声明・申し入れ、2006年

2006年08月31日

原水禁・連合・核禁会議/米大統領に対する臨界前核実験への抗議の申し入れ

 日本労働組合総連合会/原水爆禁止国民会議/核兵器禁止平和建設国民会議

アメリカ合衆国大統領
ジョージ・ウォーカー・ブッシュ閣下
                            日本労働組合総連合会
                            原水爆禁止日本国民会議
                            核兵器禁止平和建設国民会議
                            日本労働組合総連合会東京都連合会
 

臨界前核実験への抗議の申し入れ
 

1. 貴国は、臨界前(未臨界)核実験を日本時間8月31日未明(現地時間8月30日)、貴国ネバダ州の地下核実験場で行ないました。今回実施される臨界前核実験は通算23回日にあたり、貴政権下では10回日となります。被爆国の市民として強くこの実験に抗議します。
2. 貴国はこの実験について、核爆発を伴わずに備蓄核兵器の安全性と信頼性を保つため臨界前核実験は欠かせないと説明しています。しかし、いかなる理由があろうとも人類を殺し尽くす核兵器の実験に違いはありません。
3. また、実験の目的が貴国の保有する核兵器の性能維持とあるとして、さらに、そのねらいがテロ撲滅のための米軍の軍事力誇示であるならば、世界平和を求める国際世論に対する重大な挑戦であると言わざるを得ません。ましてや、いかなる理由があろうとも核兵器使用は絶対にあってはなりません。「使える兵器」としての核兵器は、人類絶滅への道です。
4. 私たちは昨年、ニューヨークにおけるNPT(核拡散防止条約)再検討会議の支援行動を実施し、850万人にのぼる核兵器廃絶の署名を国連本会議場でデュアルテNPT再検討会議議長に手渡し、恒久平和の願いを伝えました。しかしながら、会議は、最終文章を採択できないまま閉会しました。とりわけ核兵器超大国である貴国のCTBT(包括的核実験禁止条約)批准を拒む姿勢には多くの国から批判があがり、世界平和の流れを逆行させた責任は大きいと言わざるをえません。
5. 貴国がCTBTの理念に立ち返り、条約の発効促進に努力することを強く求めます。核兵器廃絶を求める世界中の声に真摯に耳を傾け、臨界前核実験をはじめすべての核実験を即時中止するよう求めます。

以上 
 
 

TOPに戻る