この間、沖縄ではオスプレイの強行配備や普天間基地の辺野古移設に強く抗議し、10万3千人が結集した県民大会や４１全ての市町村長、議会議長や県議会各会派が署名した建白書を政府に手渡した。しかし、日米両政府は県民の声に耳を傾けるどころか、国家の権力で県民をねじ伏せる圧力で返してきた。政府は、昨年11月に県選出自民党国会議員を力ずくで辺野古容認へ翻意させ、自民党県連も辺野古容認に方針転換した。このような政治の暴力を決して許してはならない。そして、昨年の12月には仲井真知事が辺野古埋め立てを承認した。県民との公約破り、県民の心を一時の振興予算で売り渡した知事に、県民の怒りは頂点に達した。そうしたなかで、今年1月の名護市長選挙で稲嶺名護市長が「辺野古の海にも陸にも基地は造らせない」と訴え再選したことは、県民をはじめ多くの仲間に勇気を与えた。

安倍政権は、集団的自衛権の行使、特定秘密保護法、教育基本法改正や憲法改正など戦後レジームからの脱却を標榜し、戦争する国づくりを推し進めている。辺野古新基地建設は、来年予定されていた工事を前倒しで年内に着手すると言われている。東村高江では反対する住民を通行妨害で裁判に訴え、正当な反対運動を弾圧しながら一方的にヘリパット建設を強行している。与那国島では防衛大綱の名のもと自衛隊配備を決定し基地建設の工事に着手した。また、八重山教科書問題では改正教科書無償措置法を成立させ、県、竹富町への圧力を強めている。教科書採択は地方教育委員会の権限であり、国の教育への介入は許されない。

私たちは、このような米軍、自衛隊基地の強化や憲法改悪が取り巻く状況の下、復帰42年目の5・15平和行進を実施した。本島３コース、宮古、八重山コースを含め5コースで3日間、力強い行進を展開した。政府の米国追従と差別的な沖縄政策によって押し付けられる不条理に厳しく抗議し、各地で日米両政府に県民が一丸となって闘う決意を交換しあう実り多い行進となった。また、今回の行進にも全国から1300人余の県外参加者があり、県内参加者と随所で交流、意見交換をし、反戦平和の創造を誓い合い、この平和行進を盛り上げる原動力となった。

私たちは、今年の5・15平和行進を締めくくるこの大会において、平和行進と本大会の成功をともに確認しあうとともに、引き続き日米両政府によって推し進められる沖縄、全国の米軍基地の強化、拡大に反対することを表明する。さらに、続発する米兵による凶悪犯罪を糾弾し、日米両政府に対し日米地位協定の抜本的改正を強く要求する。また、3年が経過した東日本大震災の早期復興とすべての原発の再稼働を許さず、脱原発社会の実現を確認する。最後に戦争への道を踏み出そうとする政府の戦争策動、憲法改悪に抗し、わが国とアジア近隣諸国、そして、世界平和のために闘い抜くことを確認した。このことを本大会において宣言する。

2014年5月18日　　　復帰42年・平和とくらしを守る５・１５県民大会