる困難な状況も出てきている。今も福島県民16万人が避難生活を余儀なくされ、県外に約6万人が避難していたものの、最近徐々に県内へ戻りつつある。しかし、これは状況が改善されたのではなく、避難による二重・三重の生活、長距離通勤など経済的負担に耐えられず、やむなく戻ってきているのだ。
 原発自体も、メルトスルーした核燃料の状況はまったく把握できず、4号機の使用済み核燃料プールは補強したといえ、次の地震で倒壊する危険性を払拭することはできない。そして今も放射能を出し続けている。
 外部被曝、内部被曝の検査も実施をしているが、事故当時どれだけ被曝したのか、今となってはまったく把握できない。したがって、将来の健康を保障するものは何もなく、県民はただデータだけを取られ、実験材料とされているのではないかとさえ思える。甲状腺検査でも十分な説明がなく、検査への不信が募るだけで、不安の解消にはなっていない。
 最近、県内では復興を前面に押し出し、避難者をどうやって地元に戻すかという方向に動いているように思える。そのために、放射線による健康被害を過小評価し、「不安」を個人の価値観にすり替える風潮が出てきている。原発推進をもくろむ原子力ムラの人々は、原発事故の風化を待ち、いつか原発を再稼動させようとしている。残った県内6基の原発について、県も県議会も廃炉を求めているにもかかわらず、国と東京電力は廃炉を決めていない。

健康被害や人権侵害への取り組みが必要


「風化させるな原発震災!脱原発福島県民集会」
でのデモ行進(いわき市・2012年11月25日)
 放射能による差別・人権侵害の問題もある。昨年、日本生態系協会の池谷奉文会長が「福島ばかりでなく、栃木、埼玉、東京、神奈川あたりにいた方々は、極力結婚しないほうがいい」「奇形発生率がドーンと高まる」といった発言をした。また、県内の高校生がインターハイの大会に出場した際の宿舎で、福島の高校生が風呂に入った後、お湯を全部取り替えてほしいとの要請があったという話を聞いた。福島県民としていたたまれない思いがする。
 爆発直後、県外に避難した子どもがいじめられたとか、福島ナンバーの車がいたずらされたなどの露骨な差別は聞かなくなったが、広島・長崎の被爆にみられるような差別・人権侵害の問題は、今後も続くことが予想される。そうならないための定期的な健康診断・医療体制、健康手帳の配布、人権教育などの取り組みも進めていく必要を感じる。
 県内では、除染作業を進め、学校や公共施設などが一通り終わり、一般家庭の除染も始まった。しかし、削った表土や、放射性廃棄物の行き場がない状況だ。除染に従事する人もなかなか集まらず、中間貯蔵施設、仮置き場も決まらない中、除染も思うように進まない。

事故を風化させず脱原発をめざそう
 核廃棄物は事故がなくても溜まる。核廃棄物の処理方法がないままに原発を始めた無責任さに改めて怒りが込み上げる。国や電力会社の責任は当然だが、私たち国民に責任はないのか。電源交付金をあてに立地を進めた人たち、他県の原発で作られた電気を惜しげもなく使ってきた人たち、原発に反対をしながらも結果として止められず許してきた私たち。これからは原発を動かさない、核廃棄物を絶対作らせないとしても、今ある核廃棄物、使用済み核燃料の処分について、今の社会をつくってきた私たちは、その責任から逃れられない。他人に犠牲を押し付けるのではなく、自分もその責任を担うことを考えれば、自分の住む県・地域に最終処分場が来ることも覚悟しなければならない。核廃棄物の問題は、今すぐにでも何とかしなければならない切迫した問題だ。
 原発事故の風化をさせず、脱原発をめざし、3月23日に開催される「原発のない福島を!県民大集会」成功に向けて、全国の皆さんの賛同協力を要請したい。

原発のない福島を!県民大集会
日時:3月23日(土)10:00開場
内容:11:00~第1部「アトラクション」
13:00~第2部「県民大集会」
会場:福島市・あづま総合体育館
主催:「原発のない福島を!県民大集会実行委員会」
問い合わせ:実行委員会事務局(024-522-6101)
http://fukushima-kenmin311.jp/

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日本の再処理・プルトニウム抽出が国際問題化
六ヶ所は世界終末時計を進めてしまうのか?

