第39回食とみどり、水を守る全国集会特別決議「日本農業の危機打開にむけ『直接所得補償政策』等の実施を求める決議」
ソーシャルブックマーク ：
第39回食とみどり、水を守る全国集会
1995年に米の生産と流通が自由化されて以来、生産者販売価格はおよそ半値になりました。今年の生産者米価は諸経費を差し引くと60キロ当たり1万円水準にまで落ち込み、機械代や肥料などの物財費さえまかなえない農家が各地で続出しています。
また、酪農・畜産農業では、アメリカや豪州を襲った干ばつや、食料産業とエネルギー産業の穀物の奪い合いなどにより、飼料価格が高騰して経営を圧迫、施設や機械装備などへの多額な投資の回収が不可能となり、廃業・倒産が続出する事態に直面しています。
加えて、WTO農業交渉や日豪FTA交渉では、関税撤廃や輸入枠拡大が迫られており、交渉結果によっては、輸入農産物が市場を席巻し、国内農業に致命的な打撃を与えようとしています。
水田農業と酪農・畜産農業は日本農業の基盤です。しかし、政府が育成するとした担い手農家は赤字と借金の重圧に苦しめられ、大規模農家ほど営農継続が困難になっています。その一方、先祖伝来の水田を守るため、農外収入をつぎ込みながら続けてきた中小兼業農家の米作りも放棄を余儀なくされつつあります。
このため私たちは、中小農家切り捨ての「品目横断的経営安定対策」を抜本的に改め、アメリカやEU等で実施されているような「直接所得補償政策」の実施を強く求めます。
また、危機的な酪農・畜産農業に対しては、配合飼料価格安定制度の拡充、加工原料乳生産者補給金単価の年度内改訂、飲用乳価の緊急引き上げなどの緊急対策を行うとともに、輸入飼料依存から脱却するため、飼料用稲の増産など自給飼料基盤の拡大をはかることを求めます。
「日本に農業はいらないのか！」─私たちは危機打開に向けて消費者、市民のみなさんに広く訴えます。そして、農業の存続発展をめざして運動を進めます。
以上、決議します。
同じカテゴリの記事
- フォーラム平和・人権・環境第14回総会／脱原発を実現する特別決議2012年4月25日
- 北朝鮮のロケット打ち上げに対する日本政府の対応に関する声明2012年3月26日
- 日朝国交正常化連絡会／日本政府への要望書2012年3月23日
- ＴＰＰ交渉参加反対および日豪ＦＴＡ／ＥＰＡ交渉に関する要請（外務省･農水省）2012年3月13日
- 「武器輸出三原則の緩和」を表明する官房長官談話への抗議声明2011年12月28日
- 日朝国交正常化連絡会／日本政府への緊急の要請2011年12月26日
- 第43回食とみどり、水を守る全国集会「情勢と運動の提起」（基調報告）2011年11月17日
- 政府の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加方針に対する見解2011年11月14日
- 辺野古新基地建設に向けた環境影響評価実施への抗議声明2011年10月19日
