食と農をつぶす日豪EPA・米国産牛肉輸入反対!畜産・酪農を守る生産者・消費者総決起集会

　米国産牛肉は2006年7月に輸入再開された。しかしこれは米国の圧力を受け、日本政府が国民の声を無視して強行したものである。しかも日米政府が合意した輸入条件は2006年1月の特定危険部位の混入、11月に続いて、今年2月には衛生証明書のない牛肉が輸入されるなど、3度も米国側によって破られている。米国産牛肉の製造、輸出において輸入条件は守られていない。ただちに米国からの牛肉輸入を全面的に停止し、輸入システムを徹底的に検証すべきである。

　また、米国産牛肉が現実に加工食品や総菜、レストラン等の外食に使われているが、現行の原産地表示制度では消費者の選択権は確保されていない。私たちは06年から牛肉製品原料原産地表示の徹底を求める署名活動を展開し、今日までに419,672筆の署名が集まった。表示を求める消費者の要望を受け、原料原産地表示の義務化、徹底に向けて施策を図るべきである。

　一方、国際獣疫事務局(OIE)では、家畜の国際取引のための衛生基準を緩和し、BSEや鶏インフルエンザなどの発生国からも食肉の輸出を可能にしようとしている。貿易促進のために安全性を犠牲にして輸出拡大をはかろうとしていることに強く反対する。

　また、BSEに関して「生体牛・肉骨粉の貿易条件の変更」「頭蓋骨、脊柱をゼラチン、コラーゲンとして利用する条件の緩和」が検討されようとしている。肉骨粉の生産・利用・輸出はBSEを世界的に拡大することにつながるため強く反対する。いまこそ各国が飼料規制やトレーサビリティを徹底する必要がある。また、ゼラチン、コラーゲンなどは食品、化粧品などとして消費者が知らずに取り入れる危険性があり、特定危険部位の利用は全面禁止すべきである。

　このため、私たちは、下記事項の実現を強く求めて運動を展開する。

記

1. 輸入条件違反の事態に受け、ただちに米国産牛肉を全面的に輸入停止すること。
2. すべての牛肉等加工品、外食や弁当などの中食に使用される牛肉等への原料原産地表示を義務づけること。
3. 3月に開かれる国際獣疫事務局(OIE)・コード委員会でのBSE対策の基準緩和に反対すること。

以上　決議する