米軍ヘリの部品落下事故に抗議する声明

 

２０１９年６月６日

フォーラム平和・人権・環境

共同代表　藤本　泰成

 

　6月４日午後3時半ごろ、またしても米軍普天間基地所属のCH53E大型輸送ヘリが、沖縄県浦添市の浦西中学校のテニスコートに部品を落下させる事故を起こした。落下時には部活動中の同中学校の生徒が二十数人いたという。幸い怪我人もなく事なきを得たが、一歩間違えれば重大な事故になるところだった。

在沖米軍海兵隊は翌日、ヘリコプターの羽根の部分を保護するテープが落下したことを認めたが、「人や物に危害を与えるものではない」と開き直る発言すらしている。言語道断だ。米軍には人命を重視する安全管理の考え方が欠如しているとしか考えられない。落下した部品は、目視で確認できる羽根の部分であるにもかかわらず、飛行前に行うであろう点検で見落としたということだ。たかだか「20ｇ程度のゴムの切れ端」では済まされない。日本政府も「再発防止策がとられている」として飛行停止を米軍に申し入れることはしないと述べている。事態をあまりにも軽く考えているのではないか。これまでも米軍は事故を起こすたびに安全管理を徹底させると述べてきた。しかしどうであろう、この間の相次ぐ事故を振り返れば、具体的な対策を取るつもりがないことは明白だろう。

米軍機による部品落下事故で記憶に新しいところでは、2017年12月7日、宜野湾市の緑ヶ丘保育園の屋根に部品が落下した事故、同年12月13日に同じく宜野湾市の普天間第二小の校庭に大型ヘリの窓が落下、児童一名が負傷している。いずれも今回の事故と同型機によるものだ。2017年はこの2件を含めて4件、2018年はオスプレイのエンジン部品など2件の落下事故が起きている。普天間基地周辺や普天間基地所属の米軍機によるものが大半だ。

沖縄県と県教育委員会は「県民に大きな不安を与え極めて遺憾」「児童生徒の安全を脅かすようなことは断じてあってはならない」として学校上空の飛行を取りやめるよう求めている。子どもたちや住民のいのちを第一に考えれば、当然の要求だ。

　安全対策を軽んじる日米双方の対応を断じて許すわけにはいかない。まずは、米軍機はすべていったん飛行停止にすべきだ。と同時に世界で一番危険とされる普天間基地を運用停止にすべきだ。そうでなければ、子どもたち、人々のいのちは守れない。

平和フォーラムは、在日米軍の今回の事故に強く抗議するとともに、普天間基地の即時閉鎖・返還、日米地位協定の抜本的な改定を求め、危険と隣り合わせにある基地周辺住民、過剰な基地負担に喘ぐ沖縄の現状を打開するために全力を挙げていく。