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日朝連絡会/朝鮮学校への『高校無償化』適用を求める共同声明

2010年7月23日

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 今年は日本が朝鮮を植民地化した1910年からちょうど100年にあたる年です。この年にあたって、私たちは植民地支配に対する真摯な反省と平和な東北アジアの建設という課題を市民の手でいっそう進めていきたいと考えてきました。
 これまでの日本政府は、植民地支配ゆえに日本に暮らすことになった在日朝鮮人に対し、その民族的権利をあまりに無視したまま、今日に至っています。その象徴的問題が民族教育にほかなりません。
 国際人権規約や子どもの権利条約のような国際的人権基準においても、子どもたちが民族差別を受けることがあってはならず、民族的教育を受ける権利を有することが明示されています。しかし、日本政府がそうした民族的教育の権利を法律や制度で保障したことは、これまでありませんでした。まして、植民地支配ゆえに日本に居住せざるをえなくなった人びととその子孫について、歴史にかんがみて言語や文化を尊重すべきことが、日本社会の目標とされたこともありませんでした。そうしたなかで、在日朝鮮人の民族的教育は、日本の公教育の外で在日コリアン有志によって、また公教育のなかの教員や一部自治体の志によって細々と続けられてきたのです。
 ですから、在日コリアンの民族教育について政府や市民社会の具体的支援が検討されるべきこの時期に、新政権が高校教育無償化の適用から朝鮮学校を除外するという措置をとった事実は、私たちにとって実に驚くべきことでした。この問題が検討されている3月の段階で、すでに人種差別撤廃委員会から日本に対して憂慮が表明されていました。それにもかかわらず4月30日、文部科学省が無償化を適用すると告示した外国人学校31校に朝鮮高校は含まれませんでした。
 在日コリアンの民族的教育の問題はもっと早く日本社会が考えるべき課題でした。そして、日本が朝鮮民主主義人民共和国との国交を戦後65年たつ今日まで正常化できなかったことも、とりくみを遅らせた重大な要因です。歴史的政権交代をなしとげた新政権の首相の決断こそが、自民党政権が無視してきた在日コリアンの民族的教育の権利を、確認し支援することができるはずです。現実に、日本全国の大学では朝鮮学校卒業生が多数勉学に励んでおり、日本の大学キャンパスを豊かにする役割を果たしているのです。「放課後に洗脳教育をしている」などと述べた閣僚は、偏見を捨て村山談話や日朝平壌宣言で確認された歴史を謙虚に学んでほしいと願わずにはいられません。
 朝鮮高校が日本のなかで遜色のない高校教育を実施していることは現実のなかで証明されています。首相!そして連立与党のみなさん!すぐに朝鮮高校への高校教育無償化除外措置をやめ、他の学校と同様に適用するとともに、在日コリアンの民族的教育の権利を認めそのいっそうの支援をはかるよう、心から要望します。
                   2010年7月23日

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