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「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する全国集会決議

2010年9月26日

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○ 政府による差別・人権侵害を許さない!
全国に10校ある朝鮮高校には、約2000人の子どもたちが通い、日々、学校生活を送っています。「高校無償化」の本来の目的は、すべての学ぶ意志のある者に対して教育の機会を保障することでした。朝鮮高校を「高校無償化」から排除することは、政府による差別・人権侵害です。

○ 朝鮮高校に「高校無償化」即時適用を!
2010年4月30日、文部科学省は31校の民族学校、外国人学校、インターナショナルスクールを「高校無償化」の対象とすることを発表しましたが、朝鮮高校はそのなかに入っていませんでした。「高校無償化」施行の時点で朝鮮高校を別扱いにしていること、それ自体がすでに差別です。8月31日、文部科学省は「高等学校等就学支援金の支給に関する検討会議」の報告書を公表しました。そこで示された「高校無償化」適用のための基準は、朝鮮高校ならば十分に満たしているものでした。またこの報告書には、「高校無償化」を適用するかどうかは、「外交上の配慮などにより判断すべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべきものであるということが法案審議の過程で明らかにされた政府の統一見解である」と記されています。法の施行から半年がたち、新学期が始まってもなお、無償化法の適用が行なわれないのは政治の怠慢です。もう待てません。朝鮮高校に「高校無償化」を即時適用することを求めます。

○ 差別をやめ、朝鮮学校への公的助成を!
日本政府はこれまで、植民地支配の責任を省みることもなく、在日朝鮮人による主体的な民族教育を否定してきました。朝鮮学校は、義務教育段階を含めた学校教育を担っているにもかかわらず、法律上「各種学校」とされ、国からの公的な助成は一切ありません。それどころか、学校への寄付金に対する税制上の差別すらあります。 これらの差別については、日本弁護士連合会や国連の委員会から、繰り返し是正勧告が出されています。さらには、今回の無償化排除をきっかけとして、排外主義団体などが従来の都道府県レベルでの助成の廃止を要請し、都知事が同調するなど、これまでに朝鮮学校が獲得してきたわずかな権利さえも切り縮めようとする動きすら出ています。本来なされるべきは、朝鮮学校をはじめとする外国人学校に対する差別的な処遇を改め、日本に暮らすすべての子どもに学ぶ権利を保障することです。

 わたしたちは以上の点を確認しつつ、朝鮮学校に一切の差別なき高校無償化が適用されるまで、たたかいぬきます。

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