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日朝連絡会/日朝交渉を再開し関係改善への具体的措置を求める要望書

2010年4月 8日

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内閣総理大臣 鳩山由紀夫 様
外務大臣    岡田  克也 様

東北アジアに非核・平和の確立を!                            
日朝国交正常化を求める連絡会                        
共同代表 石坂浩一・清水澄子・福山真劫・
曺美樹・伊藤晃二・三原誠介・中村元気

  日朝交渉を再開し関係改善への具体的措置を求める要望書

 友愛の政治の実現のために日々尽力されている鳩山政権の心ある皆様に敬意を表します。
 平野博文官房長官が3月30日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する制裁措置を延長する方針を明らかにしました。私たちはこの方針を伝え聞き、とても残念に思っております。
 鳩山首相は昨年12月、必要があれば体を張って自分が訪朝し拉致問題を解決したいと発言されました。1月29日の施政方針演説においては、拉致問題、核問題などの諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するという方向性を明らかにされました。こうした発言は、日本政府が進んで外交的働きかけを行ない、日朝関係改善を通じて東北アジアの非核化や地域における友愛の国際関係を構築しようという決意の表れと受け取られました。
 しかし、現在の政府の政策はそうした精神に逆行しているように見えます。黄長燁元朝鮮労働党書記に対する日本招請、制裁措置のさらなる延長は、北朝鮮に圧力を加えて屈服させようとする自民党の安倍晋三政権に象徴される方針にほかならず、すでに実効がないことが証明されています。
 その上、高等学校教育無償化措置の実施に際して朝鮮学校を除外しようとした政府内の一部の考え方は、世界中で普遍的に認められた民族的教育の権利を、政治の介入で踏みにじろうとするものでした。
 いま、拉致問題をはじめとした諸懸案を本当に解決するためには、制裁措置の延長ではなく、外交交渉を一日も早く再開し、関係改善のための具体的措置をとって、粘り強い交渉を行なうことが求められています。日本政府が友愛の精神をもって、歴史に対する謙虚な姿勢を示し、真に日朝の友好と平和を願うことを明らかにして、国交正常化交渉を進めることこそが、諸懸案解決への糸口を見出す場を与えてくれるはずです。
 日本が朝鮮半島を併合してから100年目の象徴的な本年に、日本社会は正常化のための日朝基本条約へと進むことで、東北アジアの平和に貢献できる足がかりを築けることでしょう。鳩山政権が制裁措置を一日も早く解除し、日朝交渉を再開して新しい日朝関係をめざしていくよう、そして在日朝鮮人の外国人としての普遍的権利を確認するよう、心から要望いたします。

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