オバマ大統領に示された日本の再処理問題への懸念


世界の終末までの残り時間を象徴的に示す「世界終末時計」
 世界の終末までの残り時間を「0時まであと何分」というかたちで象徴的に示す世界的に有名な「世界終末時計」を表紙に掲載している「ブリティン・オブ・アトミックサイエンティスト」誌は、2013年は0時5分前のまま針を動かさないことを発表しました。
 核問題の世界的な権威である、同誌の科学安全保障委員会は、「2012年は全地球的な問題の数々が針を押し進めた一方、数多くの市民たちが引き戻した」とし、同時に発表したオバマ米大統領への公開書簡の中で、新START批准や世界的な核セキュリティー体制の構築への賛辞を送るとともに、再生可能エネルギー源への支援やエネルギー効率向上への取り組みにも言及、記録的な干ばつや超大型ハリケーンは、温暖化予測に基づく気候変動の影響によるところと指摘しています。
 日本については、「2012年は福島事故後、日本がとるべき膨大なコストと長い時間を必要とする回復への道のりへの最も初期の段階でもある」と指摘するにとどまらず、六ヶ所再処理工場について、オバマ大統領に対して具体的な要請をしています。少し長くなりますが、核分裂性物質に関する節の関連部分を引用します。
 「2009年に大統領に就任後数ヵ月のとき、4年以内に世界各地すべての脆弱な核物質のセキュリティーを確保するという目標を発表されました。すべての核分裂性物質は、分離する目的が核兵器用か民生用かにかかわらず相当な核拡散リスクをもたらすということ──これは、非常に重要な公表された確認事項です。2013年には核分裂性材料の議題を活性化し、拡めるべきです。......大統領の韓国外国語大学での昨年の演説を引用すれば、『我々がテロリストの手に渡らぬようにしようと試みているまさにその物質──分離済みプルトニウム──を大量に増やし続けることは、絶対にしてはならない』のです。
 大統領、我々は、直ちに民生用および軍事用の核分裂性物質──高濃縮ウランと同様にプルトニウム──の備蓄への包括的アプローチを始動することを呼びかけます。独立した調査機関の評価は、高濃縮ウランの1440トンと分離プルトニウムの500トンの世界的備蓄の存在を示しています。 これは理論的には核兵器の数十万発に十分な量です。
 1970年代以降、米国は民間の使用済み核燃料や核分裂性物質の分離の再処理をしていません。2013年には、米国として、日本の六ヶ所再処理工場の試運転を思いとどまらせるべきであり、また韓国の再処理計画を再考するよう奨励するべきです」。

国連軍縮会議でも議論される
 もはや、日本の再処理工場が世界の核セキュリティー上の問題になっていることは隠しようのない事実でしょう。1月末に静岡市で開催された第24回国連軍縮会議の議論でも、モントレー国際研究所のマイルス・ポンパー上席研究員は日本の核燃料サイクル政策について「『プルトニウムを使う核兵器を持たない』のに、核燃料サイクルをめざしているのは日本だけ」と指摘。安倍政権が核燃料サイクルを維持する立場であることに対して「延期すべきだ。プルトニウムが使い切れず大量に余れば、近隣諸国の不安が拡大する」と懸念を表明。使用済み核燃料について「処理をどうするかは世界の政治的課題」と話しました。
 このような世界的懸念に対して、核不拡散を所掌する原子力規制委員会は、「余剰プルトニウム問題は原子力委員会の所掌である」としています。一方の原子力委員会は「余剰プルトニウムを持たないという政府の方針は変わっていない」としながらも、そのための有効な手立てを示していません。45トンもの使い道のないプルトニウムをかかえながら今年10月を予定して六ヶ所再処理工場を稼働し、プルトニウムを増産するなど全く国際理解を得られるものではありません。世界の核セキュリティーの面からも、核燃料サイクルは止める必要があります。

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米原子力規制委員会(NRC)
攻撃部隊を使った原発警備演習

 米国の原子力発電所では、民間会社の警備員は武装しています。そして、安全性とセキュリティーに責任を持つ原子力規制委員会(NRC)が、1991年以来、各原子力発電所の警備体制を調べる査察の一環として、「武力対抗演習」(FOF)を実施しています。原子力施設の防護が必要なのは、(1)攻撃された施設が放射能汚染をもたらす、(2)核物質・放射性廃棄物が盗み出され兵器として使われる可能性があるためです。

