「10年目の福島で、いま」第4回

福島県平和フォーラム共同代表　角田 政志

10年の節目に、原発事故の原点を見直す

原発事故で最も恐怖と不安を感じたのは、広範囲に及ぶ放射能汚染と放射能被ばくの問題であった。あの時から10年が経過した今、市民は放射能汚染と被ばくにどれほどの恐怖と不安を感じているだろうか。私たちの住む生活圏では除染が行われ、半減期が約2年のセシウム134も10年の間に低減化した。確かに、空間線量は下がり、現在はほとんどのところで0.23μSv/h（年間1mSv）を下回っている。しかし、事故前の環境には戻っておらず、森林除染はいまだに行われていない。林業従事者は、「山の生活、文化を守れない」と訴えている。その声は、どれほど伝わっているだろうか。　放射能汚染と被ばくの恐怖と不安は、時間の経過の中で薄らぎ口に出しにくくなっていることも現実である。一方で国は、一層の原発事故の意図的風化を進めようとしている。除染なしでの帰還困難区域の指定解除の方針を出し、除染で集められた汚染土を減容化し、低濃度の汚染土を公共事業に使う実証実験を進めている。わざわざ汚染土を使う必要などない。中間貯蔵施設は、除染廃棄物を30年間保管し県外での最終処分を行うとなっており、少なくして県外で受け入れしてもらおうとの意図があるのだ。さらに、「トリチウム汚染の海洋放出」についても「全国、全世界の原発からトリチウム水は放出されている。第一原発でも薄めて流せば大丈夫」というのが国と東電の主張である。すべて、国の理屈を優先させ、人々には、原発事故の犠牲の上にさらに事故処理上の犠牲を強いている。

原発事故直後から、「直ちに健康には影響がない」とか放射線被ばくの影響を小さく感じさせようとする動きはあったが、その動きは徐々に強くなっている。それが「リスクコミュニケーション戦略」の強化だ。廃炉作業を最新技術の導入で進めていることをアピールする施設や、復興と未来の展望をテーマとした展示施設などがオープンしている。そして、東京オリンピックの聖火リレーを被災地から始めるのもその戦略の一つだ。安倍前首相の東京オリンピック誘致演説での大嘘、「（福島原発事故の影響については）アンダーコントロール」を今、さまざまな戦略で本当にしようとしている。まさに、新たな「安全神話」が作られてきている。一方では、第一原発の廃炉作業は難題を抱えて進まず、工程表との乖離が鮮明となっている。2021年1月下旬には、2号機・3号機の建屋上部が高濃度に汚染されていることが分かり、今後の作業に大幅な遅れがでる可能性が高まった。常にリスクを負った生活が続くことを忘れてはならない。

原発事故をどう次世代に伝えていくのか

原発事故から10年が過ぎ、福島原発の過酷事故を直接知らない世代が成長している。原発事故によって故郷を奪われたこと、生業の維持継続になみなみならない努力があったこと。放射能汚染と被ばくの問題は今も続いていること。そういったことを伝えていかなければならない。

2018年にロシアとベラルーシのチェルノブイリ原発事故による汚染地域を訪問したとき、それぞれの町で取り組まれている放射線教育を見聞してきた。原発事故や放射能汚染を知らない子どもたちには、歴史的側面からの学びが、学年が進むにつれて主体的な活動として行われていた。学習資料も充実していた。子どもたちが学んだことを家庭で話し、家族みんなが被ばくを避けようと意識を持つことが大切だと教えられた。事故から30年たっても、放射線教育はしっかりと行われている。私たちは、他国の実践に学び、活かしていかなければならない。

日本では、「放射線の安全性」に力点が置かれた2018年改訂版文科省「放射線副読本」が子どもたちに配られている。原発事故を子どもたちに伝え、子どもたちが相互に学びあう放射線教育の資料としては適していない。福島県教職員組合では、副読本の批判検討を進めつつ「資料」としての扱い方を工夫し、教職員の自主編成による放射線教育の推進をめざしている。

私たちが次世代に繋げていかなければならないことはたくさんある。福島での原発事故による被ばくの事実は消せない。これから福島でも「健康手帳」の発行を求める運動を進めていかなければならないと考えている。広島では「黒い雨訴訟」を通して、被爆者手帳の対象範囲拡大を目指している。被爆2世の会は、いつ自分にも原爆症が現れるかわからないと、被爆者手帳の発行を求めて立ち上がっている。私たちも、そういった人たちと連帯し、福島の未来に繋げていきたい。（つのだ まさし）