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特別決議「持続可能で平和な社会の実現にむけて」

2011年4月26日

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 2011年3月11日。この日は私たちに忘れられない日となりました。マグニチュード9.0の巨大地震が東日本を襲い、巨大津波が発生し、多くの人々の命を奪いました。あらためて犠牲になった方々に哀悼の意を表します。
 この東日本大地震は、東日本各地の原子力発電所や原子力施設を襲い、多くの被害を与えました。東通原発、六ヶ所核再処理工場、女川原発、福島第二原発、東海原発など、電源喪失により非常用電源などでかろうじてこの危機を凌ぎましたが、まさに紙一重の状態でした。しかし不幸にも福島第一原発では、地震や津波による電源喪失により、原子炉の冷却機能を失い、原子炉の制御もできず、水素爆発、さらに使用済み核燃料の冷却不能を招き、核燃料の溶融を起こし、大気中や海中に多くの放射能をまき散らしました。さらに事故の収束に向けて作業にあたる人々にも多大な被曝を強いています。
 この事故は、日本の原子力史上最悪の事故となり、国際評価尺度でもチェルノブイリ原発事故と並ぶレベル7の最悪のものとなりましたが、今も事態の収束を迎えていません。さらに今後、事態のより一層の深刻化が心配されています。この事故は、「人災」であり、長年に渡り原子力政策を推進してきた歴代政府や東京電力などの側に大きな責任があります。
 現在、一定の放射能抑制には、東京電力は6~9カ月はかかると発表されていますが、その具体的プロセスはまったく明らかになっておらず、単なる努力目標にしか見えません。むしろ長期に渡る放射能放出、被害の拡大が予想されるところまで来てしまいました。あらためて関係者の事態の収束にむけてのさらなる努力を期待します。
 この事故により、原子力政策の破綻はより一層鮮明となっています。あらためて、原子力に頼らないエネルギー政策への転換が急務となり、そのために私たちは動きださなければなりません。
 平和フォーラム・原水禁国民会議は、長年に渡って「核と人類は共存できない」として、反核・脱原発を訴えてきました。その意義は、この事態を迎えてますますその重要さを増しています。省エネルギー、再生可能エネルギーの拡大など、新たな社会像の具体化をはかる必要があります。私たちが提起している「持続可能で平和な社会」の実現に向けて、この一年、そのことに全力をそそぐことを決意するものです。

フォーラム平和・人権・環境第13回総会参加者一同
第86回原水爆禁止日本国民会議全国委員会参加者一同

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