実戦さながらの演習――同時多発テロ後さらに強化
 演習は、2~3ヵ月前に予告して3週間にわたって行われますが、机上演習の他に、NRCの指揮下の模擬攻撃部隊が原子炉と使用済み燃料の安全システムに攻撃を掛け、警備員部隊が迎え撃つというFOFが実施されます。実際の武器の代わりにレーザーとレーザー受光器が使われ、3日間で3度の攻撃が仕掛けられます。演習は2001年の同時多発テロ後強化され、2004年秋以降は、すべての原発で3年に1回の割合で実施されています。例えば、2009年には22の発電所で23回のFOFが実施されました。ターゲットすべての損傷または破壊が達成されるケースが3回ありました。2011年は、この完全な防護失敗は0回でした。
 真剣さに驚かされますが、演習の実施方法や敵のレベルの想定(人数・兵器)の問題が指摘されています。まず、攻撃側部隊を提供するのが、米国の多くの原発の警備に当たっているワッケンハット社(G4S社に吸収)である点についての批判があります。NRCは、米軍特殊作戦部隊の現役隊員の助言も得ているし、攻撃の作戦を作成するのはNRCであり、攻撃側部隊に加わる社員が、査察をする原子力発電所とは別の地域から来ることなどを強調しています。また、攻撃側の人数が5人ほどと推測されることも批判されています。

日本の原発警備に不安を持つ米国


米国原子力規制委員会(NRC)
の武力対抗演習(NRC提供)
 日本の原子力発電所の警備に当たっている警備会社は、言うまでもなく武装していません。同時多発テロ以後は、警察や海上保安庁が武装警備を提供しています。詳細は不明ですが、米国のような本格的FOFは実施していないようです。2011年5月6日にウィキリークスが公開した一連の米国の外交公電によって、日本の防護体制に対する米国側の懸念が明らかになりました。例えば、2006年1月17日の公電は、国民保護法に基づいて前年11月27日に関西電力美浜原子力発電所で行われた日本で初めての核テロ訓練について触れています。訓練のシナリオは次のようでした。午前7時頃美浜原発が国籍不明のテロリストよる攻撃を受け、原子炉は自動停止するが、偶発的な故障が重なり、冷却機能が喪失。炉心損傷の可能性があり、昼頃住民避難の指示、午後3時前全ての住民が避難所に到着。
 この演習に臨席した米大使館スタッフは、次のように述べています。「台本通りで少し完璧すぎる」「訓練が、主として住民の避難と緊急対応システムの強化に焦点を合わせたものであるため、得られる情報は全て、FOFに当たる訓練が組み込まれていなかったことを示している」。形式的で効果がないということです。

核兵器物質保管施設の警備の甘さも
 007年2月26日付の公電によると、「プルトニウムの主要貯蔵施設のひとつである東海村施設に武装警備員が配置されていない点についての質問に対する文部科学省の答えは、現地の必要性とリソースに関して検討したところ、このサイトでの武装警官の配置を正当化するに足る脅威は存在しないとの結果が得られたというものだった」そうです。昨年3月の「核セキュリティー・シンポジウム」(ソウル)で、米「憂慮する科学者同盟」(UCS)のエドウィン・ライマン博士がFOFの重要性を指摘した際、内藤香原子力委員会原子力防護専門部会長が、銃が簡単に手に入る米国と日本は事情が違うと述べたのは同様の発想でしょう。
警察は来年度、原子力関連22施設の警備用の機関銃や防弾車両を大幅増強する予定(NHK:1月30日)ですが、武装していない事業者側警備員・警察・規制当局の連携は、脅威の想定も含め複雑です。導入が予定される従業員の信頼性確認制度と人権問題の関係も複雑です。原子力安全と核セキュリティーの両方の責任を持つ日本原子力規制委員会の今後の方針が注目されます。
(田窪 雅文:ウェブサイト核情報主宰)

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外国人労働者の権利を訴え「マーチ・イン・マーチ」
全国一般労働組合東京南部
書記長 中島 由美子

93年から要請行動やデモ、コンサート行う
 1993年に、全統一労働組合、神奈川シティユニオン、全国一般労働組合東京南部など外国人労働者を組織する労働組合と、増加する外国人労働者の労災相談を受けた東京労働安全センターが、外国人労働者の権利獲得の課題を合同で取り組み始めました。そしてその年の3月8日に、はじめての外国人労働者の春闘として「生活と権利のための外国人労働者一日行動」を闘いました。企業への直接の申し入れ行動や労働省(当時)、東京地方裁判所、東京都などへの要請行動をすることで、これまで見えてこなかった外国人労働者の権利問題の可視化を試みたのです。その「一日行動」はマスコミにも取り上げられ、外国人労働者の権利問題を社会的に明らかにする目的を達成しました。  このとき私たちは、この外国人労働者の権利課題が次のことを示していると考えていました。  それは、(1)外国人労働者の権利状況が、日本の労働者の権利状況であり、労働運動の水準を表していること、(2)これまで外国人労働者を排斥してきた日本の労働組合の歴史を問い直すこと、(3)外国人労働者を抜きにして日本の産業は成立しない状況になっていること、(4)ほとんどの外国人労働者が中小零細企業で働いていること、などです。  それ以来、私たちは毎年3月に外国人労働者の権利獲得の行動を継続し、20年の年月が経ちました。2005年からは、外国人労働者(移住労働者)が権利を訴えデモ行進する「マーチ・イン・マーチ」(3月の行進)を組織し、3月の恒例の闘いとしました。2010年には移住労働者との多民族・多文化共生社会に向けた「移住労働者のコンサート」を催し、外国人労働者の課題を文化的に表現しました。

