被爆63周年原水爆禁止世界大会･広島大会

　1945年8月6日午前8時15分。人類史上初の大量破壊兵器が広島の上空600ｍで炸裂しました。原子爆弾「リトル・ボーイ」は市民にキバをむきました。青白い閃光がピカッと光り、ドーンという衝撃とともに、原子雲の下を一瞬にして地獄図へと変貌させました。爆心地直下にいた人は、熱線により、ほとんどの人が即死あるいは、数日後に尊い命を失い、広島の死没者は14万人に及びました。また、黒い雨のなか、助けを求めて広島の街をさまよい歩いた人々、肉親、友人を捜し、広島の街に入った人も放射能の後遺症により、いまも多くの人が苦しみつづけています。

　2008年4月、厚生労働省は原爆認定基準を緩和しました。また、6月には被爆者援護法が改正され、手帳取得の「来日要件」を撤廃し、海外からでも交付が受けられるようになりました。しかし、新基準でも被爆距離や対象疾病の限定など制限が加えられ、国交がない在朝被爆者への援護策は放置され、海外からの手帳取得の具体的手続きも課題を残しています。私たちは、国に対して、被爆者の実態を反映した認定制度に改めるよう求めます。また、被爆二世・三世などへの援護施策の実施、そして日本の戦争責任と戦後補償を踏まえ、国家補償を明記した被爆者援護法への抜本的改正を求めます。さらに、劣化ウラン弾、ウランの商業利用などで増大する世界のヒバクシャとの連帯を強めます。

　現在、世界にはなお2万6000発とも言われる核兵器が存在し、核と戦争の脅威から解き放たれていません。とくに核大国アメリカは、核の先制攻撃戦略と単独行動主義の姿勢を堅持しています。さらにＮＰＴ未加盟国のインドやパキスタン、イスラエルは核保有しつづけ、朝鮮民主主義人民共和国による核実験が行われました。イランでも原子力の商業利用からの転用で核兵器開発が疑われています。そのなかでアメリカは、インドの核を公然と認め、ＮＰＴ体制を根本から骨抜きにする米印原子力協定の発効をねらっています。東北アジア・世界の非核・平和の実現のために、日本政府のＮＰＴ体制強化の役割は増しています。私たちはＮＰＴの形骸化を許さず、2010年再検討会議に向けて核軍縮・核廃絶の動きを強めるよう、世界に求め、働きかけていきましょう。

　洞爺湖サミットのなかでは『原発が地球温暖化防止の切り札』というキャンペーンが叫ばれています。しかし、原子力発電には、電力の需要に合わせた供給調整のための火力発電所などを増やすことが必要になり、地球温暖化防止の切り札とはなりません。そもそも放射能により地球環境を汚染しつづける原発が地球にやさしいとはとてもいえません。脱原発による「小エネルギー社会」の実現にむけて政策転換が求められます。また、昨年7月に発生した中越沖地震は、震災と原発災害が同時に襲うことの可能性を私たちに示しました。現在も柏崎刈羽の7基の原発すべてが停止し、運転再開の見通しが立っていません。今年中には運転再開にこぎ着けようとしていますが、稼動を許してはなりません。いまこそすべての原子力発電所と原子力施設の安全性の再点検と、危険な地域の原発の即時停止を求めることが必要です。また、私たちは、もんじゅ再稼働、六ヶ所再処理工場やプルサーマル計画などのプルトニウム利用政策の転換と、高レベル放射性廃棄物貯蔵施設建設に反対し、脱原発社会の実現をめざします。

　米原子力潜水艦「ヒューストン」の放射能もれ事故も明らかになりました。私たちはすべての原子力艦船の日本寄港に強く反対します。

　福田自公政権は、ブッシュ政権に追従し、「イラク・アフガン侵略戦争」への加担、米軍再編の強行実施とさしせまった原子力空母の横須賀母港化、ミサイル防衛(ＭＤ)の配備強行、自衛隊の海外派兵恒久化、憲法で禁じている集団的自衛権の行使の動きなど日米軍事一体化を押し進め、戦争をする国づくり路線をひた走っています。いまこそ非核・平和の政治の実現に向けて連帯の輪を広げていくときです。

　私たちは、国の内外から被爆63年後のヒロシマの地に集い、核による被害の実相とその証言に学びました。そして、すべての核被害者の権利を確立するとともに、新たな核被害者を生み出さないために、子どもたちに『核も戦争もない　21世紀』を実現することを誓いあいました。

　私たちは忘れてはいけない『人類と核は、共存できない』ということを。

No More Hiroshimas. No More Nagasakis.
No More Hibakusya. No More War!