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日朝基本条約案検討学習会
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2月24日、日朝国交正常化連絡会は、総評会館で20名余が参加して、「日朝基本条約案検討学習会」を開催しました。
2010年は、日本が朝鮮半島を植民地化した1910年から100年目の重要な節目の年。戦後65年がたちましたが、日本はいまだに朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と国交がありません。そればかりか、北朝鮮の核やミサイルの問題は東北アジアにおける不安定要因となったままです。連絡会は、歴史的な節目の年である今年、日本が北朝鮮との関係正常化に向け画期的な前進をなしとげることが必要だとの立場から、2010年末までにまず日朝基本条約を締結することを日本政府はじめ各界に提起しています。この会合は、連絡会が提案する「日朝国交正常化に向けた私たちの提案」「日朝基本条約案」について、国会議員などを相手に行った2月16日の「院内説明会」につづいて、各界の意見を受けて条約案を改めて検討する場でした。学習会では、日朝条約案の原案を起案した和田春樹連絡会顧問が、1月に東京(23日)と韓国(29日)で行われた2つの韓国併合100年をテーマとした2つのシンポジウムにパネリストとして参加し、日朝基本条約案について提起したこと。さらに、これに対する意見・討論について報告しました。日韓条約の評価、賠償問題と経済協力など多岐にわたる論点を報告しましたが、日本の外務省周辺では1991年に日朝交渉が始まって20年経っても条約作成などの準備作業が皆目なされていないことが指摘されました。
また、学習会につづく会合では、高校無償化から朝鮮高校排除を求めた中井洽拉致担当相発言に始まる動きについて討議。女子サッカー来日を阻み、使用目途もはっきりしない拉致対策予算を6億から12億へと倍増させるなど数々の問題を引き起こしている同大臣を罷免すべきなどの意見が出されました。連絡会としては、早急に声明を出すことを確認しました。また、平和フォーラムはじめ各団体は除外させないためのとりくみをそれぞれすすめていくことを表明しました。
→パンフレット「朝鮮植民地化100年を機に日朝基本条約締結を」
→和田春樹東京大学名誉教授「北朝鮮政策の問題点と新政権の課題」
→連絡会声明「高校授業料無償化からの朝鮮学校除外は鳩山政権にふさわしくありません」
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