ともに生きのびよう!多民族・多文化共生社会へ


外国人労働者も多く参加した「マーチ・イン・マーチ2010」
(日比谷小音楽堂・2010年3月7日)
 しかし、この間に外国人労働者の権利状況は改善されたのでしょうか。20年の間に、外国人労働者の労働相談は時代に合わせ少しずつ変化しています。国際結婚も当時と比べ増加し、どの保育園や学校にも移住労働者の子どもたちがいるようになりました。
 ところが、外国人労働者の権利問題はますます日本人労働者の権利状況を示し、外国人労働者がずっと声を上げてきた獲得課題が、いまや日本人労働者の権利の獲得課題として存在しています。労働安全や雇用保障、社会保障など、労働権と生存権が危機に瀕する状況が出現しているからです。
 今年も私たちは、「マーチ・イン・マーチ」を取り組みます。多民族・多文化を象徴するように、多様な表現で、日本で働くすべての労働者の権利と、その上で日常的な差別にさらされている外国人労働者の権利問題とその改善を訴えるつもりです。「マーチ・イン・マーチ2013」の呼びかけをこのように書きました。
 「いまここで闘わなければ、『奴隷労働』はやがて外国人のみならず日本におけるすべての労働者に降りかかる」。3.11において日本は地球規模で環境を汚染してしまったばかりでなく、貧困、差別、排外をも新自由主義によって広げ、平和と民主主義も今や危機に瀕しています。私たちは、この恐ろしい時代に移住労働者と『ともに生きのびよう』と、声を上げざるを得ません。日本で働くすべての労働者とともに闘い、ともに生きるために、「マーチ・イン・マーチ」への参加を呼びかけます。

「マーチ・イン・マーチ2013」
日時:3月3日(日)13:30~コンサート集会開会
場所:「日比谷公園小音楽堂」
(地下鉄「霞ヶ関駅」「日比谷駅」)
内容:各団体によるアピール、世界各地の歌やダンスなどのパフォーマンス
   デモ行進(14:30頃出発)
主催:マーチ・イン・マーチ2013実行委員会
連絡先:全統一労働組合(03-3836-9061)
全国一般労働組合東京南部(03-3434-0669)他

※また、運動の賛同カンパを次のように募っています。
団体賛同金 3,000円
個人賛同金 1,000円
振込先:郵便振替口座
口座番号:00180-8-433542
加入者名:マーチ・イン・マーチ実行委員会

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《各地からのメッセージ》
世界中で唯一の米空母の「母港」を撤回させよう!
神奈川平和運動センター事務局長 小原 慎一


