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日朝連絡会学習会－「哨戒艦沈没事件と朝鮮半島の政治状況」
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6月16日、日朝国交正常化連絡会は、総評会館で約30名が参加して、学習会と会合を行いました。学習会では、3月に起きた韓国軍の哨戒艦「天安」沈没について、5月下旬に韓国の李明博政権と韓国軍は、「北の魚雷攻撃」とする調査結果を発表。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は即座に関与を否定しましたが、南北関係は断絶状態にいたりました。米国・日本政府も韓国の報告を鵜呑みにし制裁強化の動きを強め、対話再開のきざしすら抑えこまれようとする緊張状態が高まりました。日本のマスコミも、例によって北朝鮮批判だけが喧伝され、「制裁措置」が連立政権のもとでも延長され、高校無償化という在日の子どもの権利の問題にまで規制や差別が及んでいるの事態の拡大・延長となろうとしています。韓国内では政府の報告に対する疑問の声が高まり、統一地方選でも野党側が勝利しました。日本でも対立を煽ることで利を得ようとする喧伝に惑わされず、事態を冷静に分析することが重要との立場から、問題点が整理・報告されました。
つづいて、会合は、5月にとりくむことを決めた朝鮮高校への無償化適用問題を討議し、「全国朝鮮高級学校学生連絡会」「全国オモニ会連絡会」「民族教育問題協議会」が各都道府県単位で開始している日本人団体と連携した個人署名「朝鮮学校への『高校無償化』適用を求める署名」への協力が各地ですすめられていること、連絡会として呼びかけた無償化の実現に向けて全国の日朝友好団体による共同声明に対して、北は北海道から南は沖縄まで全国100団体以上が連名に賛同していることなどが報告されました。
さらに、連絡会の全国総会・記念講演会を7月23日に開催(16:00～全国総会、18:30～記念講演会、社会文化会館3F大会議室)することを確認しました。
→石坂浩一事務局長「哨戒艦沈没事件と朝鮮半島の政治状況」
→哨戒艦「天安」事件に関する調査発表をみて(キム・デホ)
→天安艦調査の結果は信用できるのか(シン・サンチョル)
→韓国運動圏の声明 哨戒艦沈没事件について
→朝鮮学校への『高校無償化』適用を求める共同声明
→朝鮮学校への『高校無償化』適用を求める「共同声明」および呼びかけ文
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