歴史人権全国集会／朝鮮学校に一日も早い「高校無償化」適用を求める要請書

内閣総理大臣	菅　　　直　人	様
文部科学大臣	高　木　義　明	様

　政権与党としての日夜のご奮闘に敬意を表します。
　さて、8月31日、文部科学省は、6人の専門家による検討会議の「高等学校の課程に類する課程を置く外国人学校の指定に関する基準」と、朝鮮学校がその基準を満たしているとの報告書を公表しました。
　しかし、3月に続き、またも政府・民主党内の事情から決定告示を引き延ばしました。これは川端前文科大臣がこれまで国会で述べてきた「政治的・外交上の配慮、教育の中身は判断材料にならない」「日本の高校に類する教育課程であるかを判断材料にする」「専門家による検討会議の結論を得て8月中に決定する」などの発言を自ら覆すものであり、今回の告示決定引き延ばしは到底納得できるものではありません。
　そもそもこの「高校無償化」は、「高校などにおける教育にかかる経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する」のが目的だったはずで、その対象は高校などで学ぶ生徒たちです。
　したがって、前文科大臣も発言してきたように、この問題は「政治的判断はなじまない」ものであり、当初の方針通り一日も早い朝鮮学校への無償化適用を行うべきであります。
　今年は大韓帝国を日本が強制併合してから100年になります。私たちは本日福岡で、「韓国併合」100年、今こそ平和と友好に向けて－「2010『在日朝鮮人歴史・人権月間』全国＜福岡＞集会」を開催し、「日朝平壌宣言」に基づく日朝国交正常化の実現や、朝鮮学校への「高校無償化」早期適用などを求めて今後も全国的な運動をすすめていくことを確認しました。
　この100年に重ねられてきた残虐な歴史を反省し、菅総理大臣はこの8月10日に談話を発表して、謝罪の意を表しました。現在の韓国のみに向けた内容で極めて不十分なものですが、談話で述べられている「未来に向けて平和と友好を求めていこう」という思いは多くの人々の意思です。
　私たち集会参加者は、「人権」を政治理念にあげ、「アジアの共生」を構想されている政権与党・貴職が、国際「宣言」「条約」に違反し、在日朝鮮人に対してとり続けている差別政策を一日も早く撤回することを求めるとともに、朝鮮学校に一日も早い「高校無償化」適用を決定されるよう要請いたします。

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