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沖縄戦に関する教科書検定問題に対する見解

2007年10月 4日

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フォーラム平和・人権・環境事務局長 福山真劫

 文部科学省が来年度使用教科書の検定意見を公表して以来、フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)は、沖縄戦に関する教科書検定意見の撤回を求め、「検定意見の撤回を求める署名」、院内集会、各政党や参院議長への要請、文科省交渉にとりくんできました。9月14日には、沖縄からの参加者を加え全国集会も開催しました。

 このようなとりくみのなかで、9月29日、沖縄県宜野湾海浜公園には、「沖縄戦に関する教科書検定意見の撤回」を求めて県民11万人が結集しました。県議会議長、県知事、県教育長いずれもが「日本軍の関与なくして『集団自決』はあり得ない」との立場であいさつしました。炎天下のステージに立った沖縄戦体験者の話が、その事実を明確にしました。歴史事実を歪曲しようとする文科省に対して、大きな怒りが渦巻きました。主権者は誰なのか、沖縄県民は明確な回答を求めています。

 フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)は、「検定意見の撤回を求める署名」527,217筆を全国から集約しました。署名をもって文科省交渉にとりくみましたが、文科省は「審議会の意見を変えることはできない」との回答に終始し、真摯に国民の声に耳を傾けようとしませんでした。平和フォーラムは、以下の点から文部科学省のこれまでの見解を撤回すべきと考えます。

  1. 検定意見は「誤解を与えるおそれがある」としていますが、教科書の記述は、いずれも「日本軍によって『集団自決』に追い込まれた者もいた」としており、記述上誤解を与えるものではありません。むしろ、日本軍を削除した記述は、「集団自決」がすべて自発的なものと誤解されます。
  2. 文科省が言う新たな研究成果なり事実はこの間見あたりません。現在係争中の裁判も、一個人の問題であり日本軍総体の関与を否定するものではなく、しかも係争中であり確定した事実ではありません。
  3. 教科書審議会では、このことで何の議論もなかったことは明らかで、文部科学省の教科書調査官が削除の検定意見を作成したものです。これまでの記述されていたものを、削除するにあたって何ら議論されないことは、教科書審議会のあり方そのものが問われます。
  4. 政治的介入はできないとの立場を海渡文科大臣は強調していますが、沖縄における「集団自決」に対する日本軍の関与については、1982年の小川文部大臣(当時)および1984年の森文部大臣(当時)の発言があります。主権者たる沖縄県民の意志を尊重し、大臣自ら解決を図ることは当然の責務です。

 文科省は、沖縄県民の声に真摯に応え、「検定意見」を直ちに撤回し、今後このような事態を招くことのないよう「教科書検定基準」に「近隣諸国条項」同様に「沖縄条項」を加えることを、平和フォーラムとして強く要求します。

 文科省は、今こそ「嘘を真実と言わないでほしい。あの醜い戦争を美化しないでほしい。たとえ醜くても真実を知りたい、学びたい、そして伝えたい」と結んだ、県民大会での高校生の声に真摯に応えなくてはなりません。

 平和フォーラムは、沖縄県民と連帯し、意見を同じくする政党、労働組合、市民団体などとともに、要求実現までねばり強くとりくみを進めます。

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