 神奈川平和運動センターには、現在26団体、10万7000人余が結集して、反戦・平和、反基地、護憲、脱原発を基軸に運動を展開しています。
 横須賀港は原子力空母ジョージ・ワシントンをはじめアメリカ第7艦隊の最新鋭艦の「母港」であり、在日米海軍司令部が置かれています。その対岸には自衛艦隊司令部、横須賀総監部など海上自衛隊の中枢組織が存在します。海上から横須賀港をめぐると日・米の軍事一体化の想像以上の進行が実感できます。
 米空母が横須賀に寄港するときには、その艦載機は神奈川県のほぼ中央部の市街地(大和と綾瀬の両市)にある厚木基地に飛来し、長年にわたって猛烈な爆音を撒き散らしています。必然的に横須賀基地と厚木基地周辺が私たちの運動の主たる舞台となり、市民・住民運動団体との連携も重視しながら活動しています。
 沖縄・普天間基地に配備された欠陥輸送機オスプレイの低空飛行訓練にともなう厚木基地への飛来、整備等での使用が明らかになりました。厚木基地爆音防止期成同盟や第4次爆音訴訟団など、現地の団体とともに、米海軍厚木基地と南関東防衛局に対して配備撤回を求めて、申し入れと抗議行動を積み重ねています。
 全国的な支援のもとで2008年に原子力空母配備反対闘争を展開し、4年半が経過しました(写真は08年の全国集会)。当時から主張してきた空母原子炉の危険性は、現実的な脅威となっていますが、国には対策を検討する窓口さえありません。米空母の横須賀配備は1973年に遡ります。当時の政府は「空母の母港は3~4年程度」と表明していましたが、今年で何と40年となります。空母の随伴艦が次々増え、現在は総勢11艦です。空母戦闘団はイラクやアフガニスタンへの攻撃の主力でした。核兵器持ち込みの事実も判明しました。40周年にあたり、平和フォーラムと連携し、「母港」撤回を求める全国集会を開催する予定です。
 過去3回、違法爆音と最高裁で認定された厚木基地の爆音。現在の第4次訴訟では飛行差し止めを求めています。東京高裁で係争中の「たちかぜ裁判」(自衛官いじめ自殺事件)も横須賀の自衛艦隊旗艦(事件当時)で起きました。両訴訟の勝利も重点課題です。

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清水澄子さんを悼む
フォーラム平和・人権・環境
共同代表 福山 真劫


 1月14日、平和フォーラム副代表の清水澄子さんが肺がんのため、84歳で亡くなられました。清水さんは、日朝国交正常化全国連絡会共同代表、I女性会議顧問、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表などの立場で活躍、参議院議員、社民党副党首も歴任されました。
 福井県で生まれ、地域の労働運動から始まり、一貫して社会運動に参加し、平和・民主主義・日朝国交正常化をめざして、全力で走り続けました。特に2009年2月に肺がんと診断されてからは通院、入退院を繰り返しながらの活動でした。清水さんの生き方は私たちの手本でもありました。
 私には、あのにっこり微笑んだお顔が忘れられません。母親と同い年ということもあり、マザーコンプレックスの抜けない私としては妙に親近感があり、本当に大事にしてもらいました。
 思い出はたくさんあります。自社さ政権の頃、自治労の社会福祉担当の中央執行委員だった私は、参議院議員だった清水さんの事務所に連日通い、打ち合わせをしながら旧厚生省へ少子高齢化社会に対応して、エンゼルプラン・ゴールドプラン・障害者プランの作成、介護保険の創設を行うように求め続け、多くの成果を実現できました。その後、02年に平和フォーラムへ来てから、再び清水さんとのご縁が出来ました。まずI女性会議が、平和フォーラムへ加盟してもらえるよう説得していただき、副代表への就任をお願いしました。
 日本は1800年代の後半から朝鮮半島を侵略し、その地の人々に筆舌に尽くしがたい被害を与えました。その謝罪と補償は終わっていません。そのことに対する申し訳なさと責任から、「過去の清算と日朝国交正常化」をめざして奮闘し続けた姿。私はその情熱と献身性に、いつでも頭が下がる思いでした。
 日本は安倍内閣の誕生で、大きく右旋回しようとしています。清水さんが求め続けた平和・民主主義・過去の清算・日朝国交正常化をめざして、がんばり続けることを、清水さんの遺影の前に誓わねばなりません。

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3月9日~11日
「つながろうフクシマ!さようなら原発大行動」

●「つながろうフクシマ!さようなら原発大集会」
日時:3月9日(土)11:00開場
会場:東京・明治公園
(JR「千駄ヶ谷駅」5分、地下鉄「国立競技場駅」2分)
内容:11:00~ブースの出店、音楽やトーク、パフォーマンスなど
   14:00~15:00 集会
【司会】木内みどりさん【発言者】内橋克人さん、大江健三郎さん、落合恵子さん、鎌田慧さん、澤地久枝さん、広瀬隆さん、福島から
15:15 デモ行進出発

●「つながろうフクシマ!さようなら原発講演会」
日時:3月11日(月)18:30~20:30
会場:品川区立総合区民会館「きゅりあん」
  (JR京浜東北線、東急線、りんかい線「大井町駅」1分)
  内容:大江健三郎さんらの講演。
ホームページ http://sayonara-nukes.org

●福島では3月23日に県民大集会が開催されます。
「原発のない福島を!県民大集会」
日時:3月23日(土)11:00~
会場:福島市・あづま総合体育館
  (JR福島駅よりバス、タクシーなどで20~30分)
※詳細はホームページをご覧ください。
http://sayonara-nukes.org/2012/12/121220/

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