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平和軍縮時評2017年5月号 核兵器禁止条約成立へ―この歴史的転換を北東アジア非核兵器地帯」設立の好機としよう!

2017年5月30日

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 3月27日の「核兵器禁止条約交渉」会議の第1日、日本代表は「禁止条約交渉に参加しない」理由を次のように(「時評」17年3月号)述べた。
―核兵器廃絶のためには、人道と安全保障の両方の認識が必要だ。「禁止条約」アプローチには北朝鮮の核の脅威に代表される安全保障課題への深刻な認識が欠落している。
 同会議が開催された17年3月、昨年1年間で2回の核実験(通算6回)、10回の弾道ミサイル発射と1回の人工衛星打ち上げを行った北朝鮮は、ミサイルによる挑発を繰り返していた。3月6日に発射された4基の弾道ミサイルのうち3基は1,000キロメートルを飛び、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。北朝鮮はこれを「在日米軍基地への攻撃訓練」と呼んだ。日本の支配者たちはひたすら「恐怖」を煽った。 
 日本政府の論理は「このような脅威に対処するには米国による核の傘(拡大抑止)が不可欠。その脅威が解消されない限り日米同盟は核能力を手放すわけにはゆかない。したがって核兵器禁止条約は日本の安全保障にとって有害だ、というものだ。

ミサイル発射と米韓合同演習
―「挑発」と「圧力」の無限スパイラル
 日本政府に言われるまでもなく、朝鮮半島を巡る軍事緊張はかつてないほど高まっている。
17年1月から5月に至る朝鮮半島の動きを日誌にまとめた(「朝鮮半島日誌」)。度重なる国連安保理の禁止・制裁決議や声明にも拘わらず、昨年1年間で2度の核実験、20回以上の弾道ミサイル発射と1回の人工衛星打ち上げを行った北朝鮮は、トランプ政権発足から間もない2月12日、今年最初の弾道ミサイルを発射した。これに対するトランプ政権の無定見な対応も緊張を高めた。
 3月1日に始まった最大規模の米韓合同演習は4月30日までつづいた。四軍実動演習「フォールイーグル」(3月1日~4月30日)と指揮所演習「キーリゾルブ」(3月13~24日)が複合・連動する演習である。昨年は「斬首作戦」と呼ばれる政権打倒シナリオを含むことが注目されたが、これとともに今年の演習には15年11月に韓米間で合意された「4D抑止戦略」―北朝鮮の核・ミサイル施設から防衛(defend)し、それらを探知(detect)、妨害(disrupt)、破壊(destroy)するシナリオを含むと韓国当局は話している。危機が差し迫っているときには、先制攻撃を行うことも想定されている。
 演習には戦略爆撃機、空母打撃団を含むあらゆる戦略的資産が投入されているほか、かつてアルカイダの指導者ウサマ・ビンラディンを殺害した米特殊部隊が1,000人規模で参加と言われている。総戦力は30万人を超えるとされているが具体数は公表されていない。
 当然のことながら、北朝鮮政府と軍はこれらの演習が体制打倒をも狙うものとして極度の警戒心を抱いた。その警戒心は今も解かれず朝鮮人民軍には戦時に匹敵する態勢が下命されているだろう。演習開始後に弾道ミサイル発射実験ペースが上げられたことは警戒心の表れである。3月6日に4基の弾道ミサイルを発射(うち3基は日本の排他的経済水域:EEZ内に落下)したときには、北朝鮮から「在日米軍基地への攻撃訓練」であったとのコメントも発せられた。

膨らむ疑心暗鬼、偶発的衝突の可能性
 一方、ミサイル発射には「あらゆる選択肢」で対応するとしているトランプ大統領がいう「きわめて恐ろしい結末」(3月7日)が何を意味し、究極的な行動に踏み切ることを判断する「レッドライン」がどこに引かれているのかは曖昧にされたままだ。このことが北朝鮮の不安と疑心を増大させる。彼我の間の通常戦力の圧倒的な差を思えば当然である。米国が中国に対して制裁強化を迫り、中国も一部それに応じていることも北朝鮮の不安と疑心をいっそう高めている。
 米朝間に公式の外交ルートが存在しない中で、このような敵対関係が継続すれば、偶発的な軍事衝突がいつ起こってもおかしくない。朝鮮半島はまさに一触即発の状況におかれている。
 危険な「心理ゲーム」を早く終わらせねばならない。ボールを握っているのは明らかに圧倒的強者である米国だ。中国が提案した「合同演習とミサイル発射の相互中止」(3月7日)はその意味できわめて理にかなった提案だと思われる。この提案は米国から即刻拒絶されたが。

語られない「ミサイルの二重基準」
 北朝鮮の1は国連安保理決議への違反であり、米、日、韓はこの国際法違反を止めさせるためには、経済制裁だけでなく軍事的圧力が不可欠であると主張する。しかし、その米国が07年以来の10年間で41回の弾道ミサイル発射実験を行っている事実はほとんど報道されていない。
 世界には弾道ミサイル発射を包括的に禁止するルールは存在しない。国連安保理決議は北朝鮮に「弾道ミサイル技術を用いたいかなる発射」をも禁止しているが、それは同国の弾道ミサイルが核兵器開発と分かちがたく結びついているとの理由からだ。一方、米国が繰り返しているのは、まごうことなく核兵器を搭載するための「大陸弾道弾(ICBM)」の発射である。米国にゆるされるミサイル発射が北朝鮮にはゆるされない。この二重基準は、北朝鮮に、自らのミサイル発射を正当化する根拠を与えている。
 この状況を打破するためには包括的で差別のない「弾道ミサイル」規制ルールが必要だが、「弾道ミサイル」と「衛星打ち上げ」をどう区別すするのかということも含めて問題が多く交渉は始まる気配はない。(「時評」2012年5月30日号

「核兵器禁止条約」は、
「核兵器は誰がもっても、どこに有ってもならない」
という基準を確立する

 朝鮮半島でこのような状況が続くなか、ニューヨークでの「核兵器禁止条約」交渉は順調に進み、5月22日は「議長草案」が公表された。(暫定的和訳はこちら。https://nuclearabolitionjpn.wordpress.com/2017/05/24/draftconvention/ 6月15日に始まる会期でいよいよ「核兵器禁止条約」のテキストが合意されようとしている。
皮肉なことに、北朝鮮と米国が現在、「よく似た基準」を共有している問題がある。それは「核抑止力」に関する原則だ。両国の「基準」は敵国の核を否定し、自らの核を正当化という意味で同質である。
まず、米国の基準:
―合衆国は、合衆国、同盟国並びにパートナーを攻撃することの代償として受ける結果が、攻撃することによって得られる利益を著しく上回るであろうことを潜在的敵国に確信させうる、信頼性ある核抑止力を維持するであろう。(13年6月9日・合衆国の核使用戦略に関する報告)
―日米同盟は日本の安全を確保する完全な能力を有している。米国は,あらゆる種類の米国の軍事力による自国の領土,軍及び同盟国の防衛に完全にコミットしている。(17年2月10日・日米首脳会談「共同声明」)
つづいて北朝鮮の基準(核兵器国地位確立法。13年4月1日):
―核兵器は、増大し続ける米国の敵視政策と核脅威に対処してやむを得ず保有することになった正当な防衛手段である。
―核兵器は、世界が非核化されるまでの間、DPRKに対する侵略と攻撃を抑止、撃退し、侵略の本拠地に対するせん滅的な報復打撃を加えることを任務とする。
重要なことは「核兵器禁止条約」が示そうとしているのが、このどちらとも異なる原理だということだ。それは「核兵器は誰の手にあっても、どこにあっても違法である」という「ひとつの基準」だ。禁止条約」の合意は、この基準を「拘束力ある法規範」として確立する歴史的な一歩だ。
 当面は核保有国も日本や韓国、NATO諸国のような「核の傘依存国」は、条約に加入しないだろう。条約である以上、非締約国を直接縛ることはできない。しかし、国連加盟国の多数がこの条約を支持しているという事実から逃れられる国はない。米国であれ、日本であれ、北朝鮮であれ。
 「核兵器禁止条約」の成立によって、世界の「光景」はまったく違うものになる。その新しい光景の中で、私たちには「安全保障」に対する考え方を根本的に見直すことが求められてゆくだろう。

世界的禁止と地域的禁止が共鳴する場―
「北東アジア非核兵器地帯」に進もう

 日本の政府与党とメディア(特にテレビ)は、北朝鮮のミサイルにひたすら危機感を煽っている。タカ派政治家たちは、この機に乗じて軍拡を求める(https://www.jimin.jp/news/policy/134586.html)。いわく「ミサイル防衛を強化せよ」、「日本も敵地(北朝鮮)反撃力を持て」・・・。内閣府の「国民保護ポータル・サイト」(http://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/hogo_manual.html)へのアクセス数が3月は45万件、4月は22日現在250万件を超えたという。同サイトは「ミサイルから身を守る」方法を解説する。「攻撃当初は屋内へ避難し、その後、状況に応じ行政機関からの指示に従い適切に避難しましょう。屋内への避難にあたっては、近隣の堅牢な建物や地下街などに避難しましょう。」、その前には「着弾地の予想は困難なので、発射されたらサイレンをならす」などといっている。実際にはミサイルが飛んできたら身を守るすべなどないに等しいのに、これでは先の戦時中の「隣組」の回覧板と変わらない。
 政府は、核兵器禁止条約を「安全保障課題への深刻な認識が欠落している」といって拒否したが、この程度のことしか考えられない政府の「認識」は甘すぎないか。発射されれば日本に10分で到達するミサイルを、北朝鮮はすでに百発単位で配備していると思われるのに。政府がやるべきことは、ミサイルが撃たれるような事態を回避するための外交交渉以外にない。
この国を、平和憲法を持つ唯一の戦争被爆国としてのあるべき姿に立ち返らせることはできないのだろうか。その手がかりは日本が16年の国連総会に提案し採択された「核軍縮決議」の1節にある。「関係する加盟国が、核兵器の役割や重要性の一層の低減のために、軍事・安全保障上の概念、ドクトリン、政策を継続的に見直しいくことを求める」。この一節が説得力をもつためには、日本自らが「政策を継続的に見直して」ゆかねばならないが、その様子はみられない。
 日本、北朝鮮、韓国が非核兵器地帯を形成し、米国、中国、ロシアが3か国に「消極的安全保証」を提供する「北東アジア非核兵器地帯」(「非核兵器地帯の概念」)は、核兵器の役割や重要性を一層低減させる」ための現実的構想だ。それは核兵器の「地域的禁止」と核兵器禁止条約のいう「核兵器は誰がもっても、どこに有ってもならない」という原理を共鳴・共存させる仕組みだ。
 「北東アジア非核兵器地帯」の形成プロセスは、「北朝鮮の核プログラムの放棄」を最初に求めるのではなく、北朝鮮の現状から出発する。そして、例えば「核・ミサイルプログラム」と「米韓合同軍事演習」を同時に凍結することから、「朝鮮戦争休戦協定を平和協定に変える」ことを含む朝鮮半島の平和のための懸案事項を段階的に解決してゆく、相互的で包括的なプロセスでもある。
社会のあらゆる場所、階層から「非核兵器地帯」設立の声を高めてゆこう。
これこそが「安全保障課題への深刻な認識」に基づき日本がとるべき行動ではないだろうか。◆◆

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