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米軍普天間飛行場の辺野古周辺移設に関する閣議決定について(声明)

2010年6月 1日

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米軍普天間飛行場の辺野古周辺移設に関する閣議決定について(声明)

フォーラム平和・人権・環境
事務局長 藤本泰成

 5月28日午前、日米安全保障協議委員会(「2+2」)は「普天間飛行場の返還にともなう代替施設を辺野古沖周辺に設置し、訓練移転は徳之島の活用を検討する。海兵隊約8000人のグアム移転は、普天間飛行場の代替施設の具体的な進展にかかっている」を骨子とする共同声明を発表しました。政府はこの共同声明を確認し、同日夜の閣議で「普天間飛行場の辺野古移設とともに沖縄基地負担の軽減、県外または国外への分散及び在日米軍基地の整理縮小に取り組む」等の方針を決定しました。
 しかしこの政府方針は、普天間飛行場の閉鎖と返還、辺野古をはじめとする新基地建設反対を願う多くの国民とりわけ沖縄県民に大きな失望を与えました。とりわけ「最低でも県外」「辺野古の海に基地をつくることは自然への冒とく」と発言してきた鳩山首相への不信感は大きくなっています。
 平和フォーラムは、「在日米軍基地の在り方や普天間飛行場移設後の対応方針の見直し、日米地位協定の見直し」など、前政権の方針を見直す考え方で成立した連立政権や国会議員に働きかけるとともに、中央や全国各地での集会、署名活動、米軍基地問題の解説資料配布など取り組んできました。一方国会内では、超党派の沖縄等米軍基地問題議員懇談会(民主党衆議院議員・川内博史会長)が沖縄海兵隊のグアム、テニアン移設の調査検討に踏まえ「辺野古新基地は必要ない」とする見解、さらに同様の主旨の5・27普天間問題緊急声明を呼び掛け、賛同した182人の与党議員の動きも支持してきました。
 今回の閣議決定は、「沖縄の基地負担軽減、在日米軍基地の国外、県外移転と縮小」との考え方を示した面もありますが、普天間飛行場移設問題については新基地を辺野古周辺に設置するとあり、4・25沖縄県民大会の民意に逆行し前政権の辺野古移設案とほぼ同じ内容である点から、平和フォーラムとして断じて容認できるものではありません。
 平和フォーラムは、あらためて普天間飛行場の閉鎖と返還、代替機能を理由とした辺野古や徳之島の新基地建設反対に全力で取り組むとともに、全国の米軍基地縮小撤去の運動と連帯し、政府に対してこれまで以上に強く働きかけていく決意です。
 同時に、日米安保50年を迎える今日、日米安全保障体制と在日米軍基地、日米地位協定や思いやり予算の根本的な見直しが必要です。そのためには普天間問題はもちろん、安全保障に関する従属的な日米協議から脱却し、核抑止力や軍拡一辺倒ではない安全保障政策の構築が日本政府に求められています。
 民意が政権交代を実現した訳ですが、政府に沖縄県民をはじめとする民意を受け止めさせるため、辺野古や徳之島の新基地建設反対、在日米軍基地の縮小・撤去、日米安保見直しの大きなうねりをつくりだしていきましょう。